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中国財政省は５月２９日、
株式相場の高騰が続くなか株式売買時にかかる印紙税を現行の０.１％から０.３％に引き上げすると発表しました。
直接的な引き締め策に踏みきった形ですが、これを受けて30日の株式市場は急反落しました。
ここ最近で、中国人の個人投資家がすごい勢いで増えています。
しかし、その個人投資家多くは、株取引を始めたばかりの経験のない素人さん
ばかりです。
これを自動車に例えて考えてみましょう。
中国は自動車事故が多いのですが、それとまったく同じことが
株式市場でもいえるのです。
自動車の免許を取ったばかりの人は事故を起こしやすいですよね。
運転慣れしていないという技術的なこともあるのですが、
精神面でいえば、事故を起こした経験もないので、事故の怖さを知らないわけです。
だから、大丈夫だろうという過信が、
スピードを上げることに繋がり、結果的に事故にあうことになります。
これは、株式市場でも当てはまります。
今の中国の株式市場は、経験不足から怖いものがない状況です。
月次ベースでデータをみてみると、過去７年の動きのなかで、
０６年から０７年の成長は、とんでもない上がり方をしていることがわかります。
今度は、その急上昇中に何が起こっていたかを日次ベースでみますと、
世界同時株安があっても、人民元の引き締めをやっても、一時的には下げますが、
素人集団はすぐにまた戻ってきます。
戻った結果、上がり続けるという現象が続きました。
しかし、今回の印紙税率の引き上げにはさすがに急反落の反応でした。
つまり、彼らは現実にお金がかかるという事に対しては敏感に反応するわけです。
しかし、これもすぐに元に戻ると私は考えます。
なぜかと言うと、今の中国人のメンタルティは「いけるところまで行こう！」
と思っているからです。
彼らは、運転の経験不足にも関わらず、
高速道路の法定速度が８０キロのところを、
１００キロ以上で走っているのと同じことです。
「前の車がスピードを上げていて危険だよ」と教えてあげても、
前の車にぴったりとくっついて、同じように走っているような
メンタリティですから、どこかで、かつてのアメリカが経験したような
大恐慌を何回か経験しないと、普通の感覚には戻らないと思っています。
ですので、中国の株式市場を客観的にみて、
よほど詳しい人がやるならいいとは思いますが、
この単純な上がり方だけをみて、乗っていこうというのは
勧められないと申し上げておきます。
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ビジネス・ブレークスルー大学院大学学長
大前研一
６月１０日放送
「大前ライブ」より抜粋し、一部再構成したものです。 |
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| ブレークスルー経済学 vol.１ |
| 「経済学」というと敬遠する人が多いのですが，実際には「論理的に物事を考える」際には，非常に便利な道具（ツール）です。ここでは，毎回，金融・投資環境に関する事柄を経済学的に解説していきます。是非この機会に，使い方も含めて，習得していただけたらと思います。 |
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第1回『為替レート決定メカニズム（長期均衡）』
今回は投資家の多くが関心を持つ「為替」の話をします。
「為替レートの決定メカニズム」は大きく「長期的均衡（物価格差によるメカニズム）」と「短期的均衡（金利差によるメカニズム）」に分かれます。本日は「長期的均衡」についてのみお話していきます。
為替レートの長期均衡は「購買力平価説」によって説明されるのが一般的です。この場合、「購買力」とは「モノを買う力」であり、「モノを買う力があるモノ」＝「おカネ」という概念は非常に重要です。
そして、この「モノを買う力」は「同じモノ」を買う場合に「各国で等しくなる」と考えるのが「購買力平価説」です。
具体的には以下のようになっています。
日本でコロッケを買う場合、「コロッケ1個＝100円」だとします。
他方、米国でコロッケを買う場合、「コロッケ1個＝1ドル」だとします。
この場合、「コロッケ」というモノは日米で同じものであり、これを買った人の満足度も同じだとすると、この「コロッケを買う力」は日米で等しくないといけません。つまり、100円と1ドルが等しいことになります。
したがって、100円をドルに換えるのであれば「1ドルになる（1ドル＝100円）」というように考えることができます。
そして、日本でコロッケが150円になったとします。これは一般に「コロッケが上がった」と考えますが、逆に「（日本の通貨である）円」の「コロッケを買う力」が低下したと考えることも可能です。この時、米国では相変わらず「コロッケ1個＝1ドル」だとすると、1ドルを100円で交換するとドルにとって「損」になります。
つまり、この場合には1ドル＝150円になり、「円安ドル高」になるのです。
以上より、ある国の物価が高くなると当該国の通貨価値は相対的に目減りするため、当該国の通貨は下がる（相手国通貨は高くなる）ことになります。
しかし、この場合の「物価」は国際的に競争力のある「輸出可能品の物価」であり、いわゆる「一般物価」とは違うということには注意をする必要があります。
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前田拓生（まえだ たくお）
ビジネス・ブレークスルー大学院大学オープンカレッジ
株式・資産形成講座 講師
高崎商科大学大学院 高崎経済大学経済学部 他で
「金融論」関係の講義を担当。
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グローバルマネー・ジャーナル第４号、いかがでしたでしょうか。
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