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インド株式市場 6日 終値で５ヶ月ぶりに過去最高を更新！
6日、インドのムンバイ証券取引所（BSE）では
主要30銘柄から構成される株価指数であるSENSEX30種指数が
終値で1万4964.12と最高値を更新しました。
インド政府が発表した6月16日時点の卸売物価指数（WPI）の
上昇率が「前年比4.03％」と14ヶ月ぶりの低水準となり、
追加利上げの可能性が遠のいたことで買いが集まった模様です。
インドの株価指数の推移を見てみると、
2000年以降03年中旬までずっと低迷していたのが、
ここ4年で大きく上昇に転じているのがわかります。
そこで、それを詳細にしたグラフをみてみましょう。
インドの場合は、日本や米国に比べると
調整などの反応が過剰であり、
何か不安材料が出てきたり、
悪い出来事が起こったりすると、急激に下げる傾向があります。
それはまるで、開いているところに指を入れると
急激に萎縮し、「ギュッ」と引っ込む「イソギンチャク」の
ように思えます。
今年の2月から3月中旬にかけて起こった、
世界同時株安で日本と米国が株価を下げた局面でも、
典型的な「イソギンチャク型」の下げとなり、
インドは約15％下落するという、今年、最も大きな下げ幅を記録しています。
ただ、全体で見るとインド経済は右肩上がりに
急成長を続けています。
今後のインド経済は、中国型の発展にシフトしていき、
安定的に成長していくでしょう。
細かい調整はあっても、かつてのブラジルや
アルゼンチンのようになる危険性は殆どないと思います。
その理由は、インドの成長において最大の理由になっているのが、
IT産業だからです。
06年度のインドにおけるIT関連産業の売上高は396億ドル
（約4.8兆円）にのぼり、インドのGDPの約6%を占めています。
98年度には、60億ドル（約7,000億円）に過ぎなかった
売上高が、10年も経たないうちに約7倍になっている
のですから、かなり急激な成長だと言えます。
また、実質GDPに占める割合も、98年度の2.4％からの急拡大を記録しています。
IT産業が全産業の中でも大きな割合を占め、
経済成長を牽引しているという特徴的な国は、
インドだけだといえるでしょう。
このような点からもインドは「独自の」経済発展を
歩み始めたと考えて間違いないと私は思います。
成長率も高く、IT企業も強く、国民のポテンシャルも秘めている
インドが、今後どのように成長していくかに注目していきたいと
思います。
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ビジネス・ブレークスルー大学院大学学長
大前研一
７月８日放送
「大前ライブ」より抜粋し、一部再構成したものです。 |
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| ブレークスルー経済学 vol.５ |
| 「経済学」というと敬遠する人が多いのですが、実際には「論理的に物事を考える」際には、非常に便利な道具（ツール）です。ここでは、毎回、金融・投資環境に関する事柄を経済学的に解説していきます。是非この機会に、使い方も含めて、習得していただけたらと思います。 |
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第５回 『為替ヘッジという考え方』
海外の金利が高いのであれば「海外の金融商品を買えばいい」、ということで外貨預金などが人気になっています。
しかし、ここで気になるのは「為替レートの変動」です。
貿易会社などは「為替ヘッジ」という方法により、「為替レートの変動によるリスクを回避している」と言われているので、それを利用して「海外の金融商品を購入したい」と思っている方も多いのではないでしょうか？
でも、これは意味がありません。
なぜなら、為替ヘッジをすれば、円で運用しても、ドルで運用しても、運用利益が等しくなるように「将来の為替レート（このレートのことを「先渡しレート」または「フォワードレート」といいます）」が組まれることになるからです。
今回は「為替ヘッジ」の仕組みについてお話します。
為替ヘッジを行う場合、投資家の相手になるのは「銀行」です。銀行は常に外国為替業務を行っているので「ある一定の外貨を保有している」ということが前提になります。
また、為替ヘッジとは「将来時点に通貨の反対売買を行う予約をすること」であり、その「将来時点の為替レート（フォワードレート）」を「現時点で決める」ことになります。
ここで、投資家（「Ａ」とします）が銀行から円貨100円を借り入れ、それを当該銀行でドルに換え、1年満期のドル債を購入し、1年後にドル債の満期金を再び当該銀行で円に換え、銀行に返済するとします。また、当初の為替レートは1ドル＝100円で、日本の円債の金利が1％、ドル債の金利が5％だったとします。
銀行は、Ａにドルを売った代わりに「円」を保有することになるので、それを円債で運用することになります。
つまり、現在の100円は1年後には100円×1.01＝101円になっています。
他方、もし、銀行がＡにドルを売らなければ、銀行はそのドルをドル債で運用できたわけであり、現在の1ドルは1年後には1ドル×1.05＝1.05ドルになっていたはずです。
以上より、銀行はこの101円と1.05ドルが等しくなるようにフォワードレートをＡに提示することになるのです。つまり、具体的には「1ドル＝101円÷1.05＝約96.12円を要求する」ことになります（日米の金利差の分だけ、フォワードレートは円高になるのです）。
このように為替ヘッジをすると、「フォワードレート」により、金利の高いドルで運用をした時の利益が「常にすべて相殺されてしまう」ことになるのです。
以上より、為替ヘッジとは「将来時点の為替レートを予測している」のではなく、あくまでも「当該国間の金利差がなくなるように"現時点"で将来の為替レートをあらかじめ決めている」に過ぎないのです。
したがって、ドル債金利が高くなり、日米の金利差が拡大すれば、それだけドル債で運用した時の利益が増加するものの、この時に為替ヘッジをすれば、銀行はフォワードレートを金利差の推移に合わせて「円高」に設定するので、投資家は「金利差を享受できない」ということになります。
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前田拓生（Takuo Maeda）
ビジネス・ブレークスルー大学院大学オープンカレッジ
株式・資産形成講座 講師
高崎商科大学大学院 高崎経済大学経済学部 他で
「金融論」関係の講義を担当。
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グローバルマネー・ジャーナル第８号、いかがでしたでしょうか。
私の周囲にいる投資仲間に「最近の投資マイブームは何か」を
尋ねたところ、ほぼ全員がＦＸ（外国為替証拠金取引）だと
答えていました。
ご存知の方、すでにＦＸをやったことのある方も多いと思いますが、
手元の小額資金を証拠金に、数倍～数百倍の売買をすることができる
この金融商品は近年、大きく増加傾向にあります。
その背景には、
「余剰資金に必ずしも縛られること無く、大きな投資ができること」
また
「長引く低金利時代、より金利の高い外貨を購入したい」
こうした個人投資家の思惑があるようです。
元本割れすることも多く、ハイリスク、ハイリターンのＦＸですが、
面白さはピカイチ！といったところでしょうか。
興味を持つのは良いことですが、安定した資産運用もお忘れなく。
来週のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！
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