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外需が伸びることによって、中長期的に収益が拡大する可能性が高い企業とは？
下のグラフは、
毎月出されている建設機械出荷統計の４年強の推移です。
赤の部分が内需、ブルーの部分が外需を表しています。
４年前を見て現在を比べてみると、
月の出荷数が1,000億から2,000億へと
ほぼ倍になっていることがわかります。
伸びた分はほとんど外需、つまり、輸出が伸びているわけです。
「コマツや日立建機が、なぜ急激に収益を拡大しているのか？」
という答えはここにあるのです。
コマツや日立建機も、外需の推移と同じように、
売り上げも倍増し、株価が上がり続けているわけです。
次のグラフを見てみましょう。
こちらは工作機械なので、ある程度、内需も伸びてはいますが、
やはり外需が伸びていることがわかります。
個別銘柄で言うと、
オークマや牧野フライなどを挙げることができますが、これらの銘柄は
この工作機械需要で収益を拡大しているわけです。
現在、日本国内需要についてはいろいろな意見がありますが、
外需に関してはダイナミックに伸びていると言えるでしょう。
建設、プラント、造船、シームレスパイプ、自動車用鋼板はもちろんのこと、
その他にも、アジア及び新興国の都市化、自動化、機械化（OAFA）などは、
まだまだこれから伸びるところです。
そういうところで、ビジネスチャンスを得ていく企業というのは、
中長期的に収益が拡大するという可能性が非常に高いと言えます。
今後は、そういう銘柄を探すことがキーポイントだと思います。
わかりやすく言えば、
中国に代表されるような貿易立国は「物を作り、売る」というのが基本なので、
原材料輸入し、その原材料から物を作って、それを輸出しているのであり、
このサイクルが、輸入輸出の物流を増大しているわけです。
ということは、その物流に関連するもの全てに
経済効果として大きく影響をしていくことになります。
商社、造船、陸運倉庫空運、航空機（ボーイング）などがそれに含まれるでしょう。
特に航空機は注目しており、経済発展が広がると海外への旅行が増えるので、
そこで航空機が足らなくなります。
また今後、原油高の影響もあり、燃費良い飛行機に買い替える需要が増えています。
その結果、ボーイングに大量の発注がいき、好調に成長していくことになると思います。
それから資源開発です。
経済発展させるには、資源開発が必要なので、石油や鉄鉱石を掘ったり、
プラントや原発などに絡む企業も成長するでしょう。
その他にも、ビルを建てたり、地下鉄を掘ったり高速道路を作ったりすれば、
それに伴い、水道・ガス・電気や通信などのインフラに絡むような業種業態の
企業は強いでしょう。
そして、その社会インフラ整備の裏側では、必然的に公害が進みます。
ということで、
環境関連の（公害防止などの）企業は当然有望だろうということになります。
このようなインフラ等が整備されてくると、当然、生活水準が上がっていくので、
日本人が高度経済成長期におこなった行動に近いものが
他の新興国でもおこってくるでしょう。
以上より、
とくにハイテクやデジタル技術などに拘らず、
ローテクやアナログ技術でも、量が出ることによって
大きな経済効果が出ることを意識する必要があるということがわかります。
需要予測やその周りで派生するものを
改めて考えてみてください。
そこに今後の
投資行動のヒントがたくさん隠れていることでしょう。
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ビジネス・ブレークスルー大学院大学 株式・資産形成講座講師
カブドットコム証券マーケットアナリスト
山田 勉
８月８日収録
「金融リアルタイムライブ」より抜粋し、一部再構成したものです。 |
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| ブレークスルー経済学 vol.10 |
| 「経済学」というと敬遠する人が多いのですが、実際には「論理的に物事を考える」際には、非常に便利な道具（ツール）です。ここでは、毎回、金融・投資環境に関する事柄を経済学的に解説していきます。是非この機会に、使い方も含めて、習得していただけたらと思います。 |
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第10回 『マクロ的な「ポートフォリオ」と為替レート』
国内景気が良くなると、輸入が増加し、それに伴ってファイナンスの必要が出てくるので、経常赤字（一般にこの時には「資本黒字」）傾向になることが知られています。
つまり、経常「赤字」自体は国内景気の裏返しであり、世間で言われているような「悪」ではないのです。
しかし一方で、これはフローの見方であり、その傾向が強くなると、「対外純資産の減少（つまり、対外負債の増加）」として「ストック」の観点での問題が持ち上がります。
ある国（ここでは、日本）における主要な貿易相手国（ここでは、米国）の対外純資産が大幅に減少し、対外純負債状態に陥ったとします。この（米国）負債の多くの部分を日本がファイナンスしているとし、また、今までの日本のファイナンスの傾向として米国向けが大半であったとします（現在、中国の台頭によって事情は変わって来ていますが・・・）。
この場合、日本の対外資産のうち、米国資産の割合が高い状態になっていることを意味します。
このファイナンスは、日本国民の特定な経済主体だけが行うものではないものの、全体として「米国資産の割合が高い」状態になると、個々の経済主体における資産構成についても同様な状態になっていると推測されます。
「人」は一般にモノを保有する場合、「過度に偏った構成を好まない」という性質があります。つまり、無意識であっても「分散投資を行う」可能性が高いのです。「過度に偏った構成」にしてしまうと、当該資産の変動が大きくなった場合、その変動に「耐えることが出来なくなってしまう」からだと考えられます。
したがって、対外資産において一部資産に「過度に偏りのある構成」になった場合、その資産を「他の資産に振り替えよう」とする意思が働くようになります。
このような「意思が働く」とすれば、米国資産に偏った構成になっていれば、米国資産を売って、「例えば、ユーロ資産に乗り換える」などの行動が個々の経済主体で行われることにより、最終的には、何らかの「バランスの取れた資産構成にしよう」とすると予想することができます。このような考え方を「ポートフォリオバランス」といいます。
この「ポートフォリオバランス」という考え方により、例えば、米国が「経済的に好況」であったとしても、米国へのファイナンスが増加し、日本の対外資産に占める米国資産の割合が過度に高い場合には、米国資産を他国の資産（例えば、ユーロ圏の資産）に乗り換えるため、米ドルは売られ、ドル安（ユーロ高）になる可能性があります。
以上より、対外負債が非常に高く、経常赤字が続いている国の場合、経済状態がいい状態であっても、その「景気に対して為替が反応する」のではなく、経常赤字によって、今後さらに「対外負債が増加する」ということを心配するので、為替レートは下落することが多くなると考えられます。
つまり、「漁夫の利（？）」で「他の通貨が上昇する」ということもあるのです。
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前田拓生（Takuo Maeda）
ビジネス・ブレークスルー大学院大学オープンカレッジ
株式・資産形成講座 講師
高崎商科大学大学院 高崎経済大学経済学部 他で
「金融論」関係の講義を担当。
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グローバルマネー・ジャーナル第13号、いかがでしたでしょうか。
皆さんは、東京や大阪といった日本の主要な市場の全投資売買額
のうち、半分以上が外国人投資家の拠出によるものだということを
ご存知でしょうか。
今週日本の株式相場が急反発したのも、外国人の投資家が先週の
アメリカ株式相場が大きく反発したことを踏まえ、日本の相場も
底を打つだろうと判断したことに端を発するようです。
「外国人投資家の動向だけでは日本の相場は左右されない」
そう胸を張って言えるほど、多くの日本人が資産運用を
ライフプランの一部として真剣に考え、逆に海外の相場を動かす
くらいの意欲と運用知識を持って欲しいと思います。
来週のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！
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