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SBIジャパンネクスト証券が開設した「ＰＴＳ」株式の夜間市場の取引が先月27日に始まりました。初日は、ＳＢＩイー・トレード証券と、ゴールドマンサックス証券などが参加し、ソフトバンク株などが取引されました。新しいＰＴＳの名称は、「ジャパンネクストＰＴＳ」。ネット専業最大手のイートレード証券などが参加する「ジャパンネクスト」は、国内最大級の規模になります。
システムの動きなどについては、実際に稼働してみないと分からないところですが、ユーロネクストのシステムを持って来て運営しているということなので、システム的にはかなり優れていると思います。
ＰＴＳを活用した株式の夜間市場は、「ジャパンネクスト」が初ではなく、マネックス証券とkabu.com証券、松井証券も運営しています。
ただ運営方法に差があり、マネックス証券の場合には、「終値１本」という方式を利用しており、今日の終値だけで夜間の売買取引をやっていくやり方です。
マネックス証券の松本大さんは、いちいち場を作らないやり方を正しい方法だと信じて運営しています。
kabu.com証券の場合は、マネックス証券とは逆に場を作って、売り手と買い手が合うようなことをやっています。しかし、このやり方の場合「売買量が少ない」という問題があり、本当の意味での価格形成が難しいのが難点です。
ＳＢＩイートレード証券の「ジャパンネクストＰＴＳ」には、米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）証券も資金的には入っており、彼らがここでトレーディングしているかどうかは分かりませんが、これも大きな特徴といえるでしょう。
ただ、以下のグラフを見てみると、
日本の月間の売買高の推移というのは、60～70兆円ある中で、ＰＴＳでの取引きというのは、せいぜい2,000～3,000億なので、全体からみて、わずか0.3％前後です。
これがやはり20～30％までこないと、アメリカのような影響力はなかなか出てこないと思います。
そのためには、ただ単に株の売買だけではなくて、デリバティブや複合商品などをやる必要があるのではないかと私は思っています。
たとえば、ISE（International Securities Exchange）のようなシステムを日本にも持ち込むのも手です。またそういったものトライしないといけないとも思います。
あとは、個別株だけじゃなくて、日経２２５やミニ日経２２５などが夜間を通じて取引できると、少しは変わってくるのではないかと期待しています。
まぁ実際には、ＳＢＩ証券といえどもまだ小さいですから、そういう中小証券会社がいろんなところでやるよりも、野村証券みたいな大手証券会社が、ドーンとお金をかけてＰＴＳやるということが重要だと思っています。
日本の場合には、残念ながら大手が全て、このＰＴＳを無視しています。ここに日本の大きな問題があると思います。
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ビジネス・ブレークスルー大学院大学学長
大前研一
９月１６日放送
「大前ライブ」より抜粋し、一部再構成したものです。 |
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| ブレークスルー経済学 |
| 「経済学」というと敬遠する人が多いのですが、実際には「論理的に物事を考える」際には、非常に便利な道具（ツール）です。ここでは、毎回、金融・投資環境に関する事柄を経済学的に解説していきます。是非この機会に、使い方も含めて、習得していただけたらと思います。 |
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第15回 『国際収支均衡を使った経済予測』
本日は、国際収支均衡条件（経常収支＋資本収支＋外貨準備増減＝０）を使って、経済変数（景気や金利）が変化した時に、その後の均衡が「どのようなものになるのか」をみていきます。
ただし、ここでは以下を前提としています（以下の前提が崩れると、最終的な結論も違ってくることには注意してください）。
・景気が良くなる（国民所得が増加する）と、それに伴い、金利が上昇する。
・金利の上昇により、設備投資等に代表される企業の支出が減少するので、国民所得の増加にブレーキがかかる。
また、経済というものは日々刻々変化していますが、「ある一瞬」という、その時点においては「均衡状態にある」と考えることが可能です。したがって、経済予測をする場合、ある均衡（この状態を「初期状態」と考えます）から何らかの経済変数の変化が起った時、それによって経済が一時的に不安定化するものの、やがて次の均衡状態になって安定化すると考えることになります。
例えば、財政拡大政策などを行って（または、自然に景気が良くなって）、国民所得が増加した場合を考えます（これが、「第１の変化」になります）。
この「国民所得の増加」は、（前提条件から）「金利の上昇」を招きます。そのため、国内金利の上昇は貿易相手国の金利が一定であるという条件の下で、自国通貨高（つまり、円高）を招きます（資本収支の黒字化）。
ここで政府としては、(１)「円高」を放置する、(２)「円売り介入」を行う、２つの選択が存在します。
(１)の場合、「円高」は「輸出を減少」させるため、「経常収支の赤字化」を招き、「外需の減少」から「国民所得の減少」を招き、国民所得は「初期状態」に戻ります。但し、この場合には「輸出されていたものが、国内で購入され、内需拡大になった」ということになります。
他方(２)の場合には、「円売り介入」により、外貨準備高が増加することにより、資本収支黒字を解消し、為替レートは「初期状態」に戻ります。
この時、「円」を政府・金融当局が大量に市場に放出することを意味するので、「第１の変化」からすれば「金利低下（初期状態に戻る）」になるため、設備投資等に代表される「企業の支出」が増加し、「国民所得のさらなる増加」が起こります。
つまり、(２)の場合には「金利が初期状態のままで、国民所得が増加する」ということになります。
但し、この場合には為替レートを自国が有利なるように人為的に誘導しているので、この為替レートによって不利益を被る「他の国」が存在することを意味します。そのため国際社会が認めないと「批判の対象」になることもあります。
以上は、一例に過ぎませんが、このようなロジックを使うことで、将来の経済を予測することが可能になります（完全ではありませんが...）。
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前田拓生（Takuo Maeda）
ビジネス・ブレークスルー大学院大学オープンカレッジ
株式・資産形成講座 講師
高崎商科大学大学院 高崎経済大学経済学部 他で
「金融論」関係の講義を担当。
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グローバルマネー・ジャーナル第18号、いかがでしたでしょうか。
「最近良く目にするもの」って何かありますか？
私がこの夏、最も目にしたものの一つに「ガリガリ君」が
ありました。
今年の夏は特に暑かったせいか、自宅の冷凍庫には
必ずと言っていいほどこのアイスキャンディが入っており、
出勤途中の山手線では全面ガリガリ君の外装広告をあしらった
車両にもお目にかかりました。
残念ながら赤城乳業は未上場企業なので株の購入は出来ません
でしたが、当時は上場企業か否かを調べた記憶があります。
そんな赤城乳業ですが、やはり業績好調のようで、現状のフル操業を
緩和するため、埼玉に新工場を建設するそうです。
皆さんも「最近良く目にするもの」をキーワードにトレンド探しを
してみてはいかがでしょうか。
来週のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！
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