|
|
先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)は、19日、共同声明を採択し、閉幕しました。
最大の焦点は、アメリカのサブプライムローン問題の影響に対する認識とその対応策でしたが、世界経済については「国際金融市場の混乱などが成長を減速させるだろう」と指摘するなど、前回の強気の景気認識を大きく下方修正しました。
最大の焦点は、アメリカのサブプライムローン問題の影響に対する認識とその対応策でしたが、世界経済については「国際金融市場の混乱などが成長を減速させるだろう」と指摘するなど、前回の強気の景気認識を大きく下方修正しました。
今回のG7のミーティングのもう一つの特徴は、「ソブリンウェルスファンド」と呼ばれている、いわゆる「官製ファンド」です。
これについては、何度もBBTのライブでも取り上げておりますが、UAE、シンガポール、ノルウェーなどの年金ファンドが有名です。
こういう年金ファンドがますます大きくなっていく中で、ここ最近、世界的に注目を集めているのが、30兆円にも及ぶ中国のファンドです。
その巨額なお金が世界に出てくると、オイルマネーなどに匹敵するほどの大きな影響があります。
そして、オイルマネーなどと違い、問題になってくるのは、そのお金を動かすのが国家だということです。
国家の意志を直接反映する形で世界中に投資をするということは「あまりにも影響力が強いので危険ではないのか?」ということが、今回のG7のミーティングでも問題になっています。
特に問題視されている国が、中国とUAEです。
UAEという国は「イスラム」ということで、思想や宗教などの理由からも注目されており、アメリカとしては、サウジアラビアならばまだ平気でしょうが、UAE、アブダビ、ドバイといったイスラム圏諸国が入ってくると、少なからず敬遠してしまう面もあるでしょう。
そして、中国ついては、アメリカの軍事産業などを狙ってお金を動かしてくるのでは・・・、という警戒感がつきまといます。
そのために、今回のミーティングでは「監視機構を作っていこう」というようなことが話し合われています。
それらのことについては、来月9日に発刊される「大前流心理経済学」の中でも私の考えとして、日本が「年間で1兆円のファンドを50本、50兆円分を作るウェルスファンドを作り、これが年金などを安定させる唯一の方法である」と提案しています。
日本の方も、年金などの運用益を10%程度に持っていく為には、こういうものを作り、積極的に投資をしていく必要があります。
|
|
ビジネス・ブレークスルー大学院大学学長
大前研一
10月21日放送
「大前ライブ」より抜粋し、一部再構成したものです。 |
|
|
|
ブレークスルー経済学 |
「経済学」というと敬遠する人が多いのですが、実際には「論理的に物事を考える」際には、非常に便利な道具(ツール)です。ここでは、毎回、金融・投資環境に関する事柄を経済学的に解説していきます。是非この機会に、使い方も含めて、習得していただけたらと思います。 |
|
第20回 『GDPと消費の動向』
株式投資を行う場合、最も重要なことは「投資しよう」と考えている企業の「利益(配当)がどうか(どうなるのか)」ということです。なぜなら、「株価」というのは「当該企業の将来利益の現在価値」に等しいからです。
ここで「利益≒付加価値(GDP)」ですから、すべての企業の「利益」が「どうなのか(または、将来的、どうなるのか)」を知るには、GDPの動向が「どうなのか(または、将来的に、どうなるのか)」を知ればよいことになります。これは当然、個別銘柄の動向や予測には向きませんが、インデックスに投資する場合には適しています。
ただ「GDP」は「国内全体の付加価値の合計」ですから、この動向が「前年よりも良い」ということは、多くの企業の利益が「前年よりも高くなった」ことなので、個別銘柄においても"一般に"良い要因であることには違いありません。
さて、GDP動向は「三面等価の原則」により「生産=所得=需要(支出)」なので、どこから分析しても同じ結果になることから、一般には「需要サイド」から分析が多く行われています。
ここで国内所得と国内需要においては、以下のような関係が成り立ちます。
Y=C+I+G+NX
但し、Y:国内所得(=GDP)、C:消費、I:投資(これは「設備投資」と「住宅投資」に分けられます)」、G:政府支出(つまり、財政支出)、NX:純輸出(輸出-輸入)。
需要項目の中で最大なのは「消費C」であり、需要項目全体の動きに対する寄与度は6割くらいあります(つまり、消費の動向で「GDPの変動」の6割を説明できることになります)。
したがって、消費動向がわかれば「GDPの変動」の大まかな動きは理解できることになります。また、消費動向の将来予測についても、いろいろと研究されているので、ザックリとなら、比較的容易に分析することが可能です。
しかし、消費に関しての学説は多く、どの学説を採用するかによって「予測値」も違ってくることがあるので、その点は注意が必要です。
|
|
|
前田拓生(Takuo Maeda)
ビジネス・ブレークスルー大学院大学オープンカレッジ
株式・資産形成講座 講師
高崎商科大学大学院 高崎経済大学経済学部 他で
「金融論」関係の講義を担当。
|
|
|
|
|
|
グローバルマネー・ジャーナル第23号、いかがでしたでしょうか。
先日、町内の回覧板がまわってきました。
なんでも「地震対策は万全ですか?」とのこと。
防災グッズのチラシはもちろんですが、
驚いたのは最近始まった緊急地震速報の説明記事が
とても大きく掲載されていたことでした。
震度5を超える地震に関して出される地震速報は
一般のテレビやラジオでも出されるそうですが、
当然スイッチが入っていないとこうした情報は
得ることが出来ないので、これとは別に、
各警備会社が独自の速報通達システムを作ったり、
自動でテレビの電源が入るサービスを考案
しているようです。
警備会社大手のセコムは、9月末にこのサービスを
発表し、株価を回復しましたが、それも一時的な
ものにとどまっています。
警備サービス同様、導入する家庭数(需要)が
今一つ見えないためでしょうか。
我が家でも少しだけ検討はしているのですが、
日本人の特徴である「マジョリティ(多数派)でないこと」
を理由に決めかねている状況です。。。
来週のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに!
|
株式・資産形成講座
一戸 |
|