世界中で注目の「ソブリンウェルスファンド」|株式・資産形成講座メルマガ

  2007/10/31(水)  
最新・最強・最高クオリティの
Message
第23回目発行!株式・資産形成講座メルマガです。
メルマガをご覧の皆様、こんにちは!
ビジネス・ブレークスルー 株式・資産形成講座事務局の一戸です。
このメルマガでは、皆さんの資産形成に役立つ情報を、大前研一ならびにプロとして活躍している 一流講師陣の視点から、毎週リアルタイムにお届けしていきます。
あなたの理想とする資産運用、資産形成を実現するためのとっておき情報を、どうぞご覧ください。

本文タイトル
世界中で注目の「ソブリンウェルスファンド」

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)は、19日、共同声明を採択し、閉幕しました。 最大の焦点は、アメリカのサブプライムローン問題の影響に対する認識とその対応策でしたが、世界経済については「国際金融市場の混乱などが成長を減速させるだろう」と指摘するなど、前回の強気の景気認識を大きく下方修正しました。

最大の焦点は、アメリカのサブプライムローン問題の影響に対する認識とその対応策でしたが、世界経済については「国際金融市場の混乱などが成長を減速させるだろう」と指摘するなど、前回の強気の景気認識を大きく下方修正しました。

今回のG7のミーティングのもう一つの特徴は、「ソブリンウェルスファンド」と呼ばれている、いわゆる「官製ファンド」です。


これについては、何度もBBTのライブでも取り上げておりますが、UAE、シンガポール、ノルウェーなどの年金ファンドが有名です。

こういう年金ファンドがますます大きくなっていく中で、ここ最近、世界的に注目を集めているのが、30兆円にも及ぶ中国のファンドです。

その巨額なお金が世界に出てくると、オイルマネーなどに匹敵するほどの大きな影響があります。

そして、オイルマネーなどと違い、問題になってくるのは、そのお金を動かすのが国家だということです。

国家の意志を直接反映する形で世界中に投資をするということは「あまりにも影響力が強いので危険ではないのか?」ということが、今回のG7のミーティングでも問題になっています。

特に問題視されている国が、中国とUAEです。

UAEという国は「イスラム」ということで、思想や宗教などの理由からも注目されており、アメリカとしては、サウジアラビアならばまだ平気でしょうが、UAE、アブダビ、ドバイといったイスラム圏諸国が入ってくると、少なからず敬遠してしまう面もあるでしょう。

そして、中国ついては、アメリカの軍事産業などを狙ってお金を動かしてくるのでは・・・、という警戒感がつきまといます。

そのために、今回のミーティングでは「監視機構を作っていこう」というようなことが話し合われています。

それらのことについては、来月9日に発刊される「大前流心理経済学」の中でも私の考えとして、日本が「年間で1兆円のファンドを50本、50兆円分を作るウェルスファンドを作り、これが年金などを安定させる唯一の方法である」と提案しています。

日本の方も、年金などの運用益を10%程度に持っていく為には、こういうものを作り、積極的に投資をしていく必要があります。


講師紹介
大前研一
ビジネス・ブレークスルー大学院大学学長
大前研一

10月21日放送
「大前ライブ」より抜粋し、一部再構成したものです。
大前研一学長語録
 ブレークスルー経済学
「経済学」というと敬遠する人が多いのですが、実際には「論理的に物事を考える」際には、非常に便利な道具(ツール)です。ここでは、毎回、金融・投資環境に関する事柄を経済学的に解説していきます。是非この機会に、使い方も含めて、習得していただけたらと思います。

第20回 『GDPと消費の動向』

株式投資を行う場合、最も重要なことは「投資しよう」と考えている企業の「利益(配当)がどうか(どうなるのか)」ということです。なぜなら、「株価」というのは「当該企業の将来利益の現在価値」に等しいからです。

ここで「利益≒付加価値(GDP)」ですから、すべての企業の「利益」が「どうなのか(または、将来的、どうなるのか)」を知るには、GDPの動向が「どうなのか(または、将来的に、どうなるのか)」を知ればよいことになります。これは当然、個別銘柄の動向や予測には向きませんが、インデックスに投資する場合には適しています。

ただ「GDP」は「国内全体の付加価値の合計」ですから、この動向が「前年よりも良い」ということは、多くの企業の利益が「前年よりも高くなった」ことなので、個別銘柄においても"一般に"良い要因であることには違いありません。

さて、GDP動向は「三面等価の原則」により「生産=所得=需要(支出)」なので、どこから分析しても同じ結果になることから、一般には「需要サイド」から分析が多く行われています。

ここで国内所得と国内需要においては、以下のような関係が成り立ちます。

Y=C+I+G+NX

但し、Y:国内所得(=GDP)、C:消費、I:投資(これは「設備投資」と「住宅投資」に分けられます)」、G:政府支出(つまり、財政支出)、NX:純輸出(輸出-輸入)。

需要項目の中で最大なのは「消費C」であり、需要項目全体の動きに対する寄与度は6割くらいあります(つまり、消費の動向で「GDPの変動」の6割を説明できることになります)。

したがって、消費動向がわかれば「GDPの変動」の大まかな動きは理解できることになります。また、消費動向の将来予測についても、いろいろと研究されているので、ザックリとなら、比較的容易に分析することが可能です。

しかし、消費に関しての学説は多く、どの学説を採用するかによって「予測値」も違ってくることがあるので、その点は注意が必要です。

講師紹介
前田拓生
前田拓生(Takuo Maeda)

ビジネス・ブレークスルー大学院大学オープンカレッジ
株式・資産形成講座 講師
高崎商科大学大学院 高崎経済大学経済学部 他で
「金融論」関係の講義を担当。
 
編集後記
 編集後記
事務局 一戸 グローバルマネー・ジャーナル第23号、いかがでしたでしょうか。

先日、町内の回覧板がまわってきました。

なんでも「地震対策は万全ですか?」とのこと。

防災グッズのチラシはもちろんですが、 驚いたのは最近始まった緊急地震速報の説明記事が とても大きく掲載されていたことでした。

震度5を超える地震に関して出される地震速報は 一般のテレビやラジオでも出されるそうですが、 当然スイッチが入っていないとこうした情報は 得ることが出来ないので、これとは別に、 各警備会社が独自の速報通達システムを作ったり、 自動でテレビの電源が入るサービスを考案 しているようです。

警備会社大手のセコムは、9月末にこのサービスを 発表し、株価を回復しましたが、それも一時的な ものにとどまっています。

警備サービス同様、導入する家庭数(需要)が 今一つ見えないためでしょうか。

我が家でも少しだけ検討はしているのですが、 日本人の特徴である「マジョリティ(多数派)でないこと」 を理由に決めかねている状況です。。。

来週のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに!    

株式・資産形成講座
一戸

| 配信停止 | お問い合わせ | 個人情報保護方針 |

copyright(C)BUSINESS BREAKTHROUGH Inc. All Rights Reserved.

資産形成について少しでも知識を高めたい方はまずは無料講義体験へ。

  • 無料講義体験
  • 講座申込み