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第25回目発行！株式・資産形成講座メルマガです。
メルマガをご覧の皆様、こんにちは！
ビジネス・ブレークスルー 株式・資産形成講座事務局の一戸です。
このメルマガでは、皆さんの資産形成に役立つ情報を、大前研一ならびにプロとして活躍している
一流講師陣の視点から、毎週リアルタイムにお届けしていきます。
今回は、「大前流 心理経済学」発売記念としまして
本書から抜粋した特別号の発行となります。どうぞご覧ください。 |
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日本の本当の債務は２０００兆円規模！
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国の債務は今言われている公的債務６７６兆円の３倍、２０００兆円規模と考えなければならない。
さらに、日本の債務はさきほど述べた約８００兆円だけではない。国の一般会計や地方財政計画の歳出面ではようやく歯止めがかかってきたが、実はそれ以外に特別会計歳出が国の一般歳出の６・７倍ほどもある（一般会計と各特別会計の重複を除いた歳出純計、２００６年予算ベース）。この無駄遣いにはメスが入らないどころか、ブレーキすらかからず、特別会計を含む国・地方の歳出純計額は伸び続け、租税総額の３・６倍に達している。
こうした無駄遣いは、国会の審査も承認もいらない抜け穴を使って行われているので、通常は公的債務を探しても出てこない。各省庁が持っている特殊団体の特殊財源は財投債などを発行してまかなっているからだ。しかしそうした団体の大半が赤字で、返済の目処が立たないのである。
これらの借金は、いずれ焦げつけば国家予算の側に付け替えなければならない。道路公団の場合は、４０兆円の債務の返済を４５年間先送りしたが、民営化した道路会社がその利益を用いて返済することは不可能だろう。なぜなら、そのような負債を持った会社が上場できるはずもなく、仮に上場して利益を出そうとすれば、高速道路の通行料をさらに上げなくてはならない。
しかし、北海道ですでに起こっているように、税金で建設される国道が整備されてくれば通行料のかかる高速道路の利用者はいなくなるからである。国鉄も民営化したときに借金を１０年先送りしたが、その間に借金はむしろ増えてしまった。その返済に充てるためにたばこ増税を行うなど、政府は思いつきで迷走したが、いまだに返済の目処はたたず、結局は国民が税金で払うしかない。こうした国民の目には見えない借金主（特殊法人）が、大小合わせて全国に１０００ほどもある。
これらの特殊団体が財政破綻した場合には最終的には国の責任になり、ツケは国民に回ってくる。財政投融資という名の「裏」の借金は２７５兆円以上も存在しており、「表」の借金を合わせると１２００兆円を超えるのだ。
さらに年金の隠れ債務の存在もある。深刻な少子高齢化の結果、国が今約束している年金を支払おうとすると、８００兆円の財源が不足する。つまり支払わなければならない年金という形で、国はここでも膨大な債務を抱えているということだ。
当然、役人は３つのことを企む。１つは年金の掛け金を上げる。２つ目は支払額を減らす。３つ目は支払い開始年齢を上げる。今、年金問題が国民の怒りを買っているが、政府はこれを機会に今までバラバラにあった年金制度の統合を考えるだろう。そして新しい制度にするときに、過去と脈絡のないものを作ることによって、隠れ負債を一気に解消しようとするだろう（これが役人という種族の思考パターンである）。
健康保険でも、赤字の政府管掌部分を黒字の民間のものと統合する機会を狙っている。要するに今まで払ってきた人、特に大企業などで潤沢な年金や保険を目指して払ってきた人は泣きを見る反面、今まであまり払ってこなかった人も統合された新制度ではちゃんと受給できるようになる。どちらが多数かといえば後者だろうから、選挙で問えばそうした新制度の"温情"政策がまかり通ってしまうのだ。多数決で決めるという民主主義社会においては、為政者が無責任である場合、常に少数から多数への利益移転が行われてきたことを肝に銘じておくべきだ。
序章で「国家が国民を騙す時代になった」と書いたが、今ではそうしないと、国家自体が成り立たないところまで来ているのである。誰がそんな国にしたのか、といまさら騒いでももう遅い。それに気がつかない、あるいはそうした無責任な政府を許容してきた国民の作り出した問題なのだから。だから、私はここ数年、雑誌や本などを通して「みずからが"準備のいい少数"という認識を持つ人は、（国はあてにしないで）今から自衛しなさい」とアドバイスし続けてきたのである。
こうして考えると、国の債務が実際にいくらあるのか気になるだろう。その数字は今言われている公的債務６７６兆円の３倍、２０００兆円規模と考えなければならない。「公的債務」＋「特殊団体の隠れ債務」＋「年金の隠れ債務」の総計である。これは国民１人あたりに換算すると２０００万円。勤労者１人あたり３０００万円を超える。どう考えても（自分の借金以外に）これだけの公的借金を勤労者が返済することは不可能だろう。しかもこの額は、日本が世界に誇る個人金融資産の合計額＝１５００兆円を超えている。つまり、税金で返済・負担できないばかりでなく、国民の金融資産を全部没収して使っても間に合わないのだ。
国がなぜ国民の貯金などを国内に留めておこうしているのか、じっくり考えてもらいたい。
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著者：
ビジネス・ブレークスルー大学院大学学長
大前研一
１１月９日発刊の
「大前流 心理経済学」
より抜粋したものです。 |
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グローバルマネー・ジャーナル第25号、いかがでしたでしょうか。
サブプライムショックの影響はどこまで続くのでしょうか。
FOMCの金利引下げで一時は沈静化したと思われたこの問題も
メリルリンチの巨額損失計上をきっかけに再燃、
その後も拡大を続けています。
私は基本的に長期運用スタンス派で、デイトレみたいなことは
あまりしないのですが、ふと「こんな時でも買われる企業の中に
こそ、真の優良企業が眠っているのではないか」と思いました。
もちろん、不況になると必然的に支持される企業分野もあるので、
業績だけで安易に判断はできないのですが、例えば日ごろ在庫を
多く抱えないことに意識を向けている企業は、同業他社より
損失額を小さくすることができるでしょうし、実際調べてみると
好感されていたりしました。
現実に起こっていることから仮説を立て、検証する問題解決の
プロセスが、資産運用にも役立つことを実感した一日でした。
来週のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！
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