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投資信託協会が１３日発表した１１月の投信概況によりますと、公募株式投信の１１月末の純資産残高は、前月末に比べて３兆６０００億円減少し、６５兆４４００億円となったことが分かりました。
サブプライムローン問題で国内外の株価が下落、円高が進み、外国証券の円換算の評価額が下がったことなどが響いたものですが、減少幅はバブル崩壊時のおよそ４兆円以降最大となりました。
日本においても、やはりサブプライムローン問題などで株式市場が揺れていたこともあり、投資信託の下落幅は大きかったのですが、それでも投資信託に関しては２００５年から今年の夏までは伸びていました。
けれども、その後は急落し、一進一退の状況が続くかと思われていた矢先に、直近で大きく３兆円以上減少した結果となりました。
しかし、以下のグラフが示しているように、実は投信が減少するのは当たり前なのです。
今から２年前、２００５年の日本のインデックスは４０％の伸びで、目をつぶってインデックス買いをしていただけの人でも４割は伸びたという濡れ手に粟の状況でした。
ですから、運用能力がないと言われる日本の年金でさえも２０％以上も伸びるといった事態さえ起こりました。
そしてこの活況を期に、それまではITバブルの後遺症のために投信から遠ざかっていた一般の人たちが「これはスゴイぞ」ということでこぞって踵を返したわけです。しかし、いざ参入してみるや急落してしまったということです。
これについても「いつもながら」といえばそれまでなのですが、"底値で買って高値で売る"が株式市場のセオリーにもかかわらず、日本人の場合は"高値で買って底値で売る"ということが特徴になってしまっています。
このようなことから、この一年間は日本の株のインデックスに入れていてもマイナスにしかならないため、悲しいことに０.３％の定期預金のほうが「まだ良い」という、世界中を見渡してみても稀に見る状況にまでなっているのが現状なのです。
しかしこの現況にあっても、株式投信の残高が大きく減っていること自体は好材料だといえるものの、今度は肝心の日本国民の運用資金の「行く場所がない」という問題が浮上してきます。
そうなれば、しょうがなくこれまでと同様に日本国債を買ったり、定期預金に戻したりという行動に出ることになるわけです。
私は「大前流 心理経済学」という本にも書きましたが、日本人は国内一辺倒をやめて、多少のリスクを負いながらでも海外で運用する力を身につけなければいけないと思います。
かつては国内に閉じこもって運用することの多かったドイツ人も、今では世界中で分散投資をしていますし、アメリカでさえレーガン革命以降に必死で勉強してきたのです。
ですから、「危ないから」「リスクだから」と萎縮してばかりいるのではなく、世界の中で成長している地域、または期待できる分野に積極的に投資できるようになっていくような勉強をそろそろ始めて欲しいと思います。
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ビジネス・ブレークスルー大学院大学学長
大前研一
１２月２３日放送
「大前ライブ」より抜粋し、一部再構成したものです。 |
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| ブレークスルー経済学 |
| 「経済学」というと敬遠する人が多いのですが、実際には「論理的に物事を考える」際には、非常に便利な道具（ツール）です。ここでは、毎回、金融・投資環境に関する事柄を経済学的に解説していきます。是非この機会に、使い方も含めて、習得していただけたらと思います。 |
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第27回 『「評価益」という名の幻』
新年明けましておめでとうございます。
本年も引き続きご愛好賜りますようお願いいたします。
今回は、本年第1回目、ということでもありますので、軽く「頭の体操」を行おうと思います。
私は、現在、大学で金融論や証券経済論などを教えていますから、株価についていろいろと質問を受けることがあります。その中でも比較的多いのが、「日経平均は1990年ごろに40000円近くであったものが、現在、15000円や16000円になっている。その差は誰が儲けたのか？」というものです。
誰が儲けたのでしょうか？？
ここで例を示しながらお話しをいたします。
まず、10人が1株1000円の株式を1株ずつ持っていたとします。
この時、「この株式の時価総額は？」と聞かれれば、多くの方が「10000円」って答えますよね。これって「正しいですか？」、正しいですよね。間違えないですね。
ではここで、この株式を当該10人以外の1人が「買いたい」と申し出たとします。この人は「誰でもいいので、売ってくれ」と呼びかけたのです。
はじめ、株の保有者は「売りたくない」といっていました。しかし、10人のうち1人（「Aさん」とします）がその申し出を受け入れ、1株2000円で売却し、その人に譲渡したとします。
今、「この株式の時価総額は？」と聞かれれば、どうでしょう。
ここで意見が分かれるのです。「11000円だ」という人と「20000円だ」という人です。でも、よく考えて見ましょう。この時はAさんが売りましたが、Aさん以外でも売ることが出来たのです。つまり、今の時価は直近の売却価格に株式数を掛けたものなので、20000円が正解です。ただし、実際の利益はAさんが手に入れた1000円のみですが・・・。
このようにして、時価は10000円から20000円に上昇しました。
ところが、ある時、10人のうち1人が「どうしても売りたい」と申し出ました。とりあえず「いくらでも良いから買ってくれ」というのです。
株の保有者は「今既にあるから、別にいらない」と口々にいいます。でも、売りたい人（「Bさん」とします）は「どうしても」といって聞きません。
叩き売りなのでBさんは「どんな値段でも受け入れる」というので、そのうち1人がその株式を500円で買ってあげました。
この時、「この株式の時価総額は？」と聞かれれば、どうなりますか？？？
そう! 時価総額は5000円になるのです（この時売却したBさんの実損は500円に過ぎませんが・・・）。
20000円の時価総額が5000円になりました。15000円はどこへ行ったのでしょうか？
どこへも行っていません。「評価」していただけであり、そもそも「評価益なるもの」は幻に過ぎなかったのです（直近に売れた価格に株式数を掛けているだけに過ぎないのです）。
ここまでのお話しはかなり極端なものですが、株価の時価というのは、あくまでも直近の価格に過ぎません。売れるのは「買ってくれる人がいるから」であることを忘れてはいけません。
高くなってくると人は「売りたくなくなる」ので、結局、高値で売れた人は少ないのです。多くの人は「高値」を見た後では安く売りたくないので、売り時を逃してしまうことがよくあります。下がり行く株を「買いたい」と思う人は少ないので、売り物に押されてますます下落します。
つまり、日経平均が40000円近くであっても、実際に儲かったのは、ほんの一握りであり、多くの人たちは「評価益」という幻を持ったまま、売れずに保有してしまった可能性が高いのです。
いくら「評価益」があっても、それは"幻"に過ぎないということを、常に心しておく必要があるのです。
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前田拓生（Takuo Maeda）
ビジネス・ブレークスルー大学院大学オープンカレッジ
株式・資産形成講座 講師
高崎商科大学大学院 高崎経済大学経済学部 他で
「金融論」関係の講義を担当。
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グローバルマネー・ジャーナル第32号、いかがでしたでしょうか。
年明けに今年の相場予想をいろんなメディアで目にしましたが、
どこも「年の前半はあまり勢いが無く、年後半に伸びるでしょう」
という希望的観測に溢れたコメントでした。
ただ、見方を変えれば今が買い時！と言えるわけで、
長期運用信奉者である私（その割には昨年後半デイトレードが
活発でしたが...）はこの数ヶ月が仕込み時と少々鼻息が荒くなっています。
今年、私は「自己管理」をテーマにしようと思っています。
資産運用管理はもちろんですが、自己啓発学習や体調管理など、
自分をしっかりコントロールすることで、スマートな頭と体を
手に入れる予定です。
お正月に食べ過ぎ＆飲み過ぎてしまった皆さん！
七草粥などで調子を整え、共に更なる飛躍の一年を歩みましょう。
本年もグローバルマネー・ジャーナルをよろしくお願いいたします。
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株式・資産形成講座
一戸 |
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