サプライズ中のサプライズ「損失が止まらない」|株式・資産形成講座メルマガ

  2008/4/30(水)  
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サプライズ中のサプライズ「損失が止まらない」

サブプライム関連損失の合計額のニュースです。アメリカ金融大手10社のうち、18日までに第1四半期決算を発表した9社のサブプライム損失の合計が400億ドル、およそ4兆1千億円を超えたことが分かりました。

前の四半期の10社の合計より300億ドル少なく、投資家の間にはひとまず安心感が広がりましたが、損失拡大への懸念は依然としてくすぶっています。

シティ、ワコビア、メリルリンチなどが発表して4兆円となりましたが、前も5兆円・6兆円と出てきていますので、凄いものがあります。

それでは、ここで図を見ていただきたいと思います。


これは以前にちょっと見ていただいた数字をアップデートしたものです。この表の 上からシティ、UBSとずっときて、今回はワコビアなのですが、1兆円ぐらいの損失 を報告しています。

続いて次の図を見ていただきたいと思います。


これも前に紹介したものですから、すでにみなさんはお忘れかも知れませんが、実はビジネスウィークが「最終的には米政府が直接救済する可能性があるのではないか?」と言っていたにもかかわらず、その後で全部かき消されたようになっています。

ところが、今回のニュースを見ると、このグラフにある上位4つが連邦政府による救済を直接受ける可能性が非常に高く、次いでそれに続く4つが高く、それからサントラストとワシントン・ミューチュアルは低いということになります。

ワコビアは高いほうに入っているので、この後何段階かしていよいよ「いざ」となった時にはアメリカ政府が直接抱え込むことになります。

これは日本でいうところの長銀や日債銀のようなケースになると思いますが、その可能性が「高いほうの中ぐらい」にいるワコビアの発表でも相当傷が深いことが分かりました。

この時点で一段落したということを言っている人がいて、その影響でマーケットも反発してきていますけれども・・・?!?!

まだまだ「わからない」という感じではないでしょうか。

講師紹介
大前研一
ビジネス・ブレークスルー大学院大学学長
大前研一

4月20日放送
「大前ライブ」より抜粋し、一部再構成したものです。
大前研一学長語録
 ブレークスルー経済学
「経済学」というと敬遠する人が多いのですが、実際には「論理的に物事を考える」際には、非常に便利な道具(ツール)です。ここでは、毎回、金融・投資環境に関する事柄を経済学的に解説していきます。是非この機会に、使い方も含めて、習得していただけたらと思います。

第42回 『信用取引って、先物取引??』

株式投資をしている人にはお馴染みの「信用取引」「先物取引」という用語ですが、「同じもの」と思っている人もいらっしゃるのではないでしょうか(「同じ」とは思わないまでも、「違い」について「よくわからない」という場合も多いのではないでしょうか)。 まず、信用取引ですが、これは「普通取引」のうち他の主体(例えば、証券会社など)から「資金」または「株券」を借りて行う「取引」をいいます。

つまり、資金(または、株券)を借りることにはなりますが、株式売買そのものは普通の取引であり、特殊なものではありません。

しかし、「借りた」ということは、一定の期間後には「返済(決済)」しなければなりません。したがって、たとえば「現時点で信用買い残が多い銘柄」があったとします。信用取引で「(資金や株券を)借りた」場合には、一般に6か月以内に返済することになっています。そのため、当該銘柄が下落し、買った人の多くが「売れない」状態であっても、6ヶ月後には「売らざるを得ないことになる」と予想されます。

当然、「(信用取引ではなく)普通」に株式売買を行っている人もいるので、信用取引の動向だけでは将来を占えませんが、一つの「指標」と考えることができます。ゆえに「信用売買残高状況」や「信用倍率」「貸借倍率」などが、個別銘柄を考える際に、重要視されます。

他方、先物取引ですが、これは「将来に(「買う/売る」という)取引をする約束(契約)」なので、その時点では、株券などの「モノ」や「資金」の移動自体は行われていません。

つまり、現時点に「存在するもの(例えば、「日経225」)」が、将来、「上がる」と思えば、高くても「買いたい」と思うことになるので、「将来の契約(つまり、これが先物であり、例えば「日経225先物」)」は現在の価格とは違った値がつくことになります。

たとえば、現物指数が10000円だったとします。今、Aさんは「当面の資金がない(しかし、3ヶ月後には資金が入る)」という状態で、「将来(3ヶ月後)は上がっている」と思っているとします。その場合、今の値段よりも多少高くても「買いたい」と思うはずです。一方、Bさんは「将来は下がっている」と思っているとします。

この2人が出会えば、例えば「10100円」でAさんが3ヶ月後に「買う」契約を、Bさんが3ヶ月後に「売る」契約をすることが可能です。

その後3ヶ月後に、現物指数が上がっていれば(つまり、11000円など)、Aさんが儲かって、Bさんは損をします(逆は逆です)。

ここで「出会う場」が「先物市場」といわれるもので、「将来上がると思う人」と「将来下がると思う人」が競争市場によって「契約を結ぶ」ことになります。したがって、現物とは別の価格(先物価格)がつくことになります。

*「先渡し取引」というのは、市場(競争)取引ではなく「相対(アイタイ)取引」なので、特定の期日というものはありませんが、先物取引は「市場によって競争取引される」ことが原則ですから、参加者は同一の日に決済をすることになっています(例えば「スペシャル・クォーテーション:SQ」などがあります)。

このように現物(実際の指数)の他に「先物だけの価格」というものが存在するので、投資家はその先物の価格を参考にして、現物の将来を占うことになります

つまり、現物指数の価格よりも先物価格のほうが高ければ、「将来、高くなる」と思っている人が多いことになるので、「将来の現物は上がるだろう」と思うわけです(逆は逆です)。

講師紹介
前田拓生
前田拓生(Takuo Maeda)

ビジネス・ブレークスルー大学院大学オープンカレッジ
株式・資産形成講座 講師
高崎商科大学大学院 高崎経済大学経済学部 他で
「金融論」関係の講義を担当。
著書:「銀行システムの仕組みと理論」大学教育出版
編集後記
 編集後記
事務局 一戸 グローバルマネー・ジャーナル第48号、いかがでしたでしょうか。

先週末、半年に一度のBBT株式講座受講生セミナーを行いました。

講師にはこのメルマガにも登場いただいている宮島秀直氏、そして資産形成をテーマにした著書をはじめ、数々のベストセラーを生み出している経済評論家 勝間和代氏をお呼びし、会場は満員の受講生で埋め尽くされました。

そのセミナーで勝間さんが何度も何度も刷り込むようにおっしゃっていたこと、 それが「分散投資、分散投資、分散投資(本当に3回続けて資料に記載していました)」という言葉でした。

短期の個別株売買は確かに面白いのですが、メインとなる資産運用は長期分散であることを、皆さんくれぐれもお忘れなく。

来週のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに!    

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