CI(コンポジット・インデックス)でわかる株の買い時!?|株式・資産形成講座メルマガ

  2008/7/23(水)  
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本文タイトル
CI(コンポジット・インデックス)でわかる株の買い時!?

CI導入で、より正確な経済基調判断が可能に!? 約3カ月ぶりに一致指数が上向き傾向に転じた今、 将来に備え、改めて投資配分を考えることが重要!

●CI(コンポジット・インデックス)導入で、より正確な経済基調判断が可能になる!?

今回のテーマは、「経済指標で今後注目すべきこと」です。
経済指標においては、基準が変化しているものがかなりあります。その一つが、景気動向指数で、平成20年4月より、「CI(コンポジット・インデックス)」が中心になったことです。
従来使われていた「DI(ディフュージョン・インデックス)」とCIの違いには、以下の2つの特徴があります。 まず一つ目が、CIは、景気拡大や後退の速度や程度といったことまで、パーセント表示で判るようになっていることです。

そして二つ目の違いが、「基準年度」。

平成20年4月(速報)よりも前の統計は、基準年度が2000年でしたが、それが「2005年を100」という形に変わってきています。 どうやら、その背景には、「より正確な基調判断を行う上では、5年程度ごとに基準を変えていくことが重要ではないだろうか」という考えがあるようです。 その他、先行指数、一致指数、遅行指数などは、DIもCIも違いはありません。


●約3カ月ぶりに一致指数が上向きに。「逆転ポイントはどこか?」を読むことが重要!


さて今回のCIで、特に重要なポイントであり、みなさんにご注目いただきたいのが、「一致指数が上向き傾向にある」ということです。

なぜ重要なのかといえば、下落基調が続いていた一致指数が上向きになったのは、実に3カ月ぶりのことだからです。

日銀の短観を見ると現状では、なんとなく先行き悪そうに見えるものの、動向指数に着目するならば上向きに転じた。そこがポイントになります。 また遅行指数も、少々下落基調にはありますが、少し横ばい傾向に変わってきています。

逆に日銀の短観といちばん似た動きをしているのが、先行指数であり、(先行指数と一致指数の)乖離が非常に大きくなっています。



景気がよくなっている時は、先行指数が上がって景気を引っ張る。そして先行指数が下がると景気が落ち込んできます。 つまり、「先行き、相当悲観的になっている...」という見方もできるでしょう。

過去に同様の局面を見せたのが、バブル経済の頃(1980年代後半)。先行指数が落ち込んで、実態ベースは上がっていくが、結局、落ちた先行指数に近づいていくという形です。 ですから今後、景気動向指数を読む時に重要なことは、「先行指数が逆転していくポイントはどこか?」ということになります。

景気の谷の部分で見ると、落ち込んでいた先行指数が横ばい変わり、そこから上向きに転じています。 そして、先行指数が上向きに転じるまでの間、一致指数と遅行指数は、まだ少し下げトレンド傾向になります。それが先行指数を追いかけるように上がっていくまでに、数カ月のズレが見て取れます。


●景気が上向いてきた時に備えて、今から準備を! 「投資配分」が最重要ポイント!

海外の影響を受けて、今後景気が「回復するのか/悪化するのか」は、まだ不透明です。 しかし、もし悪化したとしても、こうした逆転現象、あるいは、クロスするような状況が出てきた場合は、「景気が上向いてくる可能性はある」と私は考えています。  

そして最も重要なのが、その時に株価がどう反応するか?  

万が一にもそういう状況になった時には、まず先行指数が上向き傾向になり、後から実態が追いかけてくるというケースがあります。

投資のリターンが期待できるかもしれないので、株式ポートフォリオだけではなく、資産配分として株式に持っていくのか、あるいは預貯金にするのか、あるいはもっと他の物にするのかを考えていく必要があります。

つまり、現在の段階で「将来を見通した準備をされたほうがよい」ということです。 こうした傾向が見えるようになったのも、DIからCIに変わったおかげだということができるでしょう。

講師紹介
大前研一
株式会社インベストラスト 
代表取締役
IFTA国際検定テクニカルアナリスト
福永 博之

7月9日放送
「金融リアルタイムライブ」より抜粋し、一部再構成したものです。
大前研一学長語録
 ブレークスルー経済学
「経済学」というと敬遠する人が多いのですが、実際には「論理的に物事を考える」際には、非常に便利な道具(ツール)です。ここでは、毎回、金融・投資環境に関する事柄を経済学的に解説していきます。是非この機会に、使い方も含めて、習得していただけたらと思います。

第54回 『債券って、「安全」ですよねぇ~?!?!』

「株式」と比較すると「債券」は「安全」と考える人が多いと思います。確かに、債券は定期的に利子(クーポン)が支払われたり、「償還」が来ると元金が戻ってきます。これは「株式」と大きく違うところです(株式の配当は業績によって変化する上、「償還」自体がありません)。

でも当然ですが、「倒産」すれば、債券も正常には返済されません。

また、倒産でなくても、利払いが滞ったり、償還時に元本が返済されない場合もあります。これは、例え「企業業績が好調」であっても、このようなことが起こることがあります(このような状態を「流動性危機」という場合があります)。

つまり、会計上では「利益」が上がっていても、手元に「おカネ」がない場合には「借りたおカネ(債務)」を約束の日に返すことができません(この場合、「元本返済が不能」という意味だけでなく、「利払いだけ不能」であっても同じです)。

このように、利払いであっても、償還時の返済であっても、「約束した日におカネを支払えない状態」を「デフォルト」といいます。したがって、「デフォルト」=「倒産」ではないので、その点は誤解のないように認識する必要があります。

とはいえ、「デフォルト」を考慮すると、「債券が安全」とはいえないことになります。それゆえ、債券投資といってもその点を見極める必要があるのです。

しかし、そのためには当該発行体(国であったり、企業であったりしますが、いずれにしても)の財務内容をしっかりと分析し、将来(の資金繰り等)を予測する必要があります。これを専門的に行っているのが「格付け会社」であり、有名なところではS&PやMoody'sなどがあります。

そして、多くの投資家は(当然、自分でも研究をすることが建前ですが・・・)、これらの「格付け会社」の格付けを参考にして購入をすることになります。

特に機関投資家や政府管掌資金運用機関などは、その内規によって、格付けが「ダブルB*格」以下の債券を保有できないことになっている(全ての機関ではありませんが・・・)場合が多いので、購入の際には「もちろん」、購入後であっても、常に格付けを気にしています。

*格付けの表記は格付け会社によって異なりますが、S&PもMoody'sもアルファベットを使って表記しています。またこの場合、各段が3つに区分されています(各段についても「+」「-」があったりします)。つまり、格付けは良い方から「AAA⇒AA⇒A⇒BBB⇒BB⇒B・・・、または、Aaa⇒Aa⇒A⇒Baa⇒Ba⇒B・・・」になっています。このうち「BB」または「Ba」以下の格付けになった場合を「ジャンク債」といい、機関投資家等が保有できないことが多くなります。

この「格付け」、通常は大きく変化することはありませんが、債券の発行体に何か大きな問題が起こった場合、突如として格付けが引き下げられることがあります(当然、好転すれば「引き上げ」もあります)。

「格付けの引き下げ」というのは、デフォルト確率が高まったことなどを意味するため、多くの保有者が「売りたい」と考えます。しかし、債券価格の下落は、当該債券の利回りが上昇することを意味するので、リスク―リターンの関係から、「多少危なくても、高利回りだから」ということで購入しようとする投資家が現れることで、ある程度のところで価格がつくことになります。

本来は「ついた値段」が「時価」となりますが、会計上、債券等の有価証券の場合には購入価格から「回復の見込みがないくらいの下げ(多くの場合「50%を下回った場合」)」でない限り、「棄損がないもの」として処理されることが多いのです。

ところが、「ジャンク債とは無縁であるような良い格付け」である場合には、機関投資家等が大量に保有していることが多いので、そのような債券が「もしかしたら、ジャック債になるかも・・・」という状態になった場合には大変なことになります。

このような債券の場合、一斉に、しかも、大量に「売り」が出ることになるため、価格が大幅に下落します。ところが、ジャンク債は機関投資家のような大口の投資家は買うことができないため、「買い」の方は比較的小口の投資家に限られることになります。そのため、「とんでもない価格」になることがあり、会計上の処理をせざるを得ないような事態になることがあります(そもそも「A格付けからジャンク債になる」くらいの格下げであれば、会計処理はやむを得ないでしょうが・・・)。

そのようなことになった場合、機関投資家や銀行などの会計上の棄損が莫大になり、「金融秩序の維持」が問題になるような事態に発展する可能性があります。

今回、問題になっているファニーメイ等についての格付けは、S&P、Moody'sともに「(ジャンク債などへの)引き下げ」を否定しているので、現在のところはパニックにはなっていませんが、今後の推移は非常に重要になると思います。

講師紹介
前田拓生
前田拓生(Takuo Maeda)

ビジネス・ブレークスルー大学院大学オープンカレッジ
株式・資産形成講座 講師
高崎商科大学大学院 高崎経済大学経済学部 他で
「金融論」関係の講義を担当。
著書:「銀行システムの仕組みと理論」大学教育出版
編集後記
 編集後記
事務局 一戸 グローバルマネー・ジャーナル第60号、いかがでしたでしょうか。

将来お金に苦労しないため、もしくはやりたいことをやるために、投資運用は最高の武器の一つだと私は思っています。

例えば皆さんと同じように資産運用に興味を持つ日本人が、平均31歳という若さから退職後の準備を考え、真剣に資産運用を学び実践しているとしたら、あなたは驚きや焦りを感じませんか。

今回はそれを裏付ける資料をAXA生命保険のホームページよりご紹介します。どうぞ一度ご覧いただき、今後の資産形成学習の参考にしていただければ幸いです。

※ホームページ右下にある「調査結果」のリンクをクリック

来週のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに!    

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