影で泣く中小金融機関に支えられている大手金融機関の好業績
7月22日に出そろった米金融大手6社の4～6月期決算は全社の最終損益が黒字となりました。収益の重しだった有価証券の評価損失が消え、各社が金融危機の影響から脱しつつあることを印象づけています。一方で、4～6月期は事業売却などの一時利益に支えられた面も大きく、業績が再び悪化する懸念が残っているとのことです。
私に言わせれば、今のタイミングで米金融機関大手が黒字になったというのは、まさに予想通りであり、かつての日本の事例から考えても当たり前のことだと思っています。
何度も私は指摘していますが、こうした金融危機からの回復途上においては「大手金融機関は利益が出過ぎる傾向があり、その一方で中小の金融機関が最悪期からなかなか脱出できない」という状況になります。
大手金融機関は政府によって救済してもらい、さらには利ざやも政府が確保してくれるために収益が一気に回復します。政府によって定められる金利や利ざやは、大手金融機関ほど有利な設定になります。そのため、逆に中小金融機関は「何とか倒産は免れている」というような厳しい状況に追い込まれることになるのです。
つまり、影で泣いている中小金融機関があり、そのお陰で大手金融機関は大きな利益を確保しているという図式です。米国主要金融機関の純利益が発表され、ウェルズファーゴなどは史上最高益などと言われていますが、私に言わせれば「実は全く喜ばしいことではない」ということになります。
このような状況は、かつての日本でも起こっていました。大不況に見舞われた日本の金融業界再編の中、メガバンクへの集約が進む過程で、当時の東京三菱銀行など大手銀行は利益を増やしていきました。大不況の真っ只中にあって、銀行の利益が先行して回復したのです。
その割には「貸し渋り」をしていましたから、「銀行本来の機能を果たさずに自分たちだけがぬくぬくと回復した」と言われても仕方がないでしょう。現在、米国の金融機関も同じ批判を受けても文句は言えないと思います。
その後、日本の銀行は資本不足に陥り、資本を増強せざるを得ない状況になりました。今回も東京三菱UFJ銀行や三井住友銀行は、資本増強を実施しています。今後、米国の金融機関も、日本の金融機関と同じようなパターンに陥る可能性が高いと私は見ています。だから、今回の好業績の発表をそのまま好評価するべきではないと思っています。
●日本の10年が1年に圧縮されている米国金融危機
オバマ米大統領は22日の記者会見で、金融危機の再発防止に向けた金融規制改革の一環として、大手金融機関がリスクの高い融資や取引を手掛ける際、破綻処理の原資などに充てる新しい「保険料」の徴収を検討する考えを明らかにしました。金融機関が過度にリスクを取り、金融システム不安につながるのを防ぐのが目的で、公的資金を使わずに金融安定化の枠組みを整える狙いもあるとのことです。
「金融危機の再発防止」に向けた施策ということですが、それ以上に目前の課題として迫っている「事業会社の倒産」という問題に対して早急に手を打つ必要があると私は思います。
現在、米国の金融機関は正常に機能しておらず、資金の貸し出しは殆どしていないか、あるいは貸し出すにしても高い金利を設定しています。このような状況であれば、今後一般の法人企業がどんどん破綻するという事態に陥ってしまいます。これもかつての日本が経験した道です。
この問題について、2009年7月27日号のBusinessWeek誌には「THE TIME BOMB IN CORPORATE DEBT」という記事が掲載されていました。今後、時限爆弾が次々と炸裂し、倒産企業が続出するだろうという内容です。アメリカン航空など、危険度が高いいくつかの会社が一覧で紹介されていましたが、まさに「倒産予備軍」といったところでしょう。
米国は今、金融危機の第3フェーズにいます。第1フェーズは流動性危機、第2フェーズは不良資産の償却による資本の毀損、第3フェーズは銀行の貸し渋りによる事業会社の倒産、そして失業の増加です。
日本の場合には10年くらいの時間をかけて第3フェーズへと移行しましたが、米国は同じ過程をわずか1年余りで歩んできています。第1フェーズの流動性危機に十分に対処しなかったため、一気に第3フェーズに雪崩れ込んでしまったのだと思います。日本は、ダイエーやカネボウといった大企業の倒産を経験しました。これから米国でも同じようなことが起こってくるでしょう。
政府に救済された金融機関の業績が上向いてきたからと言って、「金融危機からの脱却の兆しが見える」などと言っている場合ではない、と私は思っています。もう少し日本の事例なども参考にしつつ、現在の状況、及びこれから予想される事態について見極めてもらいたいと感じています。
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