回復基調の株式市場の今後は、成長を続ける「中国市場」の分析＆投資から見えてくる
いま私たちを取り巻いている「ギリシャ問題」では、信用問題で株価が暴落する心配は非常に小さくなっていると思います。しかし一方で生まれたお金の問題や出口戦略の遅れなどによりリスクマネーが膨張していく可能性があるでしょう。いま株式市場全体はリーマンショック水準に回復してきました。しかしリスクマネーが膨張していく過程で「中国」の存在を中心に、リーマンショック水準を越える、場合によっては前回のバブルを越える巨大バブルがやって来る可能性があるのではないでしょうか。
過去5年間の中国・上海株価指数の株を見ると、海外株投資が非常に身近になった5年間であったと思います。私たちが具体的に中国に着目したのは、そのもう少し前、2003年にゴールドマンサックスが「新興国BRICsに注目しよう」というレポートを発表した時ですが、中国は2004年に金融引き締めで景気が後退し、BRICsの夢は破れたと思われていました。しかしその後2006年、2007年には上海総合株価指数の株価が暴騰、1000ポイントが6000ポイントに上昇しました。
この局面を見て私たちは、「中国に対しての分析もしくは投資を行っていくことが、リターンを高めることに繋がる」、そして「確かに暴落はしたものの、2008年末～2009年にかけて世界の中でも高いリターンを遂げた」ことに気づいたのです。2008年、2009年の経験で投資家が「慣れた」ように、一度上昇を見て、さらに二度目の上昇を見たので、いよいよ中国に投資をしようとする投資家の数もしくは金額が増え、いまリスクマネーの規模が一段と加速するタイミングに差しかかったのではないでしょうか。
その背景には北京オリンピックや上海万博も寄与していますが、最も投資家心理を揺さぶったのは、「中国が今後も成長し続ける確率がきわめて高い」ということです。それを「米国の45～49歳、最もお金を使う人たちが何人いるか」のデータと「ニューヨークダウ」の相関関係で解説してみましょう。私が2004年にこの仕事を始めた時は、その2つを同じようなグラフとして描いていましたが、当時と今とではかなり意見が異なっています。
現在は、「米国の45～49歳、最もお金を使う人たちが何人いるか」を「ニューヨークダウ」からずいぶん離れた高いところに描いています。この乖離は一体何なのでしょうか。実態の経済規模よりもニューヨークダウが大きく越えている、つまりは「バブル」です。なぜ消費人口と株価が連動するのかというと、消費の多くが国内総生産（GDP）だからです。80年代後半、日本のGDPは300兆円、米国GDPは500兆円と200兆円程度の差だったものが、今や米国GDPは1500兆円規模にまで増加。一方日本は450兆円と、80年代後半とそれほど変わりません。とにもかくにも『成長していく局面においてはバブルが発生しやすくなる』ということが言えるでしょう。
■新興国の中でも成長が加速する中国のGDPは、この5年で1万ポイントまで上昇する!?
ここで私たちが考えるべきなのは、『GDPが拡大していくか否か』。そしてGDPが拡大していくのであれば、『いまどのタイミングにいるのか？』ということです。
いま中国のGDPは450兆円程度、今年は500兆円程度ですが、将来的に2025年頃には約1500兆円と現在の米国並みになると予測しています。ということは、現状多少の株価上下はあってもいま中国は、「前述した米国株価と人口相関のグラフで言う1990年頃にいるのではないか？」と考えられるわけです。今後それと同じ推移をたどっていく可能性は高いと思います。
中国は「一人っ子政策」による少子国家ですが、年間1700万人も人口が増えており、こんな少子国家は他ではなかなか見ることができません。米国と中国の一つの相違は、前述のグラフ「米国の45～49歳、最もお金を使う人たちが何人いるか」と「ニューヨークダウ」の相関関係が、ある程度消費レベルが一定化し、そこから爆発的に消費が伸びることのない「先進国の事例」だということですが、ここは2008年のバブル崩壊、それと前後しての新興国の成長を考える際に、私たちがその考え方を一歩発展させる必要があります。先進国の場合は「人口拡大が消費増に繋がり、GDPが増える」のですが、中国では、仮に人口が一定であったとしても、100万円使う人が200万円使うようになれば、それは"人口が2倍になった"のと同じだということです。具体的には、農村部、内陸部、沿岸部でもお金を使う層というものがこれからますます拡大していくと思われます。
『先進国のように人口動態が上がるから株価が上がる。中国は人口動態が上がらないから株価が上がらない』ではなく、仮に人口動態が一緒だとしても、消費金額もしくはそもそもの消費行動が内陸部や沿岸部で拡大していくことで「米国の大幅な上昇と中国の株価上昇は、似たものになるのではないか」と思います。具体的には、いま2000ポイント後半の上海総合株価指数は、少なくとも前回のピークである6000ポイントを越えて、場合によっては今後5年あたりでは1万ポイント近くあたりまで上がっていってもおかしくはないと言うことができます。
またそうした可能性を持つ国が、中国以外にどこにあるのかと考えてみても、実は全世界的にほとんど見当たりません。日本がこれからGDPを3倍にするのはかなり難しいですから、投資としては、例えば100の資金があれば、100を全部中国に置くのは確かにリスクが高いにしても、やはり中国への投資も考えておくことは重要だと思います。
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