海外投資は、投資家が「資産家」の発想を学ぶ最大のチャンス!|株式・資産形成講座メルマガ

  2010/9/1(水)  
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海外投資は、投資家が「資産家」の発想を学ぶ最大のチャンス!

投資家は「日本の高度経済成長を振り返る」ことで、資産家の発想を持て


人が豊かになりたいと思うこと、それ自体は止めることのできないものです。しかし日本は今、"仕事がない"、"ボーナスがどんどん下がる"など、閉塞感でいっぱいではないでしょうか。こうした状況の中で私たちが、「モチベーションを上げる」ためにはどうしたらいいのでしょうか。その解決策として私は、投資家の皆さんが資産家の発想や姿勢を持ち、≪日本の高度経済成長期を改めて振り返る・感じ取る≫ことが重要だと思います。例えば海外株に投資をしてみるだけでも意識や見える景色が変わって、閉塞感や無価値感を癒すこともできるのではないでしょうか。

そうして海外に目を向けた時に、苦しい状況の日本とは異なる国の一つが、中国です。 例えば、中国三大航空会社の一つ『中国東方航空集団』が、非常に業績を伸ばしているというニュースがあります。しかしこれも"かつての日本の高度経済成長"という視点で考えると「そんなの当たり前だ」と思われないでしょうか?

私が小中学生だった今から30年くらい前、お正月のテレビ番組では、当時は庶民の憧れだったハワイを訪れる芸能人たちと、それを取材する芸能レポーターが大騒ぎしている映像がよく流れました。でも今はどうでしょうか。「この間、ハワイ行ってきたんだ!」と自慢しても、「あっ、そう」と軽く流されてしまいますよね。昔はお金持ちの芸能人だけに許されていたようなことが大衆にまで広がり、経済的、物質的に豊かになっていく。これと同じことがこれから中国で起こるということです。

ようやく日本で中国のビザが緩和されたことも同じ流れでしょう。海外のどこでもフリーかつパワフルに通用するビザを持っている日本人は、中国から日本に来る時のビザの問題まではなかなか気づかないかもしれませんが、そういうことに着目することは大切なことです。

いま中国で富裕層のベスト100に入っている資産家というのは、エアコン会社の社長、家電量販店の社長、パソコン会社の社長などかつての日本の高度成長期を彷彿とさせる人たちばかり。つまり日本人が自分たちの過去を振り返れば、「今どこにお金を投資したらいいのか?」を想像するのはそんなに難しくはないのではないかと思います。


■株式投資は、混沌としていて難しい日本よりも、意外と簡単でハードルが低い海外市場へ!

さて、そこで考えていただきたいのは、「資産家たちは何故、海外に積極的にお金を投じるか」という点です。一言で言えば、それは海外のほうが"簡単だから"です。例えばシンガポールに持っていったお金から中国投資を行ったり、債権に投資するケース、もしくはプライベートバンクサービスを利用してヘッジファンドなどに投資する方などもおられるでしょう。

よく「海外では思うように情報が取れない、言葉の壁があって無理だ」と考える人がいますが、資産家で英語がしゃべれない人は無数にいますし、(プライベートバンクサービスの口座開設には、最初に数千万円くらいかかるものもありますが)「海外におけるプライベートバンクサービスの口座開設に英語なんて必要ない。全部、日本語で大丈夫」だということを資産家たちは知っているのです。そういうことを知れば知るほど、「実は日本のほうが混沌としていて難しく、海外のほうが簡単」だということ、「海外投資は資産家の発想を学ぶチャンスになる」のだと気づきます。

前述した『中国東方航空集団』の株価は、リーマンブラザーズショックの水準から3倍というとてつもない上昇ですが、これでピークですらなく、航空会社の業績はこれからどんどん上がっていくことが予想されています。


中国社会では今後、給料が5倍くらいになると考えられていますが、それなら旅費も5倍くらい、業績はせめて2倍くらいにはなるのではないか、時価総額も単純に考えて2倍になってもおかしくないのではないかという見方ができます。そういう長期的視点の中で、投資を考えてみて下さい。

他にも、いろいろなニュースがあります。例えば韓国最大手の自動車会社、『現代(ヒュンダイ)』の子会社『現代モービス』(日本でいえばトヨタとデンソーの関係)が今後10年で売り上げを倍増させるというニュースです。親会社『現代』の株価を見てみると、2008年は確かに下がりましたが、今は確かに大きく上昇しています。


あるいは私が昔ファンドマネージャーに成りたてだった頃、2002年に「ソニーの時価総額をサムスンが越えた」という記事が出ました。学生時代にソニー創業者の一人、盛田昭夫さんの「MADE IN JAPAN」をよく読んで、ソニーという会社が大好きになった私にとっては、すごく衝撃的なニュースでした。しかしその時に「8年後には、サムスンの時価総額や収益がソニーの2倍になる」と誰が予想できたでしょうか。

ニッポン自動車業界も、トヨタのように成長した『現代』に抜かれる可能性がきっとあると私は思います。本当になるのかならないのかは、日々の状況をチェックしつつ、その過程で予測判断していけばいいと思いますが、少なくとも「絶対そうならない」とは言い切れないと、私は考えています。

講師紹介
大前研一
株式会社きのしたてるのぶ事務所
代表取締役
木下 晃伸

新刊著書:「巨大バブルがやって来る!~金融危機終息後の「モラトリアム相場」の読み方~」 小学館 (2009/7/30)

8月10日放送
「金融リアルタイムライブ」より抜粋し、一部再構成したものです。
編集後記
 編集後記
事務局 一戸 グローバルマネー・ジャーナル第161号、いかがでしたでしょうか。

アジアの成長国と言えば誰もが中国と言われるでしょうが、最近はチャイワンというフレーズをよく耳にするようになりました。

中国と台湾を組み合わせた言葉ですが、台湾と提携する日本企業がそこにうまく乗れるかどうかも含めて、中台連携がどのくらいの経済活性力を生むのかは興味深いところです。


大前研一は「常にファクトを、(できれば)自分の目で見てくることが大切」と言います。

知り合いには「旅行ついでに現地企業にアポを取って視察!」なんて人もいますが、私は日本以外のアジア圏にあまり行ったことが無いので、企業視察までいかなくても『本当にアジア各国にいま活力がありそうか』くらいは、数年以内に自分の目で見てきたいなと思っています。

グローバルマネー・ジャーナル、次号は9/15にお届けします。

再来週のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに!

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