震災後の外国投資家の戦略情勢|株式・資産形成講座メルマガ

  2011/4/15(金)  
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今回は先日お伝えいたしました緊急収録コンテンツ、「震災後の外国投資家の戦略情勢」より抜粋してお届けいたします。マーケット環境を捉える、資産形成を実現するためのとっておき情報を、どうぞご覧ください。

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本文タイトル
『震災後の外国投資家の戦略情勢』



●震災後の株価推移

 このグラフを見ると、阪神大震災と、今回の東日本大震災では、同じ動きをしています。大震災が起こると最初にまずインパクトを吸収するために株価が落ちるんです。でも安値になり、今まで買いたかった銘柄を海外投資家が買いにくるので、また戻るんです。しかし、ダメージのアセスメントが終わってないので、そこでこれだけ株買っちゃっていいのかということで、今日みたいに下落していくことが起こるので、ここから先がポイントですね。

 阪神大震災の時は、1月23日に株価が下落し、一回戻った後に、2月11日に、全ての相場が一旦終わります。阪神大震災が始まったのが1月17日、そして、相場が一旦ボトムアウトしたのが、2月16日で、一ヵ月間です。今回だったら4月10日くらいまではまだ、福島原発の問題が続きますし、4月15日以降の決算を待とうと思うので、それまでは動きが鈍いでしょうね。じわじわと落ち、もう一回9000円を割ってもおかしくないと思います。

 ただ、ここから先この下落を追いかける理由は全くないですね。阪神大震災のときは、ベースとして、自動車および自動車部品交渉で、貿易摩擦のまっ最中だったんです。アメリカはドルの円に対する引き下げを材料に、日本をとことんいじめに来ていた時代で、為替がどんどん円高に触れていたので、株価も下がったんですね。もう一つが、2月27日のニック・リーソン事件ですね。

 ベアリング証券のトレーダーが合計で3000億円の損を出すんです。その3000億円がデリバティブの損失に広がって、結局ベアリングは今のINGに買収されました。この事件の辺りに、ニック・リーソンが損を出したことがわかっている上司が、日経先物を3万枚も買っていったんですよ。それを周りが見て、とんでもない穴埋めをしようとしていると思って、逆に売りが出てしまい、2月末に向かって日経平均は急落したんですね。そして、もう一つ、地下鉄サリン事件が起りました。

 震災後、この3つの事件が一緒に起こった、1995年というのは本当に大変な年だったんですね。それに比べれば、まだ今回は日本はいいんです。だから今回は、95年のような下落をする可能性はなくて、この状態からホバーリングか、最終的には上がっていくと考えておいていいと思うんです。

今回は、アメリカも日本も、ドルをこれ以上安くしたくない、さらに、世界の景気状況が、今回の場合は上向いている。ファンドフローで見ても、エマージング諸国を買うだけのお金が世の中にはなく、先進国の面白い株を買うだけのお金しかないんですね。日本にとっては、本当に不幸中の幸いで、経済も株も立ち直る、いい状況にいると思いますね。

 ただし、いくつかの問題が解決しない限り、10500円が大きな壁になると思いますね。その理由がこちらです。



●欧米アジア投資家緊急ヒアリング

 震災直後に送った、海外機関投資家へのアンケートです。質問は、過去20年間の激甚災害の例をいくつか挙げて、それぞれファンダメンタル的にどのくらいのインパクトがあるか聞きました。問題はポイントの低さなんです。今回の東日本大震災が与えた日本のファンダメンタルに対する点数は、5点のうち4.38です。ということは、12%もの国家的な資産、社会資本ストックが毀損したということを意味しています。

 阪神淡路大震災が同じような形で数値化できますが、7%なんです。あの時ですら、社会資本ストックは7%しかやられていなかったという評価なんですね。だからやはり、阪神淡路大震災の倍近い予算を組んで、反発をしなきゃいけないということが考えられますね。阪神淡路大震災は10兆円の資産を組んで復興しましたから、20兆に近い数字がでれば、評価が元に戻る可能性が高いということが数字上は言えます。

 もう一つ、特にどの項目の評価が厳しかったかというと、「電力供給」で、評価は2点と厳しいです。やはり首都の電力供給がダメージを被ったということが大きいですね。そして、福島原発の問題で、首都の東京に放射線のリスクが発生したこと、これは「全国生活衛生」で、3点とすごく低いです。

 また、「生産設備」の3点は厳しいですね。なぜかと言いますと、日本には、上場企業が15097社ありますが、そのうちの497社が今回ダメージを被ったわけです。経済産業省が出した統計値を見る限りでは、4月の半ばか、5月近くにならないと、全体の10分の9までの改善が終わったとは言えないので、その間はやはり株価は健全な姿には戻れないと考えた方がいいと思いますね。

 やはり本格的な買いが戻ってくるのは、決算が始まってダメージが見えて、そして同時に政府が、それに対して15兆円ぐらいの規模の予算が打つということがわかる、そのあたり、5月あたりからやっと本格的な買いが入ってくると考えた方がいいと思います。




講師紹介
宮島秀直
ビジネス・ブレークスルー大学 株式・資産形成講座講師
パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズ株式会社
代表取締役 兼 チーフストラテジスト
宮島 秀直

4月1日撮影
「金融リアルタイムライブ」より抜粋し、一部再構成したものです。



編集後記
 編集後記

グローバルマネー・ジャーナル第188号、いかがでしたでしょうか。

今回ご紹介いたしました、4/1(金)収録「震災後の外国投資家の戦略情勢」。当講座の人気講師 宮島秀直氏による緊急コンテンツ(全2時間)を、今「株式・資産形成講座」をお申込いただいた方限定でプレゼントしております。【期間限定:4月25日(月)24時まで】

宮島講師は世界各国の金融機関とネットワークを持ち、今回も機関投資家への緊急インタビューの内容がふんだんに盛り込まれています。

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当講座では、現在売上の一部を義援金として被災地の方にお届けしています。

それでは、来週のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに!

株式・資産形成講座
加藤

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