●米人民元改革再び促す
日本では８５年にプラザ合意が起こりました。背景には、円の評価が低く、米国に対して円安であった事から日本企業は輸出ドライブをかけ、この世の春を謳歌していた、ということがあります。一方で、アメリカの企業業績は厳しくなってしまっていた。そこで「ふざけるな！」と言わんばかりに、米国の国内企業を守り、かつ台頭する日本企業を潰そうと円高誘導を行ったことは周知の事実でしょう。
この構図を、現在の米国と中国で考えてみます。中国は政府主導で人民元を安く誘導し、輸出ドライブをかけています。結果、米国は中国に対し、８５年に日本に対して持っていたのと同様のフラストレーションを抱えている訳です。そのため、人民元を切り上げようと動いています。
重要な点は、通貨が切り上がった"後"の事。プラザ合意を振り返ると、日本国内ではバブル現象が起こりました。バブルが起こるメカニ
ズムの詳細は別の機会に譲りますが、私は今回の中国も、人民元切り上げ後にはバブルが起こると考えています。つまり、これからバブルがやってくる、と考えていいということです。
人民元がまだ切り上がっていない、まだ弾力化などでお茶を濁している、アメリカの政府もまだリップサービスである、ということなら、今、まだバブルでないと言えます。そうすれば、長城汽車のような銘柄もまだ買えるということになりますし、人民元もそうした見方ができるわけです。
●農業銀行
中国系銀行には４つの大きな銀行があって、工商銀行、建設銀行、中国銀行、中国農業銀行です。他の３つはいち早く上場したのですが、農業銀行は上場することができず、やっと去年上場しました。不良債権がぐちゃぐちゃだったからです。一時期は不良債権比率が４０％くらいあるんじゃないかと言われていました。４０％不良債権比率があるということは、潰れそうだったということです。
ところがウルトラCで、国がお金を突っ込んできれいにし、上場させました。日本がお金を突っ込んだ銀行には、りそな銀行があります。それで今なお、りそな銀行としてしっかりと地盤を築いています。
りそな銀行は、旧あさひ銀行と旧大和銀行、つまり、関東と関西という非常に大きな地域の中小企業向けの融資で圧倒的なシェアを握っていました。こうした銀行が潰れてしまったら、中業企業が連鎖倒産になってしまうわけです。中国農業銀行にあてはめると、中国は農民がほとんどです。
一方、上海や深セン、香港などでは、景気経済がものすごく良くなっています。それを見ている農民はフラストレーションがたまります。これから中国の成長は内陸部を頑張っていかなくてはいけないときに、柱となる金融機関は農業銀行しかない、ということで救ったわけです。
結果、中国農業銀行は上場後、株価は一進一退ではありますが、上場時より実に４３％上がっています。中国で根を張っている民族系企業は、利益が２倍３倍どころではない可能性があるからです。しかも、これから沿岸部が成長していき、まだ内陸部は非常に開発の余地が残っています。
たとえば、レノボというパソコンではトップシェアの会社がありますが、車で約たった４０分ほどのところに工場を移管したら、３０％もコストダウンすることができたんです。３０％コストダウンできるということは、５年くらいの競争力を持つということです。工場を移すと、そこに街ができ、発展します。
上海から隣の安徽省に合肥という街があります。合肥は副省級都市とよばれ、すこしランクが落ちますが、その都市の人口ですら５００万人なんです。そうした都市が中国には３０都市あります。かけ算をするとどうなるか、中国農業銀行の成長も見込めるというふうに分析できるわけです。
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