●欧州財政問題
ギリシャは民主主義が生まれた国でありながら、腐敗が非常に蔓延しており、かつ、政治が苦しくなってくると自分を選んでもらうためにばらまきをするわけです。そのばらまき方は、雇用のない人たちを公務員にしてしまうというやり方で、４人に１人が公務員というくらい乱発してしまっていました。フィナンシャルタイムズは、政治文化そのものが腐っているということを指摘しています。その通りだと思います。
ドイツ銀行は去年、イタリア、スペイン、ギリシャに対して、かなりのエクスポージャー、例えば国債の保有などですが、大分これを償却して、今となってはドイツ銀行がひっくり返るようなものではなく、せいぜい１０億ユーロ＝千数百億円というところまで落としてきていますので、ドイツの銀行は安全圏と言えるでしょう。ただし、ギリシャにはフランスの銀行が貸し込んでいて、そちらはまだ処理してきていませんので、フランスはここから先かなり大変だと言えます。
そして、今週危機リストに載ってきた国として、キプロスがあります。ギリシャとキプロスは仲がいいわけですが、キプロスが第４の地雷圏としてヨーロッパの中で浮かび上がってきました。キプロスは経済が小さいので、悪いことは悪いのでしょうが、全体をひっくり返すようなことはないだろうと思います。キプロスという名前は今までPIIGSと言われる中には出てきていなかったので、ニューフェイスということになります。
また、CDS＝クレジットデフォルトスワップに関するビジネスウィーク紙の記事を見ると、イタリア、フランス、ブラジル、日本、スペインなどはCDS、つまりいざというときに国債を補償するためのコストが高くなってきています。日本はまだ他よりも低いですが、今後急激に上がってくる可能性があるので、注意しておく必要があります。
CDSは国債がデフォルトした時の保証料なので、高ければ高いほどデフォルトが近く危ないということになります。日本は「裸の王様」で、危ないと言われ始めると急に高くなる可能性があるので、この数値は年中見ておく必要があると思います。
●中国中小企業
中国政府は中小企業の倒産問題については少し鈍感です。為替が高くなり、人件費が上がって、日本企業も中国に進出して非常に苦しんでいます。中国を輸出ベースにするのは少し難しいということで、内陸に行くか、ベトナムやタイの方へ行くか、ということを余儀なくされています。
一方、中国政府はけろっとしていて、自分たちはハイテクの方へ向かい賃金が上がるようにするからよいという感じですが、実際にはまだ多くの企業の雇用は労働集約型なので、成り立たないということです。そうしたことから広東省の中小企業の倒産が目立ってきているわけですが、中国政府はしばらくこの問題について頭を悩ませたほうが良いと思います。
今まではあまりにも能天気で、ハイテク化していくから古い産業はつぶせばいいのだという単純な発想でやってきましたが、中小企業がばたばたと店仕舞いということになってくると、中国の今の強さは失われます。この辺はしばらくは苦労した方が良いのではないかと思います。
●ブラジル経済について
ブラジル政府も少し能天気で、ルセフ大統領は非常に強気です。企業がどういう状況にあるのかあまり気にしないという点では中国と双璧をなしています。ブラジルのボベスパ指数を見ると、２００８年までは一本調子で上昇し、リーマンショックの後大きく下げました。
その後の回復が非常に速かったので、ブラジルは好調だと言われました。しかし、それも一年で終わってしまい、そこからは一進一退の動きとなり、今は下げ始めています。経済が好調なのは間違いありませんし、通貨も強いことは間違いありませんが、企業の先行きについて、その指数である株価が今ひとつ冴えないのです。
ブラジルでは、年率１００％くらいの利益を出したファンドが少なくありません。このように急に成長するときには今買っておいてインデックス化しておいたら、ボベスパと同様に一年で倍になったということはここ１０年くらいで何回か経験しています。ですから夢をもう一度、という人がいるのですが、今のところ、夢はしばらく来ないという状況です。
国営企業の問題もあるし、大統領が変わって新しい経済政策はまだ聞こえてこない、政府は非常に楽観的で、あまり企業に対してシンパシーがないということもあって、株価が上がらないと言われています。
|
