●日米欧の政府が銀行と絆を強めるわけ ～英フィナンシャル・タイムズ～
銀行というのは本来産業の血液と言われ、みなから預かったお金を産業界中心に、資金が必要な所に流すということが役割ですが、現在では産業界に資金ニーズがほとんどない。自分の減価償却の中で投資をする、または海外に行ってしまって現地の銀行から借りるという状況が続き、日本の場合も同様だが資金ニーズがない。
逆に資金ニーズが旺盛なのが国であり、国が少しいい条件で国債を出し、これを買うしかない状況が続いている。つまり銀行にとって運用先がなくなっているということだ。しかにここには大きな問題を孕んでいる。
国債を購入するのだが、買い続けることによって日本国債が破裂、破綻することを避けている。これは矛盾であるが、日本国債が破裂しないように購入している先には、どこかで破裂を迎える可能性がある。これは日本だけではなくヨーロッパの銀行でも同様だ。
これまでも金融危機というときには投資ニーズがなくなってしまうが、資金は集まってくる。先進国というのは高齢化とともに消費は減退しているし、投資も減退している。お金は集まってくるが運用先がない。では新興国に出ようということになるが、リスクが高い。したがって一番資金が欲しい国が発行する国債を買うしかない。これによりますますコントロール不能な状況に入り込んでいる。
銀行が国債を抱えて破綻してしまったらどうするのか？という議論が起こっているが、考えていないということになる。実際に今まで世界同時に破綻したことはない。1929年の大恐慌の時に起こったのは国債の破綻ではない。この時起こった金融破綻というのはマーケットと銀行の破綻であった。貸し出しをしている銀行、貸し出しを必要としている企業など、またブローカーズファンドというところが破綻した。
しかし現在では世界的に国債の割合が大きくなり、大きな意味をもつようになっている。ソブリンリスク、国家債務危機と言われているが、これは国民が悪いという部分もあるのではないだろうか。
日本を見ても中央集権国家において、現在の国会議員の役割は国債破綻を加速させることではないかという側面がある。私も橋下さんと話をしているが、大阪は自立できるが、自立できない地方もたくさんある。
自立できない地方はもっとくれ、もっとくれという議論になり、実質ほとんどの国会議員は地方にお金を持ってくるのを担うので、国会議員は国家が破綻するのを助長しているという方程式が成り立つ。国は犠牲になって地方に恵んであげるのが役割と考えているが、それが国家破綻に加担しているという現実を見る必要がある。
●欧州債務不安で独歩安 一時１ユーロ＝９７円８７銭
ユーロが下落しているが、日々の変動の理由ではなく、現状を把握し、大きな潮流をしっかりと考えていただきたいと思います。グラフを見ていただくと、米ドルはユーロ高で推移し現在ユーロ安に向かってきている。円に対しても同様だが、角度が大きいのが目立っている。豪ドルに対してはトレンドとして継続的に安くなっている。
国の通貨によって違うが、発足以来で見ると、米ドル、ポンドに対してはまだ強く、円については弱くなっている。ユーロ円についてみると、正式にユーロが導入されてからは最安値になっている。この後ユーロが何らかの答えを出せばいいが、年を越してしまっているのは問題である。
次に株式についてみてみると、ダウは去年の1月よりも12月は高く終わっている。イギリスも同様。だが日経と上海がマイナス15～20％程度下がっている。上海は今後も下がる可能性がある。これは企業の業績が国家の業績よりも良かったということであり、その乖離が見えてきたことではないだろうか。
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