●上場企業の連結経常利益 前期比２１％減の見通し
ビジネス書などでは、最近、日本企業は六重苦という言い方をしています。六重苦とは、１、円高、２、高い法人税、３、電力は料金が高い（供給が不安定であるにも関わらず、さらに２０％の値上げ）、４、環境対策が大変、５、貿易自由化が遅れている、６、労働規制が厳しい、ということで、企業にとって難しい状態が続いているということです。
しかし、実は六重苦ではなく、ほとんど「無限大苦」のようになっているのではないでしょうか。
その一つは、空洞化です。お客さんが海外に行ってしまっているので、日本で頑張っていても、日本の今までのお客さんに売り込むために、例えば広東省までいかなければいけないという状況です。
さらに、自然災害があります。今の地震の起こり方や、富士山周辺の活動を見ていると、まだまだ日本では自然災害が起こりそうです。宝永年間に近い状況だと感じています。富士山の横に宝永山という山がありますが、宝永年間に噴火し、東京にも３０センチくらい灰がふりました。その時にも大津波が来ているのです。明治維新の直前のことですが、地震、津波、火山という災害に見舞われた時ととても似ているのです。
他にも、日本は政治不安も抱えています。７年で７人の首相が誕生し、なんらリーダーシップもビジョンもないという政治不安の事態が続いています。加えて、高齢化、予算不足など、他にもそれぞれの業界でいくつか加わりますから、六重苦どころではなく、無限大に問題があると言えます。
そうした背景から見ると、世界の伸びている地域の中で、国内で作ったと同じような強い地方を確立しなくてはならないというのが企業の共通のテーマです。しかし、今、日本の経営陣はくたびれきっていて、そういう取り組みへの意欲がわきません。若い人もただくっついてきただけで、上の人を押しのけて自分たちがやるとはなかなか言いません。今は人材の端境期にきているので、非常に牽引力も弱く、エネルギーが循環しづらい状況だと感じます。
●ＮＹＳＥ、ドイツ取引所の合併を承認せず
合意されていた、NYSEユーロネクストとドイツ証券所の合併が破棄となりました。予想のついたことではありましたが、これはヨーロッパ側がノーと言って、ついにアメリカ側もこの合併から手を引くということになりました。
今、図のように、世界中で国境をまたいだ取引所の合従連衡が起こっています。シンガポールとオーストラリアの証券取引所統合は、オーストラリアが拒否をしました。ナスダックとOMXは統合しましたが、ロンドン証券取引所がトロントと合併しようとした計画は、止めさせられています。国境をまたぐ取引所の合併には、国意というものが働くので、なかなか難しいということが改めて確認できます。
そうした中、NYSEユーロネクストとドイツ証券取引所が合わさると、世界のデリバティブ、特にヨーロッパのシェアが８割以上になり、独占的になるということが理由で、今回は承認されませんでした。
日本から見ていると、どちらかというNYSEユーロネクストがドイツ取引所を吸収するのだろうと思いがちですが、実は、ドイツ証券取引所の方が圧倒的に強く、取引所自体の時価総額も高いので、実質的にはドイツによるNYSEの吸収合併という色彩も持っていました。アメリカでもこれはいかがなものかという声もあったわけですが、結局はデリバティブに関する独禁法の問題で、合併には至りませんでした。
●欧州財政、アメリカの現状とは
ギリシャの債務削減交渉は難航していますが、いわゆるヘアカット率を、いままで５０％としていましたが、７０％にするという案が出ています。およそ１０兆円を放棄しろという話です。ひどいデフォルトですが、アルゼンチンやブラジル、ロシアなど、今までにデフォルトになった国々と比べても、どこよりも大きな１０兆円を超えるようなヘアカットを提案したわけです。
ただ、これが受け入れられないと、ギリシャは３月に来る債務履行の支払い期限が守れないし、ヨーロッパも助けられない、かつ、そこで新しい債券を出すこともできないということで、いよいよギリシャは詰んでしまうという、最後の詰めですが、交渉は思ったよりも長引いています。
一方で、EUは財政新条約で合意しました。イギリスとチェコはこれには加わらないと言っていますが、内容を見ると、財政赤字をGDP比で０．５％以内と定めています。今までは３％まででしたが、実質ゼロにしなさいと義務づけ、罰金まで支払うよう求めています。
この条約に署名をした国々は、実現するために大変な緊縮財政にしないといけません。そうすると、ヨーロッパ全体はしばらく経済的には火が消えたような状態になる可能性があります。こうしたことまでやってでも、もう一度出直しをするのかどうかが問われていると言えるでしょう。
また、アメリカに目を向けると、オバマ大統領の再選の可能性がやや出てきたと思われますが、実際に株価を見ると、確かに、リーマンショック前のレベルに戻っています。ただそう言っても、去年はそこから一旦下落したので注意が必要です。前日比の騰落率を見ても、地震が終わったわけではないと言えます。
ここまで株価が回復した一つの理由は、失業率が８％台前半に改善したことです。８％というのは依然として高いレベルではありますが、雇用がかなり急速に改善しているという印象があります。これにはオバマ大統領の打ってきた手が効いているのではないかという見方もあります。また、基本的にはアメリカは企業業績が非常によいことも株価に影響しているでしょう。
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