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　市場の抱えるリスクについて、２月半ばから３月半ばにかけて、海外機関投資家１０４社にインタビューしたところ、トップはイラン問題でした。日本ではあまりクローズアップされていませんでしたが、イランの問題は欧米の新聞ではトップで報じられていました。日本はイランの問題を甘く見過ぎ、その時点で日本の投資家は大きく乗り遅れた可能性が高いと言えます。

　実際にその後、イランの問題は大きく揉めて、原油価格も下がらず今に至っています。また、リスクとして２番目に挙がったのが、ユーロ問題でした。日本ではユーロの問題は収束したと言われていましたが、やはりその後、スペインの問題が浮上し、このリスク調査の結果は見事に現実に即したものであったわけです。

　イランの問題が、リスクとして大きく取り上げられる背景にはインフレ懸念があります。先日、FOMCでバーナンキFRB議長が、アメリカの実質金利は異常な低さであることは事実だと話しました。確かにグラフを見るとアメリカは、香港、イギリスに次いで、世界で３番目に実質金利が低い国なのです。

　アメリカは今回のFOMCでも言われたとおり、すでに、量的緩和もできなければ、住宅ローン債権も買えない状況ですから、動ける範囲が非常に少ないのです。選択肢がとても少ない異常な状況の中、原油価格、あるいは食品価格が急騰するなど、インフレ懸念があったときには、すぐにスタグフレーションになり、救いようのない状況になってしまうわけです。量的緩和も利上げもできない状況にあるという点は認識しておくべきです。

　過去４０年間のアメリカのCPI変動率の分布状況を見ると、平均は２．５％です。２％を超えたら大変だと言うバーナンキ議長はやや言い過ぎですが、今現在、２．９から３％超のところに来ています。これは、金利は上げなくていいかもしれませんが、量的緩和をしている場合ではないのです。ましてや、その驚異が原油価格だけではなかったら、相当慎重にインフレを考えないといけません。

　一般的に、自動車の燃料価格が上がるからアメリカのCPIが上がると思いがちですが、アメリカのCPIの中で自動車燃料価格のウエイトは５．５％しかないのです。それよりも、ウエイティングが１５．３％を占め、５％近く上昇している食品が重要な要素なのです。実は、アメリカで年初来一番価格が上昇しているのが、豚肉と生鮮食品なのです。

　豚肉については、アメリカ食品医薬品局が、豚肉加工品の人工的なつなぎ材の使用をやめて、豚肉を使用するように主張した際、ホワイトハウスが即座に撤回を求めた経緯があります。これ以上豚肉の需要が増えることで、価格がとんでもなく上昇するからです。豚肉の価格が上がるだけで、アメリカの食品価格は５％以上上昇し、ウエイティングの高い食品価格が上昇することで、CPI全体を３．２％～３．４％にまで引き上げてしまうのです。食品価格如何によって、アメリカのインフレ率が大きく上昇する危険性が影に潜んでいるのです。

　では、インフレ率の水準や推移でどれだけ市場に影響があるのかを見てみましょう。右上は、high and fallingで、ちょうど去年１０月から今年１月、３．４％のCPI伸び率から落ちつつあるものの、２．９％と高い位置にあるというフェーズです。インフレ率がやや高く、それが是正されて落ちてくるところで株価は一番上がりやすいと言えます。

　一方、もし、今後豚肉価格が上昇したり、イランの問題がこじれた場合には、左上のhigh and risingとなり、株価は完全に負け組となります。さらに、この場合、米国債券も儲かりません。株は下がり、一方、債券も下がるので、ヘッジの対象になりません。すると結局、資金は商品に行くしかないので、悪循環が起こります。インフレになっているのに、儲かるのは商品しかないので、結局スタグフレーションが起こってしまうのです。

　これを避けるには、債券を買い支えるしかありません。短期債を売って長期債を買うオペレーションツイストで長期金利を下げ、債券が長期で儲かるようにすることが効いてきます。high and rising の状態であれば、FRBが７月以降も長期債を買い続けないと、投資家達には逃げる道がないのです。

　ですから、大物運用者たちは７月以降もオペレーションツイストをしろと言い続けているのです。オペレーションツイストを続け、商品に資金が行かないようにし、長期債は大丈夫というシグナルを出し続けなければいけないのです。FRBもその可能性を残した表現をしており、インフレが加速した場合には投資家を助ける為にオペレーションツイストを続けると思われます。

　これから先２０年間を見た場合に、中型の飛行機のニーズが非常に高く、この分野は高い成長が期待されています。リーマンショック後、明らかに飛行機の運賃は落ちていて、航空旅客数のグラフを見ると、ヨーロッパ、アメリカはほぼ横ばいになっています。

　しかし、アジアは、ずっと旅客数を伸ばしているのです。アジアに向けた飛行機の旅客数はリーマンショック後も変らず増え続け、運賃は上がり続けているのです。今後も中国、ほかのアジア、中東の伸びが期待されます。

　こうした路線が購入する飛行機の部品を作る会社は、売り上げを伸ばすはずです。どんな飛行機が売れるのか、今後２０年のサイズ別の予測を見ると、２３０人から３０９人乗りが９０兆円、１２０人から１６９人乗りは８０兆円近いマーケットとなっています。ジャンボジェットの２０兆円に満たないマーケットよりも、こうしたサイズの飛行機が、ずっと売れるという事が分かります。

　実は、世界を代表する飛行機部品を作れるメーカーを集めたファンドに組み入れられた銘柄のうち、中型機に部品を供給しているメーカーはほとんどが日本の会社なのです。日本のメーカーはこの分野で、唯一無二の競争力をもっているのです。さらに、この分野に関しては、アジアのメーカーが入っていません。

　飛行機関連の技術は一番高度な技術で、韓国や台湾等ほかのアジアのメーカーでは真似出来ないのです。日本はエンジンには弱いのですが、翼と胴体、機械制御系には非常に強く、こうしたメーカーが、今後大きく売り上げを伸ばして行く事は間違いないでしょう。このような銘柄を５年、１０年の長期にわたってゆっくり買って行くべきだと言えます。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　講師

パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズ株式会社
代表取締役　兼　チーフストラテジスト

宮島　秀直

4月26日に撮影したコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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