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オランド仏大統領、自国の財政問題で正念場

　オランド仏大統領は、社会主義的な発想で今後ひっくり返ると思います。しかも大企業や富裕層への増税など、ポピュリスト的なアプローチを見せています。さらに雇用削減をやらない、特に公務員の削減は減らした分だけ増やすようなやり方です。あくまでもまだハネムーン気分でやっているようです。

　プジョーシトロエンが大胆なリストラを発表した時には、オランド大統領はリストラは許しがたいという演説をし、この演説が非常に国民に受けました。しかしプジョーは業績が低迷し、世界的にも弱くなっているのでリストラの必要があるのです。リストラにより失業が出ることに対し、大統領がけしからん、その前にやることがあるだろうと言ったわけです。結局プジョーはどうやって競争力をつけるのかということまでは大統領は言わないのです。

　大統領が我々の職を守ってくれたと受けは良いものの、そのかわりこのまま行けば会社が潰れ、もろとも終わってしまうことになるのです。一方ルノーは、ゴーン氏はフランスの中のリストラはやらず、その他の所をリストラして世界的には強くなっています。フランスのリストラを最後にしているのです。

　こういういい加減な大統領が、フランス政府がプジョーシトロエンの株を持っているとはいえ、余計な内政干渉をして人気を取っている間に企業としての競争力はなくなるわけです。フランス国内ではそのような批判は今の所少ないですが、これは現実を無視していると思います。オランド大統領はいずれつまずくと見ています。

　一方反対派のメルケル独首相は嫌われ役です。なぜ嫌われるのかというとオランド仏大統領の逆のことをしているからです。メルケル独首相は、ドイツの人が少しくらい怒ってもヨーロッパを助けるためにやらなくてはいけないこと、言わなくてはいけないことをちゃんとやっています。ある意味非常に気の毒な役割ですが、よくやっていると思います。メルケル独首相がオランド仏大統領のように国民受けを狙って動いていたら、ユーロはもうとっくに崩壊していると思うのです。

　割を食っているのがメルケル独首相なので、オランド仏大統領との間には大分距離があります。メルケル独首相とオランド仏大統領がお互いに言語も違うのでコミュニケーションが取れないこともありますが、サルコジ氏の時よりも独仏の距離は開いたと言えるでしょう。

イタリア　約２兆６０００億円の歳出削減を発表

　一方オランド仏大統領と仲良くなってはいるものの、対局の政策を打っているのがイタリアのマリオ・モンティ首相です。約２兆６０００億円の歳出削減を発表しました。何と言われても国家公務員を削る、医療費も抑制するのだとしています。さすがに一気に付加価値税の引き上げまではいきませんでしたがすでに２０％以上になっているので、それ以上に引き上げると景気の腰折れを招きかねません。

　大規模な歳出削減をさっさとやってしまうところがオランド仏大統領とはちがうところです。オランド仏大統領は、まだムードだけで実際にはこれから厳しい歳出削減をやって行かないといけません。

キプロスがロシアに約４９００億円支援要請

　キプロスはギリシャの債務問題と景気後退により国内銀行への資本注入が必要な状況でしたが、ロシアに約４９００億円の支援を要請しました。

　ご存知の通りキプロスはロシアに対する最大の資本輸出国になっています。ロシアの金持ちがキプロスに金を隠していて、隠しているキプロスからロシアに投資をするので統計上はキプロスがロシアの最大の投資家ということになっています。実際はロシア人が自分でやっているわけです。

　したがってロシアにとってキプロスは極めて重要です。しかもキプロスはEUのメンバーであると同時にユーロという通貨のメンバーでもあるので、キプロスにこけられるとロシアの金持ちが困るのです。ロシアの金持ちは自分の金が眠っているキプロスを助けるように国に要請しているということです。ロシアがなぜキプロスを助けるのか、裏側から見たらよくわかることなのです。

１世帯あたりの平均所得５３８万円　～厚生労働省（２０１０年）～

　２０１０年の一世帯あたりの平均所得は５３８万円と、前年から１１万６０００円減少し２３年ぶりの低水準となりました。月にすると１万円減っているわけで、とても目につく減り方です。

　これまでの推移をグラフで見ると、児童のいる世帯ではピーク時には７８１万円、全世帯では６６４万円でしたが、そこから減少傾向が続いています。一方、高齢者世帯では、ピークが３３５万円と、もともと低いこともあって目立って減っていませんが、じりじりと減少しています。１世帯あたりの所得はあらゆるセグメントで下がっているのが分かります。

　また、１世帯あたりの人数も減り続け２．６人となり、それに伴って世帯数はずっと増え続けています。世帯が増え、所得が減るという構造なのです。

　あらゆるセグメントで生活は苦しいと言えますが、デフレ下にあるのでかしこく物を買うことによってそれほど食うには困りません。しかし自動車は買えない、旅行も一泊二日を年一度程度と贅沢はできない状況です。したがって次の旅行はどこへ行こうかなどとはあまり考えない、全体が萎んだ状況になっているので、なかなか消費は上向かず経済はよくならないわけです。

　このような心理のときにお金を市中にばらまけば景気がよくなると言う人たちがいますが、これは嘘です。日本の場合には、どんどん金を流しても市場が吸収しないのです。企業も、個人も、心の中の消費欲が冷えきって凍てついているので、お金を出しても消費にはつながらずハイパーインフレになるだけなのです。

　いわゆる竹中平蔵氏や高橋洋一氏のような考え方の人たちは、未だに紙幣をばらまくことで景気回復すべきだとか、インフレターゲットにすべきだとか言っています。しかし、この２０年の日本経済を見ればお金のサプライが足りないことでこのようになっているのではなく、問題はいくら注入して過剰に供給してみても、日本の場合にはみんなの心が凍てついていて食欲がない、購買欲がないということなのです。

　１９世紀の経済学を使って２１世紀の高齢化した日本を見ても仕方ありません。最大の問題は、私が『心理経済学』で書いたように心理が凍てついているということなのです。彼らが未だに橋下氏のアドバイザーもやり、一部の県の長に大きな影響力を持っていることにはいい加減にしろと言いたいです。２１世紀の今の日本の経済を理解していないということは明らかです。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長

大前　研一

7月15日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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