2012/08/07(火)「緊迫のスペイン・ギリシャ情勢(大前研一)」資産形成力養成講座

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緊迫のスペイン・ギリシャ情勢(大前研一)

スペイン 国債利回り7.6%強、ギリシャ バローゾ欧州委員長が緊縮策実現を要求

 

 スペインの国債が売られ、利回りは一時7%台後半とユーロ導入後最高となりました。市場からの資金調達が難しくなる水準に達しています。こうしたことを背景に、スペイン政府はすでに1000億ユーロの銀行支援を受けるにも関わらず、さらに財政支援など別途3000億ユーロ(約28兆5000億円)を要請する可能性が報じられました。

 スペインを巡る動きがいろいろと伝えられていますが、驚いたのは要請する支援の額が28兆円と大きすぎることです。いくらドイツでも28兆円となると簡単に出せる数字ではありません。3兆円でも考えるような数字ですから、28兆円は驚きです。

 また、ECBのドラギ総裁が現在の救済機構であるESMに銀行ライセンスを与えることを提案し、議論されています。ESMが独自にファイナンスをし、救済原資を自分で調達して、直接支援をできるようにする案です。ドラギECB総裁はユーロ危機を回避するためにどんなことでもすると言っています。

 しかし、これに対しドイツのレスラー副首相兼経済技術相は、全く目的が違うとして反対しています。救済機構が自ら自己矛盾するようなことをやるのは間違いで、とてもドイツの議会は通らないと言い、ドラギECB総裁とは意見の相違があることが明らかになっています。まだまだこの問題は余談を許さない状況です。

 スペインが特に注目される中、欧州主要国の10年債利回り推移を見るとスペインはここにきて悪化してきているのに対し、アイルランドはもともと悪い所から収束しつつあります。しかしこのままスペインがおかしくなると、今回の要請額からみても分かるようにギリシャとは桁違いの大きな問題となります。ギリシャ問題はまだ解決していませんが、スペインの問題の大きさからドイツもヨーロッパ全体も、スペインそのものがこけた時には大変困ることになります。

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 もちろんすでにスペインの銀行はこけてしまっています。有力銀行がおかしくなりバンキアは救済モードでスペイン政府が救済しています。加えて、国内最大の銀行サンタンデールもかなりおかしくなっています。

 こうなると、この問題をどうやって解決するかはヨーロッパにとって、とても頭の痛い問題なのです。スペインの場合は、規模をみてもギリシャの比ではないのです。

   一方、そのギリシャはサマラス氏が首相になりましたが、欧州委員会のバローゾ委員長が会談で、財政再建に向けた緊縮策の早期実現を求めました。バローゾ委員長は追加支援の前提である緊縮策の実現が遅れていることに対し、かなりきつい調子でこれ以上遅れれば支援は止まると遅れを許さない姿勢を示しました。

 それを受けてサマラス首相は、あんなものは蹴飛ばせと言って首相になったにもかかわらず、会談では真面目にやりますと要請を受け入れたのです。サマラス首相は、首相になってみるとコストダウンをやらざるを得ないとわかったのかもしれません。しかし選挙民に言ったこととの整合性はどうなってしまうのか疑問です。

 おそらく、さすがのサマラス首相も首相という立場になってみると怖かったのだろうと思います。緊縮策を断って支援が止まり、国が回らなくなれば首相などという地位はほとんどぶっ飛んでしまうわけです。サマラス首相は、会談ではなにも抵抗せず優等生のような答えを示しましたが、一体あの選挙は何だったのか、という感じがします。


中国16省市の最低賃金 上期に19%上昇

 

 中国では今年上期に16省市が法廷最低賃金を引き上げ、平均上昇率は19.7%となりました。労働コストの上昇が企業収益を圧迫することが懸念されます。

 あまり気づかれていませんが、中国では街によって、市、政府当局が今期はこれだけ賃金を上げなさいと規定する仕組みになっています。労働賃金は生産性の高い人に多く払うのが大原則ですが、最低でもこれだけ上げるようにと決められているのです。業績評価によって賃金を上げるのはその外側になるわけで、最低賃金が19%上昇するとなると、外側の人は25%、30%も上げなくてはならず、とても耐えられません。

 日本にもそういう時期がありましたが1年だけでした。中国ではそれがここ何年も続いているので、中国の持つ競争力がなくなってきているのです。

 ではどこで調整しているのかというと為替です。為替もアメリカの要請によって上がってきて、賃金も上がるとなると大変で、中国そのものがひっくり返ることになりかねません。したがって為替は徐々にこれ以上の元高は無理そうだと、やや元安の方向に振れていて、この部分で調整を始めていると言えます。しかし、どちらにしても為替は15%、20%とは上がってこないので、賃金を強制的に上げれば中国元そのものが非常に不安定になってくるのです。ここが中国政府が分かっていないところなのです。


日本 1-6月貿易収支 2兆9158億円赤字

 

 日本の1-6月の貿易収支は2兆9158億円の赤字で、比較可能な1979年以降最大の赤字となりました。この赤字は構造的なもので、特に原発の停止によってLNGなどの輸入が増えていることもありますが、それよりも構造的な問題であり赤字傾向は続くと言えます。日本がアメリカ型の貿易構造になる変化の一環であるわけです。

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 しかもその赤字が、今では半期で3兆円近い大規模なものになってきています。日本の貿易収支の推移を見ると、3.11の影響だけではなく、構造的に急降下で落ちてきたことがわかります。燃料の輸入のグラフと重ねて見ても、原子炉が止まったことによる影響は確かにあるものの、やはり構造的に貿易黒字が減ってきたことが分かります。


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