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ECBは、ユーロ加盟国の借り入れコストの引き下げに向けて、新たな国債買い入れプログラム(OMT)の実施で合意しました。流通市場で、償還期間が3年までの国債を量的な限度を設けずに買い入れる方針です。 ドラギECB総裁とモンティ伊首相は、いずれもMITのモディリアーニ教授の弟子と言われています。まさにここのところ実力を発揮してきて、他の政治家達がおどおどしている間にどんどん政策を進めてしまおうという勢いです。中央銀行がスペインであっても期間3年までの国債の買い入れをするという制度を作ってしまったのです。口だけかと思っていたらきちんと決定し、しかも無制限としています。これは量的なことを言ったとたんに、マーケットはここまでという限界を織り込んでしまうからです。
10年債の利回り推移を見るとスペインも依然高い水準にありますが、ドラギ総裁やモンティ伊首相らが中心となって、ドイツのような考え方に対しやはりヨーロッパ全体でたがを嵌めていこう、助けるところは助けて行こうと、手を打っていくということです。そのかわり銀行の監督を一元化を目指し、ドイツ側もこれができるなら少し前進すると思っています。 銀行監督一元化の対象銀行について、ドイツ連銀も大手銀行だけでなく全銀行を対象にする方向を認めました。ドイツ国内ではこうした案がなかなか認められませんでしたが、ヨーロッパ委員会側は、ドイツの助けは必要だがEUはEUとして金融危機に対する監督権限や救済策の導入に向けて動き始めようとしているのです。
欧州委員会とドイツ連銀、各国政府の欧州銀行監督一元化に対する考え方は表のようにまだ一致していませんが、ここから先はおそらく、銀行の管理を各国に任せるのではなく、ヨーロッパ全体でこれをやっていくという方向になるでしょう。例えば、スペインのある銀行がおかしな経営をして破綻した場合、スペイン政府だけでは支えられないので他の機関に救済を求める、ということはもうできなくなります。直接管理することになるからです。巨大銀行だけでなく小さい銀行も全て同様のルールとしています。 そしてこの次の段階は、国の予算を作る時に均衡の取れた予算になっているのか、勝手に3%ルールを超えるようなことがないように、つまりGDPに対して3%以上の赤字の予算を組むことがないように見張っていきます。どうしてもだめなときは4%台の予算を一度だけ許すものの、翌年は3%にするということを予算レベルでヨーロッパ全体を監視していくことになります。ギリシャのように勝手にやって、ひっくり返ってから助けてというのはもう二度と嫌だという方向に向かって、銀行管理については少し進んだという印象です。
ポルトガルもかなり厳しい緊縮策を打ち出しました。2013年から労働者の社会保険料を引き上げ、給与の11%から18%とすることなどが盛り込まれたものです。緊縮策を先にやらずに、拡大策、景気刺激をしたら税金も増えるからよいということを言う人がいますが、そうやって上手くいった例はないのです。やはり緊縮をしながら徹底的な規制撤廃などで新しい産業が興るようにしないと上手くいきません。マジックのようなことはあり得ないのです。 ポルトガルの場合にはたがを嵌められていて、結局社会保険や税金などをまず上げて、緊縮は徹底的にやり、公務員も大幅に削ることになります。これについてはスペインもポルトガルも観念したのではないでしょうか。当然ギリシャも観念するべきで、時間をくれとは言っていますが、もう時間もあげない、代案はユーロをでていくことだと迫られている状況です。
米民主党は全国党大会を開き、オバマ大統領が演説をしました。「我々が描くのは中間層の価値の立て直しと、経済の再建だ」と訴え、製造業で2016年末までの100万人の新規雇用創出や輸出倍増の方針を語りました。演説を聴いたアメリカ人はこれを評価し、演説後にオバマ大統領の人気がロムニー氏を上回りました。無難な演説ではあったわけです。 しかし4年前にも似たようなことを語り、Yes, we can! と言っていたのです。いったい4年間で何ができたというのでしょう。演説にはこれに対する自己反省が足りなかったと思うのです。オバマ大統領は、厳しさはよくわかっていると言いながら無責任にも100万人もの雇用創出などと言うのです。 アメリカ人は基本的に金持ちのロムニー氏を憎みたいのでしょう。何百億も海外に置いて税金を逃れたロムニー氏です。しかし、彼ならばチーフエグゼクティブとして少なくとも経済に関しては、変化をもたらしてくれそうだという思いもあるのです。一方オバマ大統領については、好感はもてるもののこの4年間に何をやってくれたのか、実績を示していないという思いがあるわけです。その対立がちょうど拮抗し、ロムニー氏が勝ったと思ったらオバマ大統領が逆転することになるのです。これから先これを繰り返すことになるので、失点があった方が負けることになりそうです。
格付け会社フィッチが、韓国国債の格付けを「A+」から「AA-」に一段階引き上げました。日本の国債のレートを韓国の国債が初めて上回り、朝鮮日報は韓日経済の歴史的事件であると報じました。98年のIMF危機で韓国経済は破綻したあと、IMFの救済を受けて惨めな中から再帰してきたわけですが、まさか10年ほどで日本の国債の格付けを上回るとは思っていなかったのでしょう。もちろんウォン安などの要素もあってのことですが、当時の金大中氏、その後の経済運営は正しい方向にあったということです。
ただ直近のミクロを見ると、やはり雇用情勢も不安定で若者の失業率も高く、韓国経済は中国などに出かけることによって企業の調子が良くなっているというのが現状です。国債の格付けがが上回ったからといって手放しで韓国の方が良かったという話ではありません。 格付け会社3社の格付けを見ると、後出しジャンケンが得意な格付け機関の言うことではありますが、フィッチもそれほど肯定的ではないようです。アメリカの格付けは「AAA」ではあるもののネガティブウォッチとなっています。いずれの機関もアメリカについては良いレーティングをしながらネガティブウォッチとしています。ブッシュ政権の後、オバマ大統領はこれを直すことができなかったわけです。日本と同様、国家財政の非常に厳しい状況に変化がないということです。日本の場合は世界一の借金大国になっているので仕方がないことだと思います。しかし韓国は、歴史的な逆転と喜ぶほど経済は良くないと思います。 ニューズウィーク紙は日韓の竹島を巡る外交問題を取り上げ、単なる岩を巡ってもめる価値があるのかと伝えています。一方の尖閣諸島の方は20億円で国有化となりました。国は地主に対して年間2000万円ずつ支払っていましたが、20億で買うということは100年分です。どういう計算でこうなったのかわかりませんが、日本の国家財政を研究すればそんな余裕はないことは分かるはずです。 普通、賃貸料という観点で収益還元価格という方法で計算するとそれほどになることは非常に稀ですし、企業価値としても、あの場所にそれほどの物があるとは思えません。たとえ何か鉱物が出たとしてもそれを開発するお金が非常にかかります。1000億円投資して100億円ずつ回収できれば御の字という計算になるので、経済性のみを考えると今回の20億円という数字が出てきたことに対しては意外な感じがします。野田総理はよほど景気がよいのでしょうか。
ビジネス・ブレークスルー大学 資産形成力養成講座 学長
大前 研一
9月9日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
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