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国民医療費　前年度比３．９％増　～厚生労働省２０１０年度～

　２０１０年度の国民医療費（国民が一年間に使った医療費の総額）は、前年から３．９％増加しました。医療費の増加が目立つ７５歳以上のセグメント、いわゆる後期高齢化の問題ですが、民主党政権はこれを何とかすると言いながら何も手が付けられずにいます。

　実は国民所得に対する医療費の比率は各国とも上昇しています。特に日本の場合は、グラフのように１０％を超えてしまっていて医療費の圧縮が課題となっています。

　一方、医療費圧縮により医師への手当が薄くなるということでは逆効果で、やはり然るべき報酬は必要です。大学病院などの勤務医は給料の上昇がそれ程なくなり、貧乏ではないものの以前のようなメリットはなくなってきています。その一方で医者になるまでの費用はものすごくかかっているので、医療費削減に関しては削減する領域を正しく見極める必要があるでしょう。

　さらに、日本は検査をしすぎることから医療費が上昇しているのです。薬は高いもののジェネリックへの移行を図っています。全体の中でどこに費用がかかっているのか見極めなければいけません。

　例えば、私の知っている長野県のある地域には人口数千人の村に非常に立派な病院があります。それが近隣の各村に存在するわけです。それぞれに立派な医療装置があり、そのせいかCTの普及率は日本がダントツ一位で伸びています。そうした機械漬けの病院が日本各地にあることが問題な上に、さらに本当の過疎地には一人も医者がいないという現状なので、バランスを取るようにしていくべきなのです。

海外の日本国債保有残高　前年同月比２割増で過去最高

　４－６月の資金循環統計では、海外投資家が保有する日本国債の残高は、６月末に過去最高となりました。安全資産とされる日本国債に資金が向かい、海外投資家比率は上昇、グラフからは、中央銀行と同程度保有していることが分かります。保有額は以前４０兆円程度でしたが、今では８０兆円を超えています。

　この状況は、決して喜んでよいものではありません。海外投資家は非常に逃げ足が速いので、格付けの見直しなど、悪い情報が出るだけで、あっという間に資金を引き上げて逃げていきます。８０兆円規模の国債にレバレッジをかけて売られてはたまりません。これまでは、海外投資家の保有比率が少なかったので、ある程度ハチャメチャにやっていても問題にならなかったのですが、実際はギリシャのようになっている実態がばれてくると、外国人保有分は非常に揮発性が高くなるので十分な注意が必要です。

　一方、６月末時点の家計の金融資産残高は前年比で増加しました。世界経済の減速や国内経済の先行き不透明感から、国内では手元の資金を増やしていると見られています。結果として日本国民は１５００兆円程度の金融資産を持ち、そのうち現金が８００兆円を超えていると言われます。

　しかしそれは間違いで、現金のほとんどは銀行に預けており、その資金で銀行が国債を買っています。つまり、国民が保有している８００兆円以上の資金は、現金ではなく国債を保有していることになるのです。直接持っている国債は少ないですが、現金とされる部分のほとんどは国債なのです。

　逃げ足の速い外国人投資家の保有が増えていること、日本人は貯金していると思い込んで国債を保有していること、国債に関しては二重にまずい状態にあると言えます。このことをきちんと認識しておく必要があるでしょう。

東証ＲＥＩＴ指数が１０００台回復　オフィス系不動産投信が上昇

　東証REIT指数が、約５ヵ月半ぶりに１０００ポイントを回復し、不動産投資信託への資金流入が話題となっています。しかし長期のグラフを見ると回復したとは言いがたい状況です。これは「底を打った」というのが正確な表現でしょう。東京の不動産は底を打ったと思われているので、REITがこれ以上下落することはなさそうです。

　ただ、REITブームと言われた５、６年前に比べるとすでに半分以下になっているので、相当ダメージを被った人たちはいるはずです。今後はどさっと大きく落ちることはないと思われますが、大きく上昇していく予定もありません。その理由は供給が相当多くなっているからです。

　千代田区六番町の辺りを見ても、マンションなら売れるが事務所ビルは全く売れず、建築途中でマンションに変更する物件も多いようです。ビル建設予定の土地がしばらくすると駐車場に変わっているケースも見かけます。そうした状況から見ても、REITは回復ではなく底入れと見ておくべきだと思います。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長

大前　研一

9月30日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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今週のグローバルマネー・ジャーナル、いかがでしたでしょうか。

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