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欧州問題の本質は、財務基盤が異なった国々による共通通貨利用

　現在マーケットの話題の中心は欧州であり、ギリシャショックに端を発した欧州債務危機の行方が注目を集めています。危機の根本的な原因は、ご存知のように財務基盤が異なった国々が共通通貨ユーロを使用していることです。

　経済基盤がしっかりしたドイツやフランスと、不安定なギリシャ、スペインなどが同じ通貨を使っていることが問題なのです。もしギリシャがドラクマを使っていれば急落しているはずで、それにより経済が立ち直ってくるのですが、通貨を切り下げることができないのが現状なのです。逆にドイツやフランスは安くなったユーロを使い恵まれているはずなので、本来ならばもっとギリシャやスペインを助けなければいけないのです。

　この対応策としてECB（欧州中央銀行）は、南欧の国債を無制限に購入するという時間稼ぎの措置（OMT）を打っています。しかし、根本的には財政再建を目指して緊縮財政をし、しかも景気後退に備えて何らかの成長戦略を考えながら進めることが重要になってきます。

　こうした欧州の対応策には問題点もあります。欧州では方法が分かっていてもすぐに決まることがないのです。それは決定権を持つ人たちが選挙を恐れているからです。

　以前ドイツのメルケル首相、フランスのサルコジ大統領がギリシャ支援を進めたところ、サルコジ大統領は落選してしまいました。また、ギリシャも今年４月に支援が必要にもかかわらず、選挙では反対派が勝ち、なかなか支援が決まらなかったという経緯があります。

　ギリシャやスペインには、統一通貨によるメリットを得ているドイツやフランスが助けてくれるのは当たり前だという意識がある上に、援助を受ける為には増税や年金減額など、国民が嫌がる政策を条件とするので、なかなか支援を要請することが難しいのです。

　また、支援する国についても、何故自分達より恵まれた年金制度がある国を支援しなければならないのかという不満があります。OMTの仕組みが作られても、スペインが支援要請に踏み切れない理由がここにあるのです。支援を要請するには苦い薬を飲まなくてはいけない、さらにそれを進める党は選挙で負けるかもしれないという構造です。

　こうした選挙問題が援助する側にもされる側にも存在するので、なかなか事態は進みません。しかし最後には仕方ないということで決まってきます。お互いに決裂してしまうことはできないからです。今後も決まるのは遅いものの、マーケットは最後には何とかなるだろうと見ています。ドイツの株価がギリシャショック以降、上下しながらも戻って来ているのも、何とかなるという展望からだと言えます。今後もOMTによって目先半年から一年にかけての対応策は打てたと見られるので、やや強気な展開が予想されます。

米国　財政の崖、2014年のFRB議長選出を注視

　一方アメリカは、リーマンショック以降の雇用問題を抱えています。世界の基軸通貨をもつアメリカは、米国債を印刷することで簡単に資金調達が可能なので、根本的にバブル体質であることが背景にあります。

　雇用問題への対応策としてQE3が実施され、住宅ローン担保証券（MBS）を雇用が回復するまで無期限に購入するという措置がとられています。

　今後の注意点は財政の崖と言われるもので、ブッシュ減税が今年１２月末に期限切れとなることと、歳出削減が決まることで合わせてGDPの約３．５％分を押し下げてしまうというものです。また、２０１４年１月にバーナンキFRB議長が再任されるかどうかにも注意が必要です。追加緩和をし、ドル安政策を打って来たバーナンキ議長が引き続き金融政策を担うのか注目しておく必要があるでしょう。

　NYダウの推移を見ても、リーマンショック、ギリシャショックの後、非常に強く立ち直りを見せています。強気の展開ではありますが、直近は企業業績の悪化とともにやや休憩といったところです。米市場全体としては、iPhone5などの新製品期待でアップルの株価が急騰していたのですが、さすがに一段落してしまったので相場のけん引役が無くなった状態です。

今後の日本株式は強くなるのか？

　日本が抱える問題点としては、もともとデフレが一番の問題であり、どうしようもないものです。これは過剰な生産力と少子高齢化による需要減少で物があまり、値段が下がるからです。さらに以前は海外から輸入した原材料を製品へと加工して輸出する加工貿易により貿易立国であった日本ですが、現在は経常収支が赤字に転落するなど、電機関連を中心に輸出が落ち込んでいる状況です。

　これに対し日銀は、最近では２ヵ月連続で追加金融緩和を行い、これまでにも国債、ETF（上場投信）、REIT（不動産投信）などを買って対応しています。今後は政権交代の可能性もあり、何らかの政策が変わることも考えられることが不安定な要素と言えるでしょう。

　株価を見ると、日経平均株価は他の国と比べて一番弱い動きとなっています。９０００円を超えると重くなり、なかなか上に抜けきれない展開が続いています。欧州、米国、日本と主要指数を並べてみると、リーマンショック時点、ギリシャショック時点ではそれぞれ下落していますが、アメリカはリーマンショック前の水準を回復し、欧州はギリシャショック前に近いところに戻っているにも関わらず、日本が一番出遅れているのが分かります。

　それぞれ問題を抱えていますが、今後どれが強いかというと圧倒的な出遅れ感のある日本という見方もできるでしょう。現在世界の株式市場で様々な投資家がいますが、日本株を本来持つべきポジションより多く持っている投資家はほとんどいないはずです。ずっとパフォーマンスの悪かった日本株について強気の投資家はなく、本来の量よりも少なめに持っているので、逆に言えばこれ以上の売りも出にくいのです。日本が素晴らしく業績がよくなるというわけではないものの、割安であるというところに消去法的に上昇期待が残っていると考えられます。

　ただし外国人投資家から見ると日本と言えば電機というイメージが強かったので、今後はそれ以外の内需関連や、アジアの成長を取り込んでいるなど、業績の良い新しい日本の成長企業を海外にアピールできるかどうかがカギになるでしょう。

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今週のグローバルマネー・ジャーナル、いかがでしたでしょうか。

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