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中国　日本からの直接投資約３７３億円

　１０月の日本から中国への直接投資は、前年同月比３２％減少の約３７３億円となりました。尖閣諸島を巡る対立で日中関係が悪化したことが響いたと見られます。日本からアジアに対する投資は、近年中国を筆頭にタイもインドネシアも大きく伸びていました。今年後半になって、単月としては中国向けの投資が３割以上落ちてしまいました。中国にとっても非常に大きな落ち込みです。前年同月比３０％以上というばかにならない規模で落ち込んだのです。

　中国は今回の問題で日本のスーパーなどに大きな損害を与え、かつ、日本の自動車も売り上げが半減しています。中国はこうした状況を放置していることから、日本は別のところへ投資をしようと中国投資を手控えたということです。中国も冷静に考えた方が良いという警告にはなるでしょう。中国側がこのデータを発表しているので、中国側も気にしていると思われます。 　

日ロ関係　極東開発協力で合意

　日露両政府は、政府間委員会でロシアが重視する極東地域でのエネルギーや農業、インフラ開発分野での協力方針で合意しました。日本は経済関係強化を通じて北方領土問題の交渉を進めたい考えで、ロシアは資源分野に偏った経済構造の転換や、極東で高まる中国依存からの脱却を図りたい考えです。

　中国はロシアの極東の産物、特にガスなどをたくさん買っており、人もたくさん入れています。黒竜江省などから大量に労働者や農民がきています。そうしたところで、少しバランスを変えたいということでしょう。

　今回はロシアから８０人が来日して、日露関係に関する具体的な話をしたようです。私はこれまで、ガスを買うのもよいが、その場合はパイプラインにすべきだと主張してきました。LNGにしてまた気化するということはしないで、サハリンから、もしくはウラジオストクから新潟辺りにパイプラインを持ってくることを考えたらどうかと言ってきました。さらに良い案はサハリンで発電してもらい高圧直流送電をするというもので、その場合、電力ロスがほとんどなく、北海道の稚内まで来るのです。４０キロしかなくストレートに送れるはずなので、そこから東京辺りまで持ってくるのが一番よいのです。

　また日本の場合、火力発電所の建設の際は、いわゆるパブリックアクセプタンスのために環境などの調査に５年間ほどかかるのですが、ロシアではプーチン氏が明日作れと言えばすぐに取りかかることができます。電力を日本が買うわけですが、ロシアにとっても付加価値が高くなります。発電プラントそのものは日本が提供しても良いと思います。この案を常々政府にも伝えて来たのですが、今回提案にこれが取り入れられました。パイプラインを引くことによって、サハリンから北海道に来てまた東京近辺、今のところ鹿島まで海側から持ってくるという案になっていますが、これが具体的に検討され始めています。

　またロシア側は、ガスプロムがアメリカのシェールガスによって非常に打撃を受けている上に、ほとんどの顧客がヨーロッパでアジア側が弱いということもあり、やや焦りもあります。日本にはアメリカのシェールガスを持ってくるのは大変なので、我々が供給しましょうと言って来ているのですが、この焦りを上手く使って日本はロシアとパイプでつないでしまい、さらには電線でつないでしまうのが得策です。密接な関係ができれば、北方領土の問題もゆっくり話し合って、上手くいけば４島、もしくは面積等分、ということで落ち着くだろうと思います。

日本　１０月の貿易収支　５４９０億円赤字

　１０月の日本の貿易収支は５４９０億円の赤字となりました。日中関係の悪化を受けて、特に自動車の中国向け輸出が前年同月比８割減少したことが響きました。貿易赤字は４ヵ月連続となりました。

　かつては毎月５０００億円ほどの黒字でしたが、今回は５０００億円の赤字です。貿易収支の推移を見ると、乱高下してはいますが全体的には一直線で落ちて来ていているのが分かります。これは前から指摘しているように、日本企業が中国などで生産するようになり、日本企業自身が中国から輸入をするわけで、その部分についてはアメリカと同じ構造であまり心配する必要はありません。しかしながら、日本からの輸出部分が非常に減っていることに関しては由々しき問題と言えます。

　国別に見ると、アメリカに対しては依然として４０００億円程度の黒字です。ASEANに対してはほぼ中立、ヨーロッパに対してはマイナス、中国に対しては大きくマイナスとなっています。この対中国のマイナス部分をさらに詳しく見ると、日本企業が中国で生産しているために、国内に戻した際に輸入になってしまうことの影響が大きいので、これを分けて考える必要があるのです。悲しむべき競争力の低下なのか、日本企業の国際化による影響なのか、分解してみることが重要だと考えます。

スペイン情勢　カタルーニャ州議会選で独立派が優勢

　スペインで最大の経済規模を持つ北東部カタルーニャ州の議会選挙で、独立派が優勢となりました。景気低迷で中央政府に対する住民の不満が高まっていて、憲法などの制約から実際に独立するのは難しいものの、独立推進派が支持を集めています。

　スペインは国全体も大変な状況ですが、それぞれの州も大変です。この議論は、国が我々の富を奪うからこんなことになり、独立すれば強い会社もあるので、こんなに貧乏することはないという話です。スペイン全体がEUから非常にきつい緊縮策を言い渡されているので、カタルーニャ州は独立派が支持を集めているわけです。

　ただし独立派が勝ったから独立すると、スペインはマイナスカタルーニャとなりますが、カタルーニャはEUには入れません。スペインが反対する限り独立は難しい上に、EUに入るには何年もかけて、インフレ率や予算の赤字がGDPに対してマイナス３％まで、累積が６０％までなど経過を見た上で、やっと加盟が許されるのです。カタルーニャは独立したいけれど離れられず、おそらくマドリッドとの間でもう少し地位交渉をして、カタルーニャにもっと自治権を与えるという方向に行くでしょう。

　スペインの主な州をみると、GDPシェアでトップがカタルーニャ、次いでマドリッド、アンダルシアと続きます。次のガリシアは私も何度か訪れましたが、ZARAの本社がある州です。その次のバスク地方は経済的には一番競争力があるところです。こうしたそれぞれの州が一つの国として、スペイン王に治められていました。そして内戦があり民主的な政府ができたものの、それぞれの州はとても独立意識が強く、まとめて治めていくのは大変です。今後もバスクの問題とカタルーニャの問題はスペインを悩ませるだろうと思います。

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今週のグローバルマネー・ジャーナル、いかがでしたでしょうか。

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