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安倍首相　経済再生、復興、危機管理に全力で取り組み

　安倍首相は年頭所感で、経済再生、復興、危機管理に全力で取り組むと発表し、課題はデフレと円高からの脱却による経済の再生だと強調しました。国民一丸となって、強い日本を取り戻していこうと呼びかけました。

　しかし実際には、デフレで低迷している時に、日本が１３０兆円もの公的資金を使って景気刺激策をしても何の効果もありませんでした。自民党は、強い日本を取り戻そうと言いますが、強い日本とはいつのことでしょう。少なくとも自民党の２０年間で強い日本にはなっていません。１９８９年１２月からずっと低迷しているので、日本が低迷し始めてから２２年になります。そのうち民主党政権は３年半なので、低迷のほとんどは自民党政権なのです。

　今回はアドバイザーとして竹中平蔵氏らが起用されていますが、それも以前のデジャヴだと感じます。同じようにやって失敗したことは明らかです。小泉政権はある程度よかったという印象ですが、小泉改革を否定しまくったのが現政権のメンバーです。どういうつもりで強い日本を取り戻すといっているのかよくわかりません。誰から取り戻すのか、いつ頃が強かったのか、定義を示してもらいたいものです。

　他にも経済学者らが政策に関与しますが、実際の経済政策には役立たないでしょう。学者は過去の学説を用いて今の経済を解説し、対策を考えるので、感覚が鈍いのです。つまり彼らは、今の経済はそうではないという新しい学説が出てくるまで昔の経済理論を使おうとするのです。それで学者は世の中から１０年、２０年と遅れるのです。学説は経済を長年にわたって観察して理論化され、数式化して証明していくというやり方が大半です。そのやり方では日本の現状は当てはまらないのです。

　日本の場合は高齢化し、使うことを経験していない戦後世代がそのまま貯蓄をして年老いています。この人たちが約６０％もの貯蓄をもっているというのが日本であり、経済原則そのものがこれまでとは違ってしまっています。従って経済政策は学者には無理で、もっと近代感覚を持って対処すべきことなのです。

　自分の周りの７０歳代で、ある程度まとまったお金を持っていても使わないという人を１０人よく観察し、どうしたらお金を使いたくなるのか考える方法が求められているのです。学者達はマネーサプライや金利をどうこうしようとし、どうしようもなくなると公共工事をさせる強靭化計画などをやるのです。都市のインフラの再生などがその例です。しかしこれをずっとやってきてダメだったということに気づくべきなのです。

　さらにほとんどが輸入学者です。竹中氏もアメリカの学説を見ながら日本にいち早く取り入れるという手法です。日本の経済をよく見て、そこで暮らす７０代の人と話をしてみることから経済政策を考える必要があるのです。庶民の暮らしを把握し、どうしたら持っているお金を使って満足した人生を生きていけるのか、ということから経済政策を作るべきなのに、理論や学説が先にきてしまうからおかしくなるのです。日本とアメリカの経済心理学の違いを理解しないで、しかもアメリカやイギリスの学説を適用していては良くなるはずもありません。学者に頼っていたら、日本の経済は永遠にダメだと思います。

　早速、電機メーカーなどの競争力を強化するために公的資金を活用するという政策が出されました。政府はリース会社と共同の出資会社を作り、企業から工場や設備を買い入れるというのです。新政権が制定を目指す産業競争力強化法の柱としていますが、これでは昔のやり方と何も変わりません。

金融円滑化法　再延長しない方針　～麻生財務・金融相～

　３月末で期限が切れる中小企業金融円滑化法について、麻生財務・金融相は再延長しない方針を表明しています。しかし太田国交相は再延長を要請しています。公明党にはこの円滑化法に引っかかる会員が多いのです。東京都の新銀行東京も、最初に借りた多くは公明党の都会議員の推薦があった人たちでした。今回も公明党所属の太田国交相は、この法律を一年延長したいと申し出ているのです。同法を延長するかの判断は財務・金融相が担当するものですが、公明党からの強い要請があることは間違いないでしょう。これでは太田大臣は国交相なのか、公明党代表であるのかが問われることになるので、引き続き注目しておく必要があるでしょう。

　中小企業金融円滑化法は、これを利用してすでに１００兆円近いお金が貸し出されているわけですが、大手銀行よりも地域銀行、信用金庫、信用組合などにはより影響が大きいでしょう。これらの金融機関は、延長されなければ乗り越えられないところまで来ています。従って金融庁は、金融機関が企業に対して５％以上資本金を持ってはいけないとされているものを無制限にするなど、対策を検討しています。

　やはりこの法律はモラルハザードの最たるものであり、強引に導入させた亀井氏は責任を取る必要があると思います。ある意味、民主党新政権と国民新党が問題を回避する名案ではありました。しかし、そうせずに不良債権としてつぶしてしまえば全て自民党の責任にできたはずです。それをこんな形で救済し延長してしまい、結局民主党の責任になってしまったのです。これについてはもう引き延ばしてはいけないと思いますが、対象企業が４０万社に上っていて、延長されなければ地獄を見ることになると思います。

　安倍政権誕生後、株価は上昇していますが、これも喜んでばかりはいられません。株価とは企業の将来価値を現在価値に引き戻したものです。企業の実態が変わらないのに、政権が変わったことで株価が上がるのは本来おかしいことなのです。ただし、安倍政権になって企業の価値が将来高まると見るならば、それを織り込んで株価が上昇するのは正しいことと言えます。

　ただその政策が何かということは俄にはわかりません。円安方向になれば一部の製造業にとってはプラスですが、株価的には中立の要素です。日本の会社は小売りやエネルギーを含めて円高の方が調子良い企業も多く、円高円安の効果は半々です。だからこそ日本は円高局面を凌げたのです。輸出産業は円高に苦しみましたが、現時点ではかなりの部分が外に出てしまっているので、今は円安になって苦労する部分の方が多いのです。それらを含めて企業業績が右肩上がりで上がっていかない限り、株価上昇は勘違いで、トレーダーがはやし立てているだけなのです。

　株価は不思議な方程式があるのではなく、企業の価値であることを押さえておきましょう。安倍政権がそれに対して何らかのプラスの政策を打ち出したら上がってよいのです。しかし、今のところはまだ見えていません。しかも、中小企業金融円滑化法がどうなるかによっては地獄を見るかもしれないのです。また、これまでにも景気刺激に巨費を投じても限定的な効果しか得られなかったにも関わらず、今のように公共事業などに１０兆、２０兆とばらまいても、ほとんど効果はないと思います。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長

大前　研一

1月6日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座 加藤

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今週のグローバルマネー・ジャーナル、いかがでしたでしょうか。

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世界経済が緩やかな回復を見え始めた今、新しいフェーズに向かおうとしています。生涯重要になるファイナンシャルリテラシーを高めておく時期ではないでしょうか？

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！

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