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ASEAN5　２０１４年の合計ＧＤＰ　約２１６兆８０００億円　～ＩＭＦ推計～

　IMFの推計では、ASEAN5（インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム）の合計名目GDPは、２０１４年に前年比１２％増加する見通しとなりました。NIES（韓国、台湾、シンガポール、香港）のGDPを、初めて上回ることになります。

　最近では、ベトナム、インドネシア、フィリピンを指すVIPという言葉もよく聞かれます。ASEAN5はそれにマレーシアとタイが加わったものです。GDPの合計を見ると、予測では今後NIESの合計を上回っていくことが分かり、ASEANは非常に調子が良いと言えます。ASEANの中にもまだまだ遅れているカンボジアやラオス、ミャンマーなどもありますが、特にASEAN5は今のところ堅調で政治的にも安定しています。

　ASEAN5の好調は日本にとってはありがたいことです。こうした国々では日本が非常に強いからです。貿易相手国としても、直接投資の投資先としても、日本は深いつながりを持っています。例えば、ベトナムに対しては、日本は相当無理をしてODAなどをしてきたこともあり、日本が感謝されています。ASEAN5は総じて親日的であり、日本の進出企業はうまくいっているのが現状です。一方NIESでは、韓国など難しい問題もあり、必ずしも日本はうまくいっていません。従ってASEAN5が伸びてくるという事実は、日本にとってとてもありがたいことだと言えます。

「円安で困る産業もある」　～自民党・石破幹事長～

　自民党の石破幹事長は、１ドル＝１００円がよいという産業もあるが、円安になって困る産業もあるとの認識を示しました。これを受け、為替市場では一時円高に振れる動きを見せました。

　安倍首相と石破幹事長の間にすきま風などといわれていますが、石破幹事長の方は安倍首相に対抗しようとしてはいないようですが、安倍首相は石破幹事長をとても警戒していると思われます。やはり、党員・党友投票で石破幹事長に惨敗したことはわかっているので、内閣には入れずに、党の役員を任せているという状況です。大義名分として、内閣は経済を動かすことに力を注ぐので、参議院選挙への備えは石破幹事長に任せるという形で両者の関係があまり良いものでないことは明らかです。

　石破幹事長は正しいことを言ってしまうことが多く、今回も円安で困る企業があるとの発言をしました。今回のアベノミクスの心理的効果としては、ドル、ユーロ、ポンドに対して、いずれも円安方向に大きく振れています。日本は輸出と輸入が均衡し、若干輸入が増えて貿易赤字になったところですが、全体的に見ると輸出と輸入が均衡しているということは為替に対しては中立のはずです。

　当然のことながら円安に振れると困る産業が半分、うれしい産業が半分ということになるのです。ただし大手町などには輸出産業が多いので、円安を有り難いと思っていて過度の円高で苦労しただけに、ここのところの円安でほっとしているわけです。しかし石破幹事長の言う通りで、一般庶民は輸入した食品やアパレルを買っているので円安は困るわけで、単に円安に振れればよいという話ではないのです。今の状況では１ドル＝９０円くらいが適切ではないかという人が大半です。

　石破幹事長が今回そこまで言う必要はなかったのかもしれませんが、円安バンザイというマスコミのトーンに対して、行き過ぎは困るというサインであったと思います。特にアベノミクスが表面的に進んでしまうと、円安が１３０円、１４０円と進み、ハイパーインフレになる可能性も高まるので、この辺りで警戒しないといけません。アベノミクスの最終的な効果がハイパーインフレになりうるということを念頭において、警戒心を正しく持っておく必要があると思います。

２０１２年度補正予算案　緊急経済対策盛り込んだ補正予算案固め

　政府は、２０１２年度補正予算案を決定しました。公共事業を柱とする総額は１３兆１０５４億円と、２００９年度に次ぐ過去２番目の規模となります。

　IPSに１０００億円を使ったこと以外は、自民党らしい、昔からのやり方だと思います。９０年代に自民党が都合１３０兆円を使い、何の効果もなかった方法と非常によく似ています。今回の補正予算で経済がプラスになる可能性は低いわけですが、１３兆円分の雇用は出てくるでしょう。しかし、それ以上の誘発効果は明らかに少ないと思います。

　財源の６割を国債依存としていますが、この時期に国債をたくさん出すことはあまり良いことではないと思います。アベノミクスを前提として国債を多く発行するとなると、非常にリスクの高い領域に入り込んできます。

　日本の財政が今年破綻するという見方も聞かれますが、私は明日破綻する可能性もあれば、数年持ちこたえる可能性もあると思っています。日本の財政は、債務がGDPの２００％という世界的にも例のない、危ない領域であることは確かなのです。ただ、個人金融資産を抵当にしているので、これを政府に使わせないで、個人個人が消費し、豊かに暮らすことで、結果的に景気がよくなるということを目指すべきだと思います。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長

大前　研一

1月20日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座 加藤

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今週のグローバルマネー・ジャーナル、いかがでしたでしょうか。

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世界経済が緩やかな回復を見え始めた今、新しいフェーズに向かおうとしています。生涯重要になるファイナンシャルリテラシーを高めておく時期ではないでしょうか？

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！

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