第278回目発行！資産形成力養成講座メルマガです。

メルマガをご覧の皆様、こんにちは！
ビジネス・ブレークスルー　資産形成力養成講座　事務局の加藤です。
このメルマガでは、皆さんの資産形成に役立つ情報を、大前研一ならびにプロとして活躍している 一流講師陣の視点から、毎週リアルタイムにお届けしていきます。今回は金融リアルタイムライブよりコンテンツを一部抜粋してお届けいたします。資産形成を実現するためのとっておき情報を、最後までどうぞご覧ください。

【3月開講生募集中！　2月25日(月)15時まで！基本コースキャンペーン延長中】

2012年末より上昇を続ける株式市場。米経済の復活と共に世界経済は強さを取り戻せるか？　インフレ目標導入により円安も進行。輸入価格の上昇からインフレが迫る！？　インフレには貯蓄だけでは対応できない！購買力を落とさない運用方法を身に付ける資産形成力養成講座！
詳細はHPをご覧ください！

2月25日（月）15:00まで！基本コース購入で金融ライブ　プレゼントキャンペーン延長中！

■全国各地でセミナーを実施！（名古屋・広島・札幌・福岡）
　⇒　各地セミナーの詳細・申込はこちらから！

2月16日（土）【名古屋】吉田江美氏セミナー「節税しながら資産運用！401kの活用方法」！限定50名
2月23日（土）【広島】吉本佳生氏セミナー「金融機関にカモにされない投資術」！限定42名
3月2日（土）【札幌】山崎元氏セミナー「個人の資産運用と経済の読み方」！限定50名
3月9日（土）【福岡】福永博之氏セミナー「リスクヘッジのためのテクニカル分析活用術」！限定50名

詳しくはこちら

世界的な出来高減少要因と、2013年マーケットに与える影響

　日本の小型株は、今は戻っていますが去年はぼろぼろに売られました。その理由となった状況が今年も続きそうです。

　グラフから分かるように過去５年間で世界の株式出来高は半減しました。日本も減少しましたが、日本株の出来高減少は２０％に留まっています。それは、中型株や小型株の売り買いが増加したからです。一方アメリカやヨーロッパはもっと重傷です。

　アメリカの出来高は半減以下で、大型株がもう戻ってこないような売りが出ました。 アメリカの出来高がこれだけ減っている背景にはドットフランク法という法律があり、この法律がこれから先１０年間で徐々にウォール街の首を絞めていきます。ドットフランク法はアメリカの株式市場において、デリバティブの過剰な売買、短期売買を規制しようという法律で、多くのウォール街の従業員から職を奪うことになり、出来高の減少につながっているのです。

　一方ヨーロッパ株も出来高が半減しています。ユーロ問題が原因と思いがちですが実際は違います。もっと構造的な問題があるのです。それはソルベンシーⅡというもので、２００９年末にEUがヨーロッパの保険会社に対して、危険度の高い資産を持ちすぎていてボラティリティが高いとして、株式資産の比率を５％下げ、国債や社債を増やすようにという指示を出したものです。移行期間は２０１０年１月１日から、２０１３年１２月末までとし、合計３２兆５０００億円の株を売り、フランス国債やドイツ国債、社債などを買うことを指示したのです。

　振り返ると、ここ数年間、毎年７月に不思議と世界の株価が押してきています。去年も７月５日から始まった日本の小型株の下げに大きく影響を与えたのはこの動きだったのです。数年続いたこの動きは期限を迎えて今年終わります。しかし、その売りは今年が一番大きいのです。

　ヨーロッパの保険会社が持つ運用子会社の動きを見ると、過去７四半期に渡って株を売り続けているのがわかります。親会社である保険会社が多くの株を売っており、年金などを扱うその運用子会社も怖くて株が買えない状況なのです。

　国別に見ると一番株を多く売っているのはフランスです。これは良い材料とも考えられます。フランスはファンドマネージャーの能力がとても高く、株式運用もうまいので先延ばしにせず、２０１０年から毎年４兆円から５兆円程度の株式を計画的に売り続けています。他を見ると、ドイツはあまり売っていません。ドイツもフランス並みに日本株を含めて世界の株式を多く持っていますが、そのドイツの売りが遅れているのです。ドイツは今年、大量に株を売ってくるので気をつけた方がよいと言えるでしょう。

　日本でも歴史があるドイツ証券が去年暮れに、大量に日本でリストラをしました。ヨーロッパの他の証券会社は、数年前から徐々にリストラを進めてきましたが、ドイツは比較的動きが遅く、リストラも最後までせず、まとめて解雇するという特徴がこうしたことにもよく現れています。今回の売りに関しても、ドイツの運用会社は今年、大型のものを含めて日本の株式をどこかのタイミングで大量に売ってくると考えられます。フランスはガス抜きをある程度していますが、ドイツは最後の最後にどさっと売ってくるということです。ドイツからの売りによって、高値に行くかと思ったら驚くような下落をするという動きが、今年は予想されます。

　ヨーロッパの保険会社は１６００年代から続く老舗が多く、累積資産は相当大きくなっています。その結果、たった５％の資産を売るだけでも３２兆５０００億円という規模になります。そのうちの２０兆円が去年までに売却され、今年の残りは１２兆円です。過去３年間で２０兆円ということは、毎年７兆円ほど売ってきたことになり、今年はドイツを中心にその１．７倍近い売りが出ることになるのです。しかもそのうち日本株の比率は１０％なので、１兆２０００億円の売りが予想されます。新しい日銀総裁が決まる３月末から４月の初めには日本株が上昇すると思われるので、そこでまずこの売りが出てくると考えています。

海外機関投資家の投資動向を探る

　海外機関投資家が１－３月の運用に向けて去年１１月に立てた計画をまとめてみると、多くの投資家はドルも日本円も買いとしています。それに対し、ユーロやポンドは少し高くなりすぎたので売るとしています。実際には円がなぜ買われないかというと、米ドルのポジションの方がより強いからです。つまり、米ドルを４０兆円買いながら、日本円は２０兆円程度しか買わないということです。アメリカドルの方が他の通貨に対して上がり、日本円はドルよりも上昇力が鈍くなり、円安になるわけです。ポンドやユーロに対しては若干円が上がることがあるかも知れませんが、ドルに対しては円が下がる可能性が高いと言えます。

　一方、株の項目では日本株とエマージングが青色で示した直近の回答で強気となっています。１月から３月にかけて、日本株とエマージング株を買う計画であることが分かります。

　久しぶりに日本株がオーバーウエイトとなるわけですが、実際は、１月に海外投資家が日本株を買いにくる状態は去年と全く変わりません。去年も日銀による量的緩和が評価され、２月半ばまでは海外から買いが入ってきました。今の株価の上昇もそれと似ていますが、本格的な買いにつなげるには日銀総裁の交代や、金融政策の変化などが必要と思われます。安倍総理の元で新しい日銀総裁が誰になるか結論がでれば、もう一段高が期待できるので、３月末から４月には上昇余地があると言えます。

　今年GDP予測で見て調子がよさそうな国としては、中国、ロシア、韓国、ブラジルが挙げられます。今年はエマージングの一部、アメリカ、日本の株式は強いと考えます。特にブラジルはリターンリバーサルが期待できると思います。しかし、中国は株価が上がり過ぎで一旦調整する必要があるでしょう。

　先進国では今年の経済成長勝ち組として、カナダ、アメリカ、ドイツが好調な予想となっていましたが、さらに日本も加わってきました。もともと出来の悪い国が良くなる場合、一番株価が上昇します。去年１２月から日本株と中国株が世界で一番株が上がったのはそのためです。この状態はまだ織り込まれてはいません。４－６月、７－９月のGDP成長率が５％を超えると言った安倍総理の発言に対し、外国人投資家はすぐに反応し買いにきています。その成長が実現すれば、もう一段の上昇が期待できると言えるでしょう。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　講師

パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズ株式会社
代表取締役　兼　チーフストラテジスト

宮島　秀直

1月26日に撮影したコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

詳しくはこちら

資産形成力養成講座　加藤

世界経済にインフレが迫る！？　インフレには貯蓄だけでは対応できない！購買力を落とさない運用方法を身に付ける資産形成力養成講座！
詳細はHPをご覧ください！

2月25日（月）15:00まで！基本コース購入で金融ライブ　プレゼントキャンペーン延長中！

■全国各地でセミナーを実施！（名古屋・広島・札幌・福岡）
　⇒　各地セミナーの詳細・申込はこちらから！

2月16日（土）【名古屋】吉田江美氏セミナー「節税しながら資産運用！401kの活用方法」！限定50名
2月23日（土）【広島】吉本佳生氏セミナー「金融機関にカモにされない投資術」！限定42名
3月2日（土）【札幌】山崎元氏セミナー「個人の資産運用と経済の読み方」！限定50名
3月9日（土）【福岡】福永博之氏セミナー「リスクヘッジのためのテクニカル分析活用術」！限定50名

今週のグローバルマネー・ジャーナル、いかがでしたでしょうか。

資産形成力養成講座では、Facebookページでも金融にまつわる最新ニュースなどご紹介しております。ぜひこちらもチェックしてください。

世界経済が緩やかな回復を見え始めた今、新しいフェーズに向かおうとしています。生涯重要になるファイナンシャルリテラシーを高めておく時期ではないでしょうか？

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！

グローバル・マネー・ジャーナル 【海外機関投資家の投資動向（宮島秀直）】の上部へ戻る