第280回目発行！資産形成力養成講座メルマガです。

メルマガをご覧の皆様、こんにちは！
ビジネス・ブレークスルー　資産形成力養成講座　事務局の加藤です。
このメルマガでは、皆さんの資産形成に役立つ情報を、大前研一ならびにプロとして活躍している 一流講師陣の視点から、毎週リアルタイムにお届けしていきます。今回は金融リアルタイムライブよりコンテンツを一部抜粋してお届けいたします。資産形成を実現するためのとっておき情報を、最後までどうぞご覧ください。

【3月開講生募集中！　2月25日(月)15時まで！基本コースキャンペーン延長中】

2012年末より上昇を続ける株式市場。米経済の復活と共に世界経済は強さを取り戻せるか？　インフレ目標導入により円安も進行。輸入価格の上昇からインフレが迫る！？　インフレには貯蓄だけでは対応できない！購買力を落とさない運用方法を身に付ける資産形成力養成講座！
詳細はHPをご覧ください！

2月25日（月）15:00まで！基本コース購入で金融ライブ　プレゼントキャンペーン延長中！

■全国各地でセミナーを実施！（広島・札幌・福岡）
　⇒　各地セミナーの詳細・申込はこちらから！

2月23日（土）【広島】吉本佳生氏セミナー「金融機関にカモにされない投資術」！限定42名
3月2日（土）【札幌】山崎元氏セミナー「個人の資産運用と経済の読み方」！限定50名
3月9日（土）【福岡】福永博之氏セミナー「リスクヘッジのためのテクニカル分析活用術」！限定50名

詳しくはこちら

世界同時通貨安競争、大金融緩和時代が進行中

　世界同時通貨安競争、大金融緩和時代が始まるという話を３ヵ月前にもしました。当時は、欧州はOMTで南欧国債を無制限に買い入れるとし、アメリカも住宅ローン証券を無期限に買い入れるとしていました。日本だけが量も期間も定まっており制限があったわけですが、１月に変化がありました。

　日銀は金融政策決定会合でインフレ目標を２％とし、今までのデフレ環境を脱してインフレターゲットを示したのです。資産の買い入れに関しても、インフレ目標の２％が達成されるまでは無期限で行うとし、欧州、アメリカ、日本が、揃って制限なく対策を打つというトリプルエンジン体制となり、本当に大金融緩和時代に入ったということが確認されました。このことが世界の為替、株式などの金融市場に大きな影響を与えました。

　基本的には今まではリスク回避で、お金は危ないところから安全そうなところへ置いておくという時代でしたが、これからはリスク選好となり、儲かりそうなところへお金が移動することになります。大金融緩和時代には、危機に対応するため欧州のECB、アメリカのFRB、日本の日銀がお金をどんどん刷り、ばらまいて景気をなんとか回復させ、全ての経済危機に対応しようとしているのです。

　さらに、日本で特に重要なことは、この金融政策について経済財政諮問会議で３ヵ月に一度検証をするということです。目標に対して現状がどうなっているのか、もし達成していなければどのようにしていくのかをチェックしていくというのです。日本銀行にとっては非常に大きなプレッシャーですが、金融緩和方向に強い意思表示となっています。

　実際金融緩和をすると、本来は２つのことが起こります。一つは、お金を大量に刷るのでお金の価値が下がり、お金で買える物の価値が上がっていきます。そのようにして価値が上がる物の一つは資産です。株式や債券の値段が上がるということですが、もともとの狙いでもあり特に問題はありません。世の中で株が上がったり、国債価格が上がったりしたことが問題になるという人はあまりいません。

　もう一つは資源です。例えば原油や金、穀物などですが、これらの価格が上昇すると世界の景気に対して大きな問題となります。原油価格が急上昇し、もしガソリン価格が１リットル当たり２００円～３００円になると車には乗りにくい上、いろいろなものが原油からできているので、ものの値段がどんどん上がります。インフレになることはデフレよりは多少ましではありますが、資源価格の上昇によってインフレが進んでいくとなると、非常に厳しい状況になります。ただし、これはあることによって抑えられています。

　それはアメリカのエネルギー革命です。これが世界のマーケットに対して非常に大きな好影響を与えているのです。シェールガス革命、シェールオイル革命と言われるもので、今までアメリカの原油生産量は減少してきましたが、大きく増加に転じました。シェールガス、シェールオイルというのは地下空間の隙間に薄く広がったガスで、これを高圧の水で圧力をかけて取り出す技術が確立されたのです。これにより、アメリカは原油・ガス輸入国から輸出国に変わると見られています。アメリカのエネルギー価格は日本の４分の１から５分の１程度と言われ、非常に安いエネルギーが豊富に使えるようになるのです。

　このエネルギー革命がアメリカ経済回復の一つの理由と言えますが、もう一つ、世界金融緩和合戦の結果として資源価格の上昇が問題となるところが、このおかげで資源価格上昇が起こらなくなっているのです。アメリカから安いエネルギーが出てくることで、日本もアメリカから輸入する可能性もあり、中東のエネルギーの需要が減少し、更に中東で余った分がヨーロッパに行き、全世界的にエネルギー価格が下がる傾向となるのです。

　穀物にも影響があります。これまでバイオエタノールとして穀物を食料としてではなくエネルギーとして利用してきましたが、エネルギー価格が下がることで、穀物のエネルギー需要も減ることになるのです。

　エネルギー革命が、物の値段を抑えているので、金融緩和でお金をジャブジャブと刷っても株式や債券という資産だけが上がるような好回転となり、債務危機を乗り切る大きな原動力となっているのです。

今後の各国別チェックポイント

　今後のチェックポイントを各国別に見てみましょう。アメリカに関しては「財政の崖」の後始末です。１月１日に「自動削減」の先送りをしてしまいました。よくあるパターンですが、とりあえず先に延ばしてしまったわけです。その期限が３月１日に来てしまいますが、アメリカは何とかするだろうと思われていて、まだ大きな話題にはなっていません。何とかなりそうだというのが市場の見方です。

　また、QE（量的緩和）の継続性について、もうそろそろ緩和しなくても良いのではないかという見方が出てきています。無期限としてはいますが、期限前倒しへの思惑が少しずつ台頭してきているのです。このことは米ドル高にもつながってきています。アメリカ、欧州、日本と、世界金融緩和合戦をしていると述べましたが、そこから一番手で脱出できるのはアメリカではないかというのが、少し話題となってきているのです。量的緩和がアメリカだけ終わった場合には、米国ドルだけ刷られないという状況になり、ドル高につながるというわけです。そうした思惑が今後さらも出てくると思われます。

　欧州に関しては欧州債務危機がなくなったわけではなく、とりあえず先延ばししただけなので、これがどこかで再燃する可能性はあると思います。次の火種を探しているところであり、２月末にあるイタリア総選挙で財政再建派ではない党が勝ってしまうと、またざわざわと動きがあるかもしれません。ただ今の為替市場などを見ていると、そうした懸念はあまり意識されていないようです。

　日本に関してはアベノミクス・安倍トレードの継続性が注目されます。いろいろ言われていますが、夏の参議院選挙までの期間については意外と継続しそうです。また日銀総裁の後任人事が注目されます。日銀の金融緩和がアベノミクス最大の推進力となっているわけですから、金融緩和に否定的な人が総裁になってしまうと今後があやしくなるということで、大きく話題になりそうです。

　そして中国に関してですが、様々な経済指標が出てきますが、その立ち直りが本当にその通りなのか、立ち直り具合に注目すべきでしょう。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　講師

マネーパートナーズ　情報サービス部
証券アナリスト

藤本　誠之

2月4日に撮影したコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

詳しくはこちら

資産形成力養成講座　加藤

世界経済にインフレが迫る！？　インフレには貯蓄だけでは対応できない！購買力を落とさない運用方法を身に付ける資産形成力養成講座！
詳細はHPをご覧ください！

2月25日（月）15:00まで！基本コース購入で金融ライブ　プレゼントキャンペーン延長中！

■全国各地でセミナーを実施！（広島・札幌・福岡）
　⇒　各地セミナーの詳細・申込はこちらから！

2月23日（土）【広島】吉本佳生氏セミナー「金融機関にカモにされない投資術」！限定42名
3月2日（土）【札幌】山崎元氏セミナー「個人の資産運用と経済の読み方」！限定50名
3月9日（土）【福岡】福永博之氏セミナー「リスクヘッジのためのテクニカル分析活用術」！限定50名

今週のグローバルマネー・ジャーナル、いかがでしたでしょうか。

資産形成力養成講座では、Facebookページでも金融にまつわる最新ニュースなどご紹介しております。ぜひこちらもチェックしてください。

世界経済が緩やかな回復を見え始めた今、新しいフェーズに向かおうとしています。生涯重要になるファイナンシャルリテラシーを高めておく時期ではないでしょうか？

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！

グローバル・マネー・ジャーナル 【各国経済のチェックポイント（藤本誠之）】の上部へ戻る