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日本経済を牽引するセクターとは？

　日本の一部のマスコミでは、株式市場や経済の話に触れる時に、日本は貿易立国でGDPに占める貿易比率が高いと簡単に表現することがよくあります。しかし、実はそれは全く事実と異なっているのです。外国人から見ると日本は非常に効率のよい内需の国なのです。実際に日本は、貿易で儲けたお金を国内で効率よく回す力を持っているのです。

　グラフは、それぞれの国の輸出がGDPの何パーセントを占めているかを示したものです。日本は先進国の中でアメリカの次に輸出の比率が低く、GDPのうち輸出は１４％しか占めていないのです。韓国は４９％を輸出が占めていますが、感覚では日本もそのくらいと思いがちです。しかし実際には１４％にすぎません。

　日本の貿易が伸びて円安になった時、外国人が内需の株を買う理由がここにあります。私たちは円安になったら輸出企業が儲かるだろうと、自動車や電機の株を買おうとします。しかし輸出企業はたった１４％です。さらに輸出において海外で儲けた分は、それを国内で何倍にも増やすので、GDPが輸出の何倍も大きくなるのです。ドイツの場合はGDPの４０％が輸出です。これはつまり、１ユーロ儲けたら１．２ユーロほどしか国内で新しい富を生まないということです。一方、日本の場合は輸出で儲けた分は信用創造しながら、わらしべ長者のように手から手へ渡って何倍にも伸びていくのです。

　こうしたことから、円高是正が行われ貿易が伸び、景気がよくなって来た時に、まず買われるのは輸出ではなく内需であると言えるのです。最初のうちは露払いのように電機と自動車が買われますが、今回もそうでしたがそれは幕間つなぎにすぎません。一方、市場で大切な歌舞伎十八番を演ずるのは、基本的には内需の役者達なのです。

　実際に過去１ヵ月間のセクターの動きを見ると、上昇率上位は１位が不動産、２位が電気・ガス、３位が証券・商品先物取引、４位がその他金融、５位にゴム製品が入っているものの、６位は小売業、７位は情報通信業、となっています。

　これらは、内需かつインフレ連動、さらに構造改革という特徴のある業種です。安倍総理のやろうとしていることは、構造改革、規制緩和であり、外国人投資家にとってはこうした内需セクターが恩恵を受けるだろうと見ているのです。検討されている経済特区の創設などは明らかに不動産価格を押し上げますし、内需全体に影響を与えるからです。

世界が注目するヘッジファンドの注目指標

　４兆から５兆円の運用額を持ち、世界でも１０位以内に入る大規模なイギリスのヘッジファンド、GLGは、大手のヘッジファンドとしてはおそらく一番多く日本株を持っています。その額は６０００億円に上ります。このファンドは運用が非常に上手く、２００８年１０月、リーマンショックのど真ん中でまだ誰も銀行株などに手が出せなかった頃、日本の大手銀行株を買い、今ではそれが何倍にもなり利食い売りを始めています。

　先見の明があり、日本、世界のことを良く分析しているヘッジファンドで、その調査能力は世界的に認められており、証券会社がそのレポートを高額で定期購読しているほどです。アップルコンピュータの危険性を最初に指摘したのも、このGLGです。そして、実はアベノミクスがおもしろいと指摘したのも彼らだったのです。

　グラフはそのGLGがまとめたものです。去年の１２月から、世界中のロイターやブルームバーグなどの通信社、フィナンシャルタイムズ、ウォールストリートジャーナル、ルモンド、デア・ビルトなどの新聞・雑誌が、一日にどのくらいアベノミクス、安倍政権に関連した記事を掲載しているかという数値の推移を示したものです。

　それを見ると関連記事は１６０近くまでずっと数を伸ばし、その動きに合わせてTOPIXも一緒に上昇しているのです。世界のマスコミが安倍政権を取り上げたら、それに沿って世界の投資家が日本株を買っていることがわかります。

　私は日経新聞で記者をしていた経験がありますが、雑誌の記事は必ず読者のアンケートによるスコアが付きます。スコアが高ければ連載になり、何度も関連記事が出てきます。読者の関心に沿って、マスコミは安倍政権関連の記事を特集してきたわけです。つまり、記事数が増えるということは世界の投資家がアベノミクスに興味を持っているということを表しているわけで、この記事数はアベノミクス興味指数とも言えるのです。

　グラフの始まりに注目すると、１２月１０日、アベノミクスが注目を集めるきっかけになったのは、「財政出動」「金融緩和」「成長戦略」を三本の矢に例えた話が出たときでした。外国人は毛利元就を知りませんが、ロスチャイルドの五本の矢の話は有名です。ロスチャイルド家はフランクフルト、チューリッヒ、ミラノ、ロンドン、パリの５都市にそれぞれ息子達を常駐させたという話です。５つの都市を同時に押さえて政府に食い込み、一族がヨーロッパを数世紀に渡り牛耳ったのです。同時に押さえる、大事なことを同時にやる、このアイデアに海外投資家達は反応したのです。

　その後の動きを細かく見ると、この記事数が増えて株価も上昇し、記事数が減るとTOPIXはもみ合いとなります。この時には何があったかというと、日銀総裁が黒田氏に決まり総裁人事が一段落、黒田氏は就任前なので大きな発言はできない、また安倍総理の発言が経済対策から「０増５減」、つまり選挙制度改革へと変化したという時期でした。外国人にとっては日本の選挙制度は関係のないことで、記事にも取り上げられなくなってきました。

　しかしその後、グラフにはありませんがこの記事数は大きく跳ね上がっています。黒田氏が総裁に就任し、いわゆる黒田バズーカを撃ったことがきっかけです。記事数は１６０を上回り、黒田総裁の１３７兆円の緩和が如何に外国人の目を引き、凄まじく株価を上げたかということがよくわかります。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　講師

パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズ株式会社
代表取締役　兼　チーフストラテジスト

宮島　秀直

4月24日に撮影したコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座　加藤

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今週のグローバルマネー・ジャーナル、いかがでしたでしょうか。

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日本株式を筆頭に上昇する先進国。一方伸び悩む新興国。世界経済は新しいフェーズに向かおうとしています。世界のお金の流れを学び、リターンを実現できる資産形成力を高めておく時期ではないでしょうか？

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！

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