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米中日のGDP推移を比較　～新華社～　中国は右肩上がり、米国も堅調

　新華社は世界経済の3強であるアメリカ、中国、日本の過去30年間のGDP推移を比較した記事を掲載しました。中国のGDPは右肩上がりで日本を追い抜いた一方、アメリカの伸びも穏やかながら堅調で、中国だけが好調なわけではないと指摘。日本は失われた20年に入ったものの、近年経済成長のペースがある程度回復したとし、日本経済が抱える技術や人材などの底力は無視できないと指摘しました。

　生意気な記事ではあるのですが、言われてみると人材、イノベーションなどは無視できないのは当たり前です。日本が20年停滞していたのは事実ですし、中国が追い抜いて行ったのもその通り。しかしアメリカに追いつくのは永遠にないかもしれないし、あったとしてもかなり先だということがわかります。

　GDPの中における個人消費を見ると、中国は低い状況です。普通の国、文明国は60％程度が個人消費ですが、中国は公共投資、設備投資が大きいのがわかります。また、中国は日本に負けず劣らず可処分所得の貯蓄率が高いことが伺えますが、25％にいっているのは異常な状況です。

　リーマンショックのあと消費も上がってきましたが、まだ追いつかない状況が見えます。外から見ていると車などたくさんの消費をしているように見えますが、人口や経済規模に対してみますと、非常に小さいわけです。これが日本や欧米のようになってくると、中国の国内消費は世界一魅力的なマーケットになってきます。

　最近日本の株式市場、経済の回復がプラスに転じてきました。アメリカよりも世界から注目を浴びています。世界からお金が流れてくるようになったということです。

消費増税による影響検討を指示　～安倍首相～

　安倍総理が来年4月に予定する消費増税による景気や物価への影響を再検証する指示したことが明らかになりました。これを受け政府は法律で定めたとおり、現行の5％から10％に2段階で引き上げる場合を含め、増税の開始時期や引き上げ幅を変える複数案を検討する方針で、増税が来年の春以降の景気腰折れを招かないよう、追加的な景気対策の実施も視野に、万全の準備で臨む考えです。

　これは危険な考えだと思っています。法律で決めたわけですからやらなければなりません。本当は10％にするというのに2段階にしたわけです。これをさらに繰り延べることになると、財政規律が忘れられているということで、国債暴落を招く可能性が高いです。麻生氏、財務省がこれをやめさせようとしていますが、安倍総理はおもちゃのように使って、1年で1％ずつなどいろんなことを言っている。市場との対話という点では非常にリスクが高いと思います。現行の増税を前提に、それを上回るような3本目の矢を実施するのが重要です。

　日本の最大の問題は実は景気ではないのです。景気がずっと悪くても20年、失業率も4％程度で落ち着いています。とにかく次の世代に巨大な借金を送らない。そして働いている世代が毎年80万人ずつ減っていくときに借金を返す人がいなくなることがそこまで来ています。その時にGDPの2倍の借金を持って突っ込んでいき、プラスになることがあるのかを考える必要があります。

　財政規律を考えた上で、答えはそこにしかないのです。1000兆円の大半の借金は自民党が作り出しています。なるべくやりたくないという方向ですが、財政規律という面で危険極まりないのです。それが根本的な問題なのです。増税繰り延べの話はありえず、それは「ちょっと乱気流になります」という状況と、「墜落しそうです」という状況のどちらを避けるのか、という問題なのです。

1-6月貿易収支　4兆8438億円赤字　上期ベースで3年連続、過去最大の赤字

　財務省が発表した1-6月貿易統計の速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4兆8438億円の赤字となりました。上期ベースでは3期連続の赤字で、赤字額は前年同期を上回り、比較可能な1979年以降最高となっています。

　原発稼働が止まり、燃料の輸入が膨らんだと書いていますが、貿易収支の右肩下がりはそれ以前より傾向があり、日本がアメリカ化したと考えています。つまり、この問題は、日本企業が海外で生産し、日本の国内販売網に輸入をして販売する。日本はアメリカ型の輸入国になっています。同じ国内のメーカーでも輸入国になってしまっています。

　鉱物燃料の輸入額を見ますと、過去最高ではありません。つまり貿易収支が一方的に落ちてきている原因ではないのです。新聞などで原料輸入が高くなり大変、電力会社が大変といいますが、本質的な問題ではないのです。一方的に落ちてきているというのは、かつてアメリカが経験した三つ子の赤字のうちの2つなのです。ここについては本質的に理解をしていただきたいところです。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長

大前　研一

7月28日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座 加藤

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それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！

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