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日経平均採用225銘柄の予想EPSが上昇、今後の見通しは？

　8月終わりの日本株の水準は日経平均株価が1万3,000円台半ばと、前回講義をした5月初旬と比べてほぼ変わらずで、また、トピックス、東証2部指数、どれを見てもあまり大きく変化していません。それにもかかわらず、PER (株価収益率)は大きく変化しています。PERは株価を1株利益で割ったもので、何年分の利益で株価ができているかを示すものです。日経平均株価採用銘柄で見るとPERは15倍程で、15年分の利益ということになります。それが、 3ヶ月前は18.6倍と割高で、現在とはかなり違っています。3ヶ月前はかなり高かったものが現状はかなり下がってきているのです。株価が変わらないのにPERが下がったということは、収益が上がったということです。

　日経平均採用225銘柄の予想EPS (1株当たり利益)合計の推移を見ると、EPSの推移はリーマンショックで落ち込んだ後も少しずつ下がって低迷していましたが、直近、一気に駆け上がっています。3月決算企業の予想が、今期予想から来期予想に切り替わったためです。企業が来期はそれだけ増益になることが示されています。ただ、この数ヶ月間EPSの数字は横ばいです。このことが、最近のマーケットがやや軟調である理由となっています。株式市場は1株利益がまだ増加すると見込んで上昇してきていたのです。4-6月期の決算で多くの企業が2014年3月期の通期業績見通しを上方修正するだろうと予想していたものが、意外にも保守的で、上方修正するには至らなかったわけです。そのことがマーケットの期待をやや裏切っていると言えます。

　ただ、企業の為替の想定レートは、ドル円で93円から95円、実際の為替レートは98円、99円という水準なので、このままいけば増額修正の可能性があります。次の7-9月期の決算が出る10月には、さすがに半年の景気の良さを反映して上方修正が期待できると思います。すると、よりPERが下がり、株価の上昇期待につながるといえます。

今年後半の相場を大胆予測！

　今年後半の相場の注目点を見ていきます。アメリカで最も注目なのが量的金融緩和の縮小の時期です。望むならば、できるだけ早めにやってほしいところです。早めに進めることにより悪材料が出尽くしになり、相場は上がりやすくなるでしょう。この時期を判断する雇用状況や景況感などの指標に一喜一憂する動きが予想されます。

　欧州については、キプロスの次となる火種もあまり見当たらず、株価も堅調で経済指標もそこそこ良い数字が出てきており、小康状態を保っています。9月のドイツ連邦議会選挙はチェックポイントではありますが、特に大きな問題は起こらないとみられています。問題が起こるかという点で日米欧の先進国を比較すると、今のところ欧州が1番強い立場にあると言えます。

　そして、日本はやはりアベノミクスの成長戦略と円安ドル高が継続すれば、企業業績のアップによりもう一段高が期待できます。ただし株式市場にとって非常に重たいのが、証券優遇税制の廃止です。年内に売っておこうという動きがどうしても出てくるでしょう。これは、個人投資家に限ったことではありません。いわゆる企業のオーナーや個人の大株主も大きな金額なので税金が10%のうちに売りたいのです。

　例えば年齢が高くなり、相続の問題で個人保有のものを資産管理会社に移したいという場合にも、一旦個人として税金を払う必要があり、年内の大きな売りにつながります。大株主の場合、5%ルールもあり個人投資家のようにザラ場で株を売るわけにはいかず、インサイダー取引を疑われる可能性もあるので、公募増資をしてそこに売り出しをセットする方法がよく取られます。これも新たな株式の売却で需給の悪化につながります。今年後半になり公募増資がかなり多く発表されていますが、年末にかけてまだまだ多く出てくると思われます。

　一方、個人投資家も、優遇税制の廃止に加え、NISA(少額投資非課税制度)の導入により、株式の購入を来年に見送るケースも多く出てくるでしょう。さらに来年の購入に備えて年内に持ち株を売るという投資家もいるでしょう。従って年末までは株が上がれば売りが出てくる展開となりそうです。

　年末までのスケジュールを見ると、9月5日のG20首脳会談で、日本としては各国に対し財政再建を約束し消費税増税をすると報告したいわけです。消費税増税をすると来年景気が悪化するのは明らかなので、その対応策としての成長戦略や景気対策がセットで出される可能性があり、株価のインパクトも期待できるでしょう。

　7日には2020年夏季オリンピック開催地が決定されます。東京に来れば5兆円ほどの経済効果が期待できるので、一気に日本株買いとなる可能性があります。その他9月にはドイツ連邦議会選挙、10月には消費税率引き上げ判断の期限、12月末には証券税制の軽減税率撤廃と続きます。

　そうしたことから考えると、現在の1万4,000円を割れた水準は一旦上にいくのではないかと見ています。アベノミクスの経済成長戦略と円安、さらにオリンピックが決定となれば一段高です。ただ、証券税制の軽減税率撤廃やNISAの開始などから、需給面ではやはり重たくなるのは避けられません。日経平均株価は10月頭ごろまで一旦は1万5,000円近辺まで上昇し、その後下落となるでしょう。マーケットはどうしても需給で動くので、本来日本の業績から見た水準以上に売られてしまうと思われます。もしかすると前回の安値1万2,000円程度までの落ち込みを見せる可能性もあると思います。

　ただし、来年1月以降に関しては何事もなかったかのように上げていくでしょう。消費税が引き上げられていれば、今年の12月ごろには非常に消費が盛り上がると思われるからです。さらに12月はボーナス時期です。今回の冬のボーナスは4月から9月までの業績を反映したもので、アベノミクスの景気効果、円安効果をフルに享受したボーナスなので、大いに期待できるわけです。消費税増税前に買っておこうという意欲にもつながります。

　また増税により来年4月以降はモノが売れにくくなることが明らかなので、企業は大幅な設備投資をせずにこの需要に対応しようとします。在庫もギリギリまで減らそうとするので、モノの売り切れが起きやすくなります。マンションも抽選という話を聞くようになりましたが、車などの高額商品についても特に人気車種は売り切れの可能性が出てきます。この売り切れという状態が日本人の消費を沸き立たせるのです。マスコミもこれを煽り、12月、1月はものすごくモノが売れやすくなるでしょう、1月以降はNISAにより株も買われやすくなり、相場には大きなプラスとなってくるでしょう。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　講師

SBI証券　投資調査部
シニアマーケットアナリスト

藤本　誠之

8月26日に撮影したコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座　加藤

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日本株式を筆頭に上昇する先進国。一方伸び悩む新興国。世界経済は新しいフェーズに向かおうとしています。世界のお金の流れを学び、リターンを実現できる資産形成力を高めておく時期ではないでしょうか？

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！

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