第309回目発行！資産形成力養成講座メルマガです。

メルマガをご覧の皆様、こんにちは！
ビジネス・ブレークスルー　資産形成力養成講座　事務局の加藤です。
このメルマガでは、皆さんの資産形成に役立つ情報を、大前研一ならびにプロとして活躍している 一流講師陣の視点から、毎週リアルタイムにお届けしていきます。今回は金融リアルタイムライブよりコンテンツを一部抜粋してお届けいたします。資産形成を実現するためのとっておき情報を、最後までどうぞご覧ください。

【9月25日（水）15時まで限定！　秋の学習応援キャンペーン開催中！】

2020年オリンピックが東京に決定！　オリンピック関連銘柄中心に株式市場が盛り上がり、上昇を見せています。しかしQE3の縮小が想定される中、慎重な投資が求められます。資産形成力養成講座では、ファイナンシャルリテラシーを高め、資産について自ら「考え、判断し、実行する」力を養うコンテンツを常に考え続けています。資産形成の考え方、投資銘柄の選び方など徹底的に学ぶ、最初の一歩に当講座をご活用ください！

9月25日（水）15時まで限定！　秋の学習応援キャンペーン開催中！　講座10％OFF他！

詳しくはこちら

9月相場は乱気流入りか　安全ベルトの点検を

　日経新聞は先月19日、「9月相場は乱気流入りか、安全ベルトの点検を」と題した記事を掲載しました。アベノミクスをはやしたてたマクロ系ヘッジファンドの大半が、すでに日本市場から撤退したとする証券会社のコメントを紹介し、来年4月からの消費税率引き上げの最終判断など、9月になると相場は一変する可能性があるとしています。

　9月、10月は例年荒れ相場となりますが、今回は安倍首相が消費増税について9月に判断すると言っており、そのことは大きな相場変動要因となります。オリンピック開催地が決まることも大きな相場の変動要因となります。（※注：撮影日後、オリンピック開催地は東京に決定）

　基本的なマーケット指標を見ると、ドル円、日経平均、そして新発10年債利回りはそれぞれ一応安定しているものの、大きくここから変動し、荒れ模様の9月に突入するということになります。

新興国通貨が大幅安　インドルピー：過去最安値

　先月19日の外国為替市場で、インドルピーが過去最安値を更新したほか、インドネシアルピア、ブラジルレアルが、約4年ぶりの安値に下落しました。アメリカの金融緩和縮小が見込まれる中、新興国市場からの資金の引き上げが続いている現状が示されました。

　9月が荒れるもう一つの原因は、アメリカのQE3終焉に向けた第一弾が、9月に起こると言われているからです。バーナンキFRB議長は違うことを言っていますが、そう言いながら発表があればその影響も大きいと思われるので、サプライズでやろうとしているという説が根強く、9月が荒れ相場になるもう一つの要因と考えられています。QE3の終焉に向けて、なんらかの行動を9月に取るだろうと一般に言われているのです。

　そうなると新興国に持っていった資金を、アメリカのドルキャリー分は戻さないといけなくなります。いわゆる今までの新興国ブームが終焉しつつあるわけです。インド、ブラジル、BRICsなどが特に影響を受けていますが、インドネシアもこれによって為替が売られました。日本は安定してインドネシアに投資していますが、あぶく銭がドルキャリーで来た投資は戻っていくわけです。それにより4年ぶりの安値をつけたのです。インドルピーにいたっては過去最安値です。

　ただ、主な新興国の対米ドル相場の推移を過去5年間でみると、大騒ぎをしている割にはそれほど大きく下落しているという印象はありません。ブラジルレアルとインドルピーが特にここ数週間大きく反応を見せていますが、インドネシアはそこまでいっていません。

　インドについては、ビジネスウィーク誌が面白い記事を載せています。インドはタマネギが世界一の消費量ですが、今年はタマネギが不作で危機となっているというのです。カレーに入れるなど世界最大の消費国であるインドはタマネギがないと成り立たないようで、タマネギ騒動という事態になっているという記事が出ています。

　また為替のテーマでは、タイム誌に、ドイツとユーロに関する記事が出ています。ユーロを救うことはドイツにとっても重要であるということで、ドイツは自分たちがユーロ支援を止めれば、ドイツの強さもどこかへ行ってしまうというのです。当たり前ですが、ユーロを守ることはドイツ自身にとっても必要なことだという話です。

　何故ドイツがユーロを救わないといけないのか、実はこれは製造業に関連があります。ドイツは今非常に労働力が払底していて、旧西ドイツではほぼ完全雇用に近い状態です。そして、ドイツでは製造業の比率が22.6％と非常に高く、この製造業部門は、ユーロ圏にいるからこそ製造したものの買い手があり、調子が良いのです。日本は輸出依存度が約13％ですが、ドイツではGDPの50％を輸出に頼っているので、ドイツはどうしてもユーロを救わないと、この製造業が大きなダメージを被り、GDPどころではなくなるということなのです。他の国に比べて圧倒的に製造業の比率が高いので、ユーロを救済することはドイツ自身のためでもあるということなのです。

世界の政府系ファンド資産残高約539兆円　～米ソブリン研究所（6月末）～

　米ソブリンウェルスファンド研究所がまとめた調査結果によりますと、6月末の世界政府系ファンドの資産残高は5兆4,890億ドル（約539兆円）でした。ヘッジファンドの運用資産の2.3倍で、総資産のうち、アジアが約4割を占めるということです。

　ソブリンウェルスファンドの保有資産額の推移を見ると、どんどん規模が拡大しています。内訳はアジアが4割、中東が35パーセント、欧州はノルウェーなどを中心に17パーセントです。ノルウェーは、石油・天然ガスからの収入が得られなくなった将来のノルウェー国民の年金資金等に備えるため、石油・ガス事業からの国の収入を積み立てている基金。次いでサウジアラビアの通貨庁も大きな資産規模を誇ります。そしてアブダビ、中国のCICと続きます。こうしたところが有名なソブリンウェルスファンドです。

　そうしたソブリンウェルスファンドの中で、カタールはその金で多くの海外の企業を買っているという記事がフォーチュン誌に出ています。ドイツ、イギリス、スイスなどの企業が多く、金融関係の企業もイギリスを中心に買収しています。カタールの国策ファンドはM&Aが非常に活発なのです。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長

大前　研一

8月25日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

詳しくはこちら

資産形成力養成講座 加藤

2020年、東京オリンピックが決定しましたね！　ネットではIOCのロゲ会長の画像を見る機会が非常に多いですね。2020年のオリンピックという国民共通の目標に向け、オリンピック単体の経済効果だけを求めるのではなく、大きな変革へのきっかけとしていきたいですね。日経平均、為替が上向き始めました。今後の資産形成を考えていく上では、銘柄を選別した投資を実施していく必要が高まりそうです。銘柄の選び方、先物やオプションなどを活用したリスクヘッジ手法も学び、資産形成の実践力を身につけていただけるプログラムで、将来に向けた資産形成に足を踏み出してください！

9月25日（水）15時まで限定！　秋の学習応援キャンペーン開催中！　講座10％OFF他！

資産形成力養成講座では、Facebookページでも金融にまつわる最新ニュースなどご紹介しております。ぜひこちらもチェックしてください。

日本株式を筆頭に上昇する先進国。一方伸び悩む新興国。世界経済は新しいフェーズに向かおうとしています。世界のお金の流れを学び、リターンを実現できる資産形成力を高めておく時期ではないでしょうか？

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！

グローバル・マネー・ジャーナル 【新興国通貨が大幅安　ルピー過去最安値（大前研一）】の上部へ戻る