2013/09/18(水)「ロシア国外への投資額 約6兆5400億円(大前研一)」資産形成力養成講座

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ロシア国外への投資額 約6兆5400億円(大前研一)

ロシア国外への投資額 約6兆5400億円 ~1-3月期~ 昨年10-12月期比6倍

 

 ロシア中央銀行がまとめた統計によると、今年の1月~3月期にロシアから国外に流出した投資額は672億ドル、およそ6兆5400億円で、去年10月~12月の6倍となりました。

 ロシアとはこんなに正直な国なのかと思うのですが、ロシア人の金持ちはキプロスに金を隠すのが常識でした。しかしその避難先だったキプロスが破綻し、一定額以上の預金はヘアカットされ、金持ちは取られてしまいました。その結果がこの数字に表れているのです。ロシアの銀行もおかしくなっているのでロシアには置いておけない。どこかに逃げたいと思ったけれどもキプロスはもう駄目だとなり、アメリカ人と同じ英領バージン諸島、ヨーロッパ人と同じルクセンブルク、そして英国へということで、キプロスは大きく減少しました。アメリカ人と同じ、世界の金持ちと同じバージン諸島、という流れになっています。

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 これを見逃しているプーチンさんは大丈夫なのか、というのが気になります。今までの傾向からみて突出して出て行っています。先を競って逃げているのではないかと思われます。実はバージン諸島は人気があり、中国の金持ちも盛んに行っていますので、バージン諸島は重くなるのではないでしょうか?

 私は沖縄の一つをバージン諸島のような資金の避難先にすればいいのでは、と思っています。沖縄をバーミューダにと考えますが、ロシアについてはこのまま行くと国が持たない可能性もあるので注意が必要です。


中国銀行全体の残高 約145兆6000億円(6月末)昨年末比28%増

 

 銀行業監督管理委員会がまとめた統計によると、6月末の中国の銀行全体の理財商品残高は9兆800億元、およそ145兆6000億円と昨年末に比べて28%増加しました。中国の銀行金利も決して高い水準ではないので、どうしてもそれよりも儲けたい人は理財商品に行き、その理財商品が地方政府の傘下にある外郭団体がやっているディベロッパーなどに行きます。いわゆる窓口規制が始まっているのでお金が普通に借りられなくなっているので、みなが押し掛け、8%、ものによっては10%という利ザヤを稼ぐ、国全体が利ザヤ稼ぎのゲームに入り込んでしまったと言えるのではないでしょうか。

 145兆円というのは大きな金額ですから、日本のバブル、アメリカのリーマンショック以前のサブプライムバブルと全く同じ状況になっています。秒読みの状況に入っているのではないでしょうか。


米緩和縮小、月内の確率は75% ピムコCEO「重要なのは縮小する理由」

 

 アメリカの債券運用大手、ピムコのモハメド・エラリアンCEOがインタビューに答えたもので、エラリアン氏は「重要なのは縮小する理由」、アメリカ景気の順調な回復を映したものであれば問題はないが、実際は緩和長期化によるリスクが増加し、縮小に動かざるを得なくなったと指摘しました。

 10年債の利回りが上がってくるとリスクが大きくなってきます。QE3の縮小についてはたびたび発言がありましたが、縮小されると新興国の方からお金が出て、ドルキャリーで新興国に流れていたものがリバースされてきます。したがってG20ではかなり強いメッセージがアメリカに対して出ています。世界中に安い金をばら撒いておいて、自分の雇用が良くなったからいきなり「さようなら」というのでは、「あなたが風邪をひいたらこちらは肺炎になる」と表現しています。アメリカに対してQE3縮小の仕方を世界とコーディネートするようにと強いメッセージを発しています。これがどう出てくるかということがかなり重要だと思います。

 9月中に何らかの形でQE3の終焉を発表する可能性がありますが、FRBの次期議長がまだ決まっていません。サマーズさんの方が7対3くらいで有利になっていると言われていますが、オバマさんはアナウンスメントができなくなってきているという感じがします。QE3の見通しが立ってからでなければできないので、FRB議長の発表はしばらく伸びるのではないかと思います。

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 なお、ピムコという会社は債券中心の会社なので、まさにFRBが債券を入れたり出したりすることで債券を吐き出すということになると、債券利回りが上がり価格が下落して、ダメージを受けるということで警戒の発言をしている面もあります。


講師紹介

大前 研一

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座 学長

大前 研一

9月8日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座 加藤

 

来年、証券税制優遇が終了し、NISAがスタートします。制度の変化をしっかりと理解し、有利に活用するためには知識も必要です。もちろん銘柄の選び方、先物やオプションなどを活用したリスクヘッジ手法も学び、ご自身のリスクにあった投資が重要になります。資産形成にとって最も重要なのは、「自ら考え、自衛すること」につきます。資産形成の実践力を身につけていただけるプログラムで、将来に向けた資産形成に足を踏み出してください!

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日本株式を筆頭に上昇する先進国。一方伸び悩む新興国。世界経済は新しいフェーズに向かおうとしています。世界のお金の流れを学び、リターンを実現できる資産形成力を高めておく時期ではないでしょうか?

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに!

 

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