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2014年4月　消費税8％へ引き上げを決定　消費税引き上げは17年ぶり

　政府は1日の閣議で、2014年4月に消費税率を8パーセントに引き上げることを決定しました。安倍首相は、増税に備えた法人減税に加え、5兆円規模の経済対策を策定すると表明しました。今回の増税により、消費税収は年8.1兆円増える見通しですが、初年度の14年度は約5兆円増にとどまるということです。

　これでは5兆円の無駄遣いをするために増税して、5兆円の景気対策をするようなものです。いかにも自民党がやりそうな政策です。消費税を8％にして、増加した3％分の7兆5000億円から8兆円を財政改善に使うべきなのに、景気を腰折れさせないように5兆円出してしまうとは詐欺のようなものです。つまり、ばらまきをして、自分たちの票を金で買うということをしているだけなので、いかにも自民党のやり方が戻ってきたという印象です。

　今後は税収がグラフのように伸びると言っていますが、すでに自民党の有力者の間からは、再来年からの10％への増税は見送ろうという意見が出てきている状況です。基礎的財政収支も、無駄遣いをしなければグラフのように改善が見込めるはずですが、そのようには行かないでしょう。

　消費税率を国際比較でみると、8％はスイスと同等の水準です。消費税引き上げ論者達は、EUは付加価値税を15％以上にしようとしているので、それに比べるとまだ低いと言います。ただし、日本の場合は法人税も相続税も高く、消費税だけ比べてまだ低いと言うのであれば、他の税率を下げるべきだという議論が出てきて当然です。今回下げるのは法人税だけなので、相続税や所得税を含め、税金全体をもう一度設計し直すべきだと思います。そういうタイミングに来ているのだと思います。

債務上限引き上げなければ「前代未聞のデフォルト」～米財務省～

　医療保険改革をめぐるアメリカ与野党の対立から、暫定予算が議会を通過しない事態を受け、アメリカ政府機関の一部が閉鎖されました。このままいくと、10月17日にいよいよデフォルト、アメリカが支払いできないことになり、国債の利払いも払えなくなるという状況です。

　オバマプランによる歳出額の推移を見てみると、全体の歳出は削減しているものの、その他に比べて医療費の増加が大きく、シーリングを突破してしまうということが問題となっています。アメリカはある意味良心的な国で、大統領が予算を作り、議会が承認し、その予算が枠を超えると議会側が枠を引き上げるというシステムです。議会が枠を上げなければその枠を超えては出せないわけで、議会側に抑止する権利があるのです。一方日本の場合にはそれがなく、上限がないので脳天気に予算を作っています。

　制裁されるとするならば市場から制裁を受けます。しかしアメリカの場合、今のようにねじれ国会だと、今は共和党が「たが」を嵌め、大統領の作り出した無駄遣い（オバマケア）を恨みをはらして叩きのめそうとしているのです。ただし、いよいよとなると議会は中間選挙を念頭に置き、自分たちがデフォルトを起こしたとは言われたくないので、最終的には妥協するはずです。ですから私はあまり心配していません。

　今から10数年前、クリントン大統領の時代に同じような事態になり、実際に政府が止まってしまい、大変なことになりました。当時も今回と全く同様なパターンで、11月に大阪でAPECがあり、クリントン氏が直前になって参加できなくなりました。クリントン氏は当時、連邦政府が止まってしまって忙しいと言い、日本の駐米大使がわざわざ出迎えに大阪から成田まで行っていたにも関わらず、土壇場でキャンセルしたわけですが、実はモニカルインスキーとの問題が明らかになった時の調査では、問題を起こした時期がちょうどこの時と一致し、当時本当は暇であったことが分かっています。

　今回もバリ島で全く同様のことが起こりましたが、実は忙しくないと思われるので、オバマ大統領もAPECに時間的には来てもよかったのかもしれません。ただ、国家機関が閉まっている事態のときに、そんなところへ行くのはどうかと問題にはなるでしょう。クリントン氏は急に時間に余裕ができて不祥事を起こしましたが、オバマ大統領はもう少し真面目に何かの仕事に取り組んでいることでしょう。とにかく、今の状況はかけひきに過ぎず、実際には深刻になる前に共和党が手を引くことになると言えます。

　財務省は、債務上限を引き上げなければ前代未聞のデフォルトになる、リーマンショック以上の危機だと騒いでいますが、共和党はぎりぎりまでオバマ大統領を追い込んで、国民にとっては非常に高く付いているオバマケアを止めさせよう、少なくとも修正をさせようと、肝試しをしていると言えます。

　ティーパーティーは共和党の右派ですが、彼らはオバマ的なバラマキをとにかく少なくして、納税者の負担を減らすということで、基本的には小さい政府を目指して活動しています。アメリカは、民主党＝大きな政府対、共和党＝小さな政府という戦いの中、さらに小さな政府も可能なのです。それは州のウエイトを大きくし、ほとんどを州政府がやるというやり方です。しかし、これまで州が強かったものの、台風などの災害時には州では対応しきれず、国に援助を頼み、やはり通貨の発行権を持つ国の力が次第に強まってきたという流れがあります。大統領選の時にいろいろなことを約束してしまうので、放っておくと予算が限られている州よりも国の方が大きくなっていきます。今後もう一度州に権利を戻すことができれば、ティーパーティーも七転八倒した意味があったことになりますが、今のところは単なる駆け引きで、テレビに出るチャンスとばかりに演説をしているという状況だと思います。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長

大前　研一

10月6日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座 加藤

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