2013/11/13(水)「米財政収支赤字は前年度比37.5%減(大前研一)」資産形成力養成講座

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米財政収支赤字は前年度比37.5%減(大前研一)

米財務省 2013会計年度赤字は前年度比37.5%減 約67兆円赤字

 

 アメリカ財務省が先月30日に発表した、2013会計年度の財政収支は、約67兆円の赤字となりました。赤字の規模は1年前に比べて4割近く減少していて、3月から始まった歳出の強制削減が功を奏している形です。10月17日の期限まで大問題となっていた天井(債務上限)の問題ですが、結局それまでの歳出削減が良い効果となり、赤字の減少につながったわけです。

 アメリカの財政収支の推移をグラフで見ると、クリントン政権になったときに黒字化し、プラスとなりましたが、ブッシュ元大統領の時の戦い漬けの影響で、再び赤字に陥りました。そしてオバマ政権になって、赤字が驚くほど大幅に増えたのです。オバマ大統領はミスター無駄遣いであると言えますが、そのかわり全国民が健康保険を持つことなどを進めています。

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 今回の強制歳出削減で大きく赤字が減ったことが、グラフからもわかります。ただ、今回は天井を取っ払うことに合意はしたものの、1年以内にまたこの問題が浮上してくるでしょう。

 一方、日本の財政収支の推移をみると、黒字になったところがほとんどありません。アメリカと違い、民主党政権になろうが自民党政権になろうが、関係なく赤字が続いているのです。前回の自民党政権の最後の頃に若干赤字が減ったものの、民主党でまた大きく赤字幅が増え、自民党政権に戻ってさらに増えつつあるという状況です。1兆円ほど法人税が増えて税収が多くなってきてはいますが、40兆円という大規模な赤字額に比べると、あまり効果があるとは言えません。

 アメリカと日本のグラフを比べてみると、アメリカは近い過去に一度は黒字になったことがあったのですが、日本は90年代初めに黒字があって以来、ずっと赤字でファイナンスして、何の効果もなかったということですから日本の方がより深刻だといえます。

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 アメリカの状況についてもう少し詳しく見ると、ジョンソン政権、フォード政権を経て、レーガン元大統領が金の使い過ぎを始めました。ブッシュ(父)大統領のときにも赤字が増え、クリントン元大統領がこれを黒字に変えました。ジョージ・ブッシュ元大統領がまた使い過ぎ、そしてオバマ大統領へと続くのです。

 また余談ですが、アメリカの銀行も苦しい時代を歩んできました。雑誌ブルームバーグビジネスウィークに面白い記事が出ていました。アメリカの信金、信組に当たるコミュニティーバンクのうち、1000億円以上の預金を持った銀行で、1984年から2011年までの27年間に、生き残った割合は33%でした。また、同じく1000億円以上の預金を持った大銀行は、2238行から134行に減り、その生存率はわずか6%だったというのです。つまり、地元密着型のコミュニティーバンクの方が、大銀行と比べて生存率が5倍以上高いという結果が出たのです。これは非常に興味深い結果で、お客さんが見えている銀行の方が強いということがよく表れているのです。


FOMC量的金融緩和維持を決定 世界株式時価総額約6200兆円 6年ぶり過去最高

 

 FRBは、先月30日に開いたFOMCで、現行の量的緊急緩和策の維持を決定しました。そうした中、日経新聞は先月31日、世界全体の株式時価総額が6年ぶりに過去最高を更新したと報じました。

 アメリカは、金融緩和を縮小するとはもう言えない状況となってしまっているのです。縮小すれば新興国にまで悪い影響を及ぼしてしまいます。このことから考えれば、日本でも、安倍総理と黒田日銀総裁の2人が緩めた金融を引き締めるときには、相当大変なことになるだろうと思われます。

 過去最高を更新した世界全体の株式時価総額ですが、トータルの推移をみると、過去には60兆ドルあたりをピークにして下がり、回復してはまた下りという動きを繰り返していることがわかります。

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 今の時価総額の水準から見て、そろそろ下がることを予期していないといけないでしょう。株屋の人たちはみな、右肩上がりを予測して、一時は日経平均が6万円になるだろうなどと言う証券会社系列のシンクタンクがあったほどです。しかし時価総額の推移を見れば、明らかに高くなった後は下がり、また高くなれば下がるということを繰り返しているわけです。ピークを越えて時価総額が上昇するということはあまり考えにくいので、注意しておく必要があります。


講師紹介

大前 研一

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座 学長

大前 研一

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資産形成力養成講座 加藤

 

来年、証券税制優遇が終了し、NISAがスタートします。制度の変化をしっかりと理解し、有利に活用するためには知識も必要です。もちろん銘柄の選び方、先物やオプションなどを活用したリスクヘッジ手法も学び、ご自身のリスクにあった投資が重要になります。資産形成にとって最も重要なのは、「自ら考え、自衛すること」につきます。資産形成の実践力を身につけていただけるプログラムで、将来に向けた資産形成に足を踏み出してください!

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日本株式を筆頭に上昇する先進国。一方伸び悩む新興国。世界経済は新しいフェーズに向かおうとしています。世界のお金の流れを学び、リターンを実現できる資産形成力を高めておく時期ではないでしょうか?

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに!

 

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