第319回目発行！資産形成力養成講座メルマガです。

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ビジネス・ブレークスルー　資産形成力養成講座　事務局の加藤です。
このメルマガでは、皆さんの資産形成に役立つ情報を、大前研一ならびにプロとして活躍している 一流講師陣の視点から、毎週リアルタイムにお届けしていきます。今回は金融リアルタイムライブよりコンテンツを一部抜粋してお届けいたします。資産形成を実現するためのとっておき情報を、最後までどうぞご覧ください。

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米経済　米住宅金融公社とQE3縮小開始時期

　アメリカ政府が2008年の金融危機後に2つの住宅金融公社の救済で使った公的資金1874億ドル＝約18兆4000億円のほぼ全額を、年内に回収する見通しが明らかになりました。アメリカ住宅市場の回復を背景に、2公社の業績が好転したことを受け、政府は2公社から巨額の配当を得たものです。

　ファニーメイとフレディマックは、一時は解体の可能性もありましたが、18兆円もの公的資金を返却したことで印象が良くなりました。解体するくらいなら買いたいというファンドも出てきているようです。18兆円もの資金を返済できたということは、ケースシラー指数をみても分かる通り、住宅価格が少し戻ってきていることの表れです。アメリカにとって最大の悩みの一つだった住宅問題ですが、各銀行から住宅債権を引き取って販売していた公社が、ようやく義理を果たしたということです。ここから先については、この会社を止めさせようという動きがある一方で、買い取って民営化したいという会社も手を挙げてきているという状況です。

　また、FRBの次期議長に指名されたイエレン副議長は、量的緩和の縮小開始について「特定の時期は決めていない」と明言し、今後の雇用情勢を踏まえて判断する考えを示しました。

　注目されるアメリカの雇用環境をグラフで見ると、失業率はずっと改善を続けています。7％を下回るようになれば、 QE3を少し締め上げていくことにしているわけですが、実はここまでくると雇用のミスマッチが問題になってきます。

　今、企業が必要としている人と、働きたいと思っている人のミスマッチによって、失業率は7％より下にはなかなか行きにくいのが現状です。ヨーロッパでも同様ですが、企業は理系の人を求めていますが、ほとんどの人が文科系に進んでいます。ヨーロッパで若者の失業率が40％、50％に達している国でも、勉強している分野が合っていない、つまりミスマッチが起きているのです。ヨーロッパでもアメリカでも、誰もが理系に進んで勉強していればつぶしが効くわけですが、こうしたミスマッチの問題にぶつかっているのです。

ECB、政策金利を引き下げ　過去最低の0.25％に

　ECB（欧州中央銀行）は7日、主要政策金利であるリファイナンスオペの最低応札金利を引き下げ、過去最低の0.25％とすることを決定しました。一方、アイルランドは14日、 EUから2010年末以降受けてきた金融支援を、12月半ばに終了すると発表。財政再建を着実に進め、自力で市場から資金を調達していく目途がついたということです。

　ヨーロッパは意外にも、ドラギECB総裁が金利を引き下げ、日本やアメリカの水準近くまで持ってきました。先にイギリスが低い水準にしていましたが、ECBもそれに合わせた格好です。これによって金利がほぼゼロの日本とアメリカを含め、主要国すべての金利が、ほぼゼロに張り付いているという状況になりました。

　そうした中、ユーロ圏のインフレ率の推移を見てもインフレは収まってきています。 また、ユーロ圏各国の経常収支を見ると、ポルトガルやギリシャは大きなマイナスからゼロに近づき、最悪期を脱してプラス圏も視野に入ってきています。ドイツの経常収支はずっとプラスですが、アイルランドもプラスに転じ、非常事態は一応卒業したとみられます。スペインも若者の失業などの問題を抱えているものの、経常収支の面では財政削減などもあり、かなりプラスに戻ってきています。

　こうしてみると、ヨーロッパ経済はやや小康状態であり、最悪期は脱したという観測が今増えてきていることは間違いありません。ただどこで再び銀行が破綻し、腰折れになるかわかりません。ギリシャはそう簡単に財政削減もできず国民が既に限界を感じ、怒りをあらわにしているので、まだ腫れ物に触るような感じではありますが、経常収支のグラフからは、改善に向けて動いていると言えそうです。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長

大前　研一

11月17日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座 加藤

来年、証券税制優遇が終了し、NISAがスタートします。制度の変化をしっかりと理解し、有利に活用するためには知識も必要です。もちろん銘柄の選び方、先物やオプションなどを活用したリスクヘッジ手法も学び、ご自身のリスクにあった投資が重要になります。資産形成にとって最も重要なのは、「自ら考え、自衛すること」につきます。資産形成の実践力を身につけていただけるプログラムで、将来に向けた資産形成に足を踏み出してください！

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日本株式を筆頭に上昇する先進国。一方伸び悩む新興国。世界経済は新しいフェーズに向かおうとしています。世界のお金の流れを学び、リターンを実現できる資産形成力を高めておく時期ではないでしょうか？

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