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カンボジア・ミャンマーの経済情勢と将来性

　日経新聞は5日、「カンボジア『工場不毛』返上、『タイ＋1』候補に急浮上」と題する記事を掲載しました。ものづくり不毛の地とされたカンボジアに製造業が相次いで進出していて、ミネベア（株）が小型モーターの大規模組立工場を立ち上げたのを機に住友電装等が工場稼働しました。人件費の安さに加え、タイやベトナムなど周辺国との連携のしやすさも魅力と紹介しています。

　カンボジアはバーツ経済圏ですが、首都プノンペンの人件費は、広州、バンコク、深セン、大連などと比べ3分の1以下です。ただし人口の規模が小さいので、あまり多くの企業が進出してはダメなのです。多すぎた場合には沸騰してしまうので、しばらくは大丈夫ということでしょう。

　タイの人件費が若干高くなってきたので、周辺にこぼれてくるわけです。また、タイには周辺国から違法移民が入ってきていて工場などで多く働いています。企業はそうした人を使うか、他の国へ出て行くか、どちらかの選択となるのです。私に言わせれば、インドシナ半島はすでに全体がパーツ経済圏であり、どこでも好きなところに立地すれば良いと思います。

　また、世界銀行は6日、2012年度のミャンマーのGDP成長率が、6.5％になったと発表しました。前年度比0.6ポイントの上昇で、外国からの投資増加や好調な天然ガスの生産が牽引したということです。一方、日経新聞は13日、「国境越える物流網　アジアの生産基地に」と題した記事を掲載しました。タイ国境に近いミャンマー南部ダウェーで、1兆円規模の壮大な工業団地建設事業が始まると紹介、港湾や鉄道などのインフラ整備も進み物流が通じることから、今後ミャンマーは、中国、インド、ASEANの生産基地になる可能性があると分析しています。

　ミャンマーについては、最近ホットなニュースが非常に多く注目されています。実際、確かに投資が増えてきています。輸出入も増加、GDPも6％成長と発展を見せています。地理的に見ても、確かにインドの12億市場と中国の13億市場の間にあり、その中継地となると期待されています。南部には東西経済回廊、南部経済回廊があり、中国資本も取り込んでの経済発展が期待されています。さらに天然ガスが出ることから、中国までの天然ガスパイプラインも計画されています。

　こうした計画は、それはそれで良いのですが、アウンサン・スーチー氏は、ますます影が薄くなり、最近では何の役割も担っていません。外国との問題が生じたときには、スーチー氏を表に出してそれなりのスピーチをしますが、実はこの国の実態は腐敗なのです。おそらく相当急速に途上国にありがちな贈収賄も広がっていて、実際に事業をしている人たちからよい話はあまり聞きません。長い鎖国が解け、ようやく開けたところで人件費もとりあえず安いものの、現地でビジネスを立ち上げてみると、信頼して事業をやるには値しないという声が非常に多いのです。ミャンマーは依然として軍部が牛耳っていて、少数部族の対立が続いている国なのです。金がどんどん入ってきてしまったので、ベトナムで共産党幹部に腐敗が広がったように、腐敗が蔓延しているのです。

　ようやく開かれたミャンマーですが、余程注意してビジネスに参入する必要があるでしょう。パートナーの大半は失望に変わるだろうと思います。とくにミャンマーは経済的経験がほとんどなく、タイのようにもともと経済的経験があり、ビジネスが育っているところとは雲泥の差があるのです。そこを理解せずに飛びついて参入すれば、傷を負うことが多くなると思います。

韓国財閥　"親中反日"路線で苦境

　産経新聞の情報サイトは11日、「韓国財閥、親中反日路線で苦境」と題する記事を掲載しました。記事では、韓国のシンクタンクがこのほど、財務状況が弱体化している財閥のリストを公表したことを紹介し、その原因について、皮肉なことにパク・クネ政権がご機嫌伺いをしている中国の影響が大きいとし、景気失速で過剰設備を抱える中国企業は、そのはけ口として韓国市場に猛烈な安値攻勢をかけており、韓国の製造業は苦境に立たされていると解説する専門家の声を取り上げています。

　負債比率の高い主な韓国企業グループを見ると、派手な負債の数字がずらりと並びます。営業利益が支払利息の何倍かを示すインタレスト・カバレッジ・レシオを見ても、負債比率が非常に高い企業が増えていることがわかります。したがって、金利が上がれば非常に苦しいことになります。

　また、安売り競争に巻き込まれているのも事実です。中国企業は地続きの韓国なら簡単に物を移動できるのです。逆に韓国側も中国に参入をしていますが、ここにきて韓国と中国が近づいて、韓国にとって本当に得なことがあるのかという議論が出てきているのです。

　日本との関係を見直した方が良いのではないかという意見も出ています。ここ1、2週間の間に、パク・クネ政権はやり過ぎで、関係を見直したほうがいいというトーンも大分出てきているのです。あそこまで徹底して反日キャンペーンをし、ロシアのプーチン大統領が訪問した時も歴史認識の問題を取り上げ、最後の一言に日本批判を入れるようにという態度を見せています。

　パク・クネ大統領は余程の理由があって、徹底した日本批判をしているのだと思います。一方、日本側では安倍総理は全く意に介さず、かといって妥協するわけでもなく、いつでもドアをオープンにしている状況です。どちらもかたくなにマイペースをやっているわけです。それによって一番困るのは韓国で事業している日本企業と、日本がメインの顧客であり、部品や素材の購買先である韓国企業です。さらに、日本の銀行は韓国の財閥に随分とお金を貸しているので、政府ににらまれて韓国企業にお金を貸すのをやめるとなった場合には、大変大きな問題になると思います。その意味で、これ以上関係を悪化させないほうがいいと思います。

　パク・クネ大統領の表情を見ていると、笑ったことすらないような、憎しみを込めた表情で日本の事を語ります。私も韓国に何度も行っていますが、あれほどの態度はあまり見たことがありません。どうすればいいのかと言われても、変わった人物だという以外にありません。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長

大前　研一

11月17日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座 加藤

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日本株式を筆頭に上昇する先進国。一方伸び悩む新興国。世界経済は新しいフェーズに向かおうとしています。世界のお金の流れを学び、リターンを実現できる資産形成力を高めておく時期ではないでしょうか？

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