第325回目発行！資産形成力養成講座メルマガです。

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ビジネス・ブレークスルー　資産形成力養成講座　事務局の加藤です。
このメルマガでは、皆さんの資産形成に役立つ情報を、大前研一ならびにプロとして活躍している 一流講師陣の視点から、毎週リアルタイムにお届けしていきます。今回は金融リアルタイムライブよりコンテンツを一部抜粋してお届けいたします。資産形成を実現するためのとっておき情報を、最後までどうぞご覧ください。

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2014年がスタートし、株価は為替と共に乱高下を繰り返しています。今年はNISAがスタートするポイントですが、経済がしっかりと改善するのかを見極め、投資をしていかなければいけません。強い米国経済を背景に、世界経済は好転するのか？　インフレが期待される中では、インフレを想定した資産形成にシフトしなければなりませんが、そのためには自ら考えることが重要です。「自ら考え、自ら行動を起こし、資産を形成すること」　私たちは今年も教育という観点からサポートしてまいります。

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【日本】2014年 株式市場を俯瞰する

　2013年末の日経平均株価は1万6291円と、前の年末に比べて6割近く上昇しました。安部首相は先月30日、首相として初めて東証の大納会に出席し、来年もアベノミクスは買いだと挨拶しました。大納会は6年ぶりの1万6000円台となったわけですが、年が明けてみると様子が全部変わってしまい、今年は上昇が持続できるのか、という見方が急速に広がっています。

　去年を振り返ると確かにすごい相場でした。アベノミクスや安倍・黒田両氏の金融緩和の効果であり、やればできるということを証明したわけです。ただ、やったことの中には後遺症がある部分もたくさんあります。また、株価は実態を超えて上がり続けるものではありません。今の世界経済の動きから見ても、日本は元気な首相がいるので大丈夫だろうと、しばらく乗っかろうということで資金が入ってきているに過ぎません。確かに円安になった効果もありますが、数量で見た場合の輸出は増えてはいないのです。

　2014年が明けてからまだ2週間しか経っていませんが、今年はこの水準を維持するのはしんどいという感覚が全世界に広がっているのが実態でしょう。

　株を売る人はいつも強気でものを言うので、為替についても110円を突破し、130円まで行くなどと言う声も聞かれます。確かにアメリカは金融縮小に向かう一方、日本は黒田日銀総裁が、2パーセントを達成するまでに必要があればさらに200兆円位は買ってもよいと言っており、その通りにすればそこまで円安が進むでしょう。ただし、その時には先にハイパーインフレがきてしまうでしょう。

　また、ヨーロッパはドラギECB総裁が量的緩和をあまりしていないので、ユーロが非常に強くなっており、ヨーロッパには悲鳴を上げている企業もあります。いくらブランドがあってもしんどいというところまでユーロ高が進んでいるのです。こうした円の一方的な下落に歯止めがかかり始めたのが年明けの状況です。エコノミストや株を売る人たちは去年からの勢いが続くと言いますが、そうした雰囲気は既に変わってきていて、潮目は変わりつつあるとみられます。

　東証が先月27日に発表した、東京・名古屋二市場の投資家別株式売買状況によると、12月第3週は外国人の買越額が8803億円と、8週連続の買い越しでした。また、2013年の外国人による日本株の買越額は約14兆円と、過去最高を大幅に更新しました。

　外国人の動きは、来るのも早く、出るのも早いので、今のところ呑気なお祝い気分に乗っかろうとやってきているだけで、これが株価を支えているという事実は恐ろしいものがあります。今までの日本株売買状況を見てもわかるように、「入っては出る」をくり返しているので、すっと出ていくだろうと思われます。彼らは現在、ぬかりなく便乗しているだけなのです。

　もちろんステートストリートなど長期的な投資をしている海外投資家もいますが、やはりヘッジファンドなど出入りの激しい動きも目立つので安心はできません。今のところ相場を支えているのは外国人による買いであり、新興国で起きているように、急にムードが変わればさっと手を引いていくことが想定されます。去年、買いが膨らんだ事は確かですが、今後については必ずしもわからないと思っておいた方が良いでしょう。

　金融情報会社アイ・エヌ情報センターがこのほどまとめた統計によると、去年1年間の自社株買いは、約2兆1000億円で、一昨年の実績を4割近く上回りました。一般に、株高の局面では自社株買いは進みにくいとされますが、去年は企業業績の回復を追い風に取得額が膨らんだと分析されています。

　この背景にあるのが、実は日本企業は230兆円もの内部留保を持っていて、この使い道がないということです。銀行も230兆円ほど資金を持っており、日銀に国債を売ったのでまた資金が増えたものの貸出先がないというのが実態です。さらに日銀も国債を買いまくり、金が余っています。こうした金余りの中、企業は多額の内部留保の使い道に困っているのです。

　アメリカでは年間40兆円以上も自社株買いが行われていますが、日本では増えてきてはいるものの、まだまだ少ない状況です。230兆円もの資金は投資機会もなく、企業はこれほど金を貯めてどうするのかという程です。要するに、経営者にこの資金を使うアイディアがないのです。アメリカでは、アイディアのない経営者は株主があっさり首にしてしまいますが、日本の場合はそうした経営者が一番ぬくぬくとしているという状況なのです。

【日本】2012年 1人当たりGDP 4万6537ドル 前年比0.6％増の実態

　内閣府が発表した国民経済計算確報によると、2012年の日本の一人当たりGDPは1年前より微増の4万6537ドルと、3年連続で過去最高を更新しました。

　各国との比較をグラフで見ると、日本はオーストリアやオランダなどと同じ位ですが、これは、12年の為替レート、1ドル＝79円で計算した場合です。他の条件を一切除外し、単純に13年の1ドル＝97円で計算すると、イタリアあたりと同等に落ちてしまいます。つまり、この順位は為替の円高の効果を無視できないのです。13年の一人当たりGDPが1年後に発表になりますが、ドルに換算すると順位が低下する可能性は高いのです。

　安倍首相はいいとこ取りで、一人当たりGDPも伸びていると言いますが、為替によって伸びているというのがより正確だと言えます。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長

大前　研一

1月12日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座 加藤

2014年がスタートしました。今年はNISAがスタート。強い米国経済を背景に、世界経済は好転するのか？　株価、為替などを考える上で、非常に楽しみな情勢になっています。インフレが期待される中では、インフレを想定した資産形成にシフトしなければなりません。「自ら考え、自ら行動を起こし、資産を形成すること」　私たちは今年も教育という観点からサポートしてまいります。

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日本を筆頭に上昇する先進国株式。一方伸び悩む新興国。世界経済は新しいフェーズに向かおうとしています。世界のお金の流れを学び、リターンを実現できる資産形成力を高めておく時期ではないでしょうか？

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！

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