第328回目発行！資産形成力養成講座メルマガです。

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ビジネス・ブレークスルー　資産形成力養成講座　事務局の加藤です。
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2014年がスタートし、株価は為替と共に乱高下を繰り返しています。直近では新興国リスクが高まり、円高・株安に向かっています。今年はNISAがスタートするポイントですが、経済がしっかりと改善するのかを見極め、投資をしていかなければいけません。強い米国経済を背景に、世界経済は好転するのか？　インフレが期待される中では、インフレを想定した資産形成にシフトしなければなりませんが、そのためには自ら考えることが重要です。「自ら考え、自ら行動を起こし、資産を形成すること」　私たちは今年も教育という観点からサポートしてまいります。

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【世界経済】オセアニア、アルゼンチンの現状

　IMFが21日に発表した最新の世界経済見通しによると、今年の世界経済の成長率は3.7％と、去年の3％から加速する見通しが明らかになりました。地域別の経済成長率の予測を見ると、日本は低下が予測されています。一方アメリカやユーロ圏全体、さらにロシアは伸びると予測されています。肝心の中国は、7.5から7.3へと少し伸びが落ちる見込みです。 IMFの統計は必ずしも正しいとは限りませんが、世界全体では少し成長が伸びると予測されています。

　さて、世界経済の中で、最近動きのあったオセアニア、アルゼンチンを見ていきましょう。 　日経新聞は20日、軟調地合いが続くオーストラリアドルに対して、ニュージーランドドルが、現在対円で2008年2月以来の高値圏にあると伝えました。オーストラリアでは工業部門の設備投資が一服、過去の通貨高で製造業など国内産業も疲弊していますが、一方で、ニュージーランドは住宅市場が過熱し、中央銀行が必要に応じて利上げをする方針です。こうした金融政策の違いが相場の背景にあると分析しています。

　利息を見てみるとニュージーランドの方が高いので、資金を持ち込んで運用するというのもプラスでしょう。対円での主要国通貨の騰落率を見ると、豪ドルは低く安定していて、ニュージーランドドルが上昇しています。とはいえ、米ドルとほぼ似たペースであり、ユーロの方がそれを上回って高くなっています。どの通貨で運用したらいいのかと言うと、米ドルで運用した場合には金利があまりないので、ニュージーランドドルで運用する方が良いという判断をしている人が多いということです。

　アルゼンチンではカピタニチ官房長官が24日、通貨ペソが前の日の取引で急落し2002年以来最大の下げとなったことを受け、これまで厳しく規制していたドルの購入を認めるなど為替管理を緩和すると発表しました。

　主要新興国通貨の対ドルでの騰落率を見ると、アルゼンチンペソに加え、南アランドやトルコリラも下落が続いています。今回のアルゼンチンペソの下落は、なんとなく97年6月から7月にかけてのタイの通貨暴落を思わせます。当時はそこからアジア危機へとつながり、最後はその年の12月に韓国が危機に陥りIMF救済となりましたが、その初期段階ととても似ています。当時はなぜタイでそうしたことが起きたのかと思われましたが、実際はヘッジファンドによる売り浴びせがタイの通貨を崩したのです。今回の通貨下落は、タイで起きたことと同様に、その後に続く途上国通貨危機のトリガーになる可能性も考えられるのです。

　アルゼンチンについては、主な対外経済指標の状況を見ると、経常収支は赤字に転落、外貨準備高も減少、グラフで見るとまだあるように見えますが実際にはもっと少ないとも言われています。一方、対外債務は14兆円規模に上っています。結局アルゼンチンはこの債務を返せないと思われます。どちらにしても、アルゼンチン国債は一度デフォルトしています。数年前に、このデフォルトから脱却し、3割だけ返すということで支払いを開始したものの、まだ自分たちの過去に発行した国債を、完全に償うところまではいっていません。

　また、アルゼンチンは、政治的にも非常に混乱していて、大統領もかなりランダムな発言をするので、あまり信頼されていないのです。今後の政権交代についても先行きは非常に不透明で、ふさわしい人物がいないという問題も抱えています。アルゼンチンという国は要注意であり、アジア危機の時のように、他の国に伝播するさきがけになる可能性もある動きが見られていると言えるでしょう。

【日本】亀井モラトリアム法、実質延命　円滑化法終了後も企業倒産件数が減少

　総合情報誌FACTAの2月号は、「亀井モラトリアム法、実質延命」と題する記事を掲載しました。経済ジャーナリストの磯山友幸氏がまとめたもので、中小企業金融円滑化法が終わった去年3月以降、本来は4万から5万社が潰れる見通しだったにもかかわらず、企業の倒産件数は減少していると紹介しています。

　私もいろいろなところで書いていますが、結局去年はこのモラトリアム法を正式に終わらせることはできませんでした。この法律が終わることで、銀行は破綻懸念先を再分類しなければなりません。それにより50パーセント、 75パーセントを積み立てないといけなくなるので、結局銀行は何もしないのです。しかも、政権側から見ると、安倍政権としてはこんなところで倒産が増えてしまっては困るので、ゾンビとして、懸念先である企業をそのまま放置しているのです。本当に経営が改善している企業はほとんどないと言われています。

　金融機関別に不良債権比率を見ると、信用組合、信用金庫など中小零細金融機関の比率が非常に高いわけですが、主要行の比率が低いのは分類が変わっただけで、正しい分類をしてはいないからです。4万から5万の会社がこれに相当し、そうした分類の企業への貸し出しは30 兆円は下らないと言われています。金融庁のマニュアルで分類をきつくされていたものが既に削除されてしまっていて、貸出先の査定は各銀行の配慮に任せるとなっているのです。とんでもないモラルハザードだといえます。

　金融庁主導のモラルハザードにより、日本の銀行は正常化できないのです。存続できない可能性のある4万から5万もの会社が生命維持装置につながれて存続し、復活することはほとんどないという状況なのです。モラトリアム法による融資条件変更案件も、ものすごい数に上っています。この法律をどうやって去年の3月に終わらせるのか、お手並み拝見と思っていたわけですが、終わらせなかったというのが実態となりました。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長

大前　研一

1月26日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座 加藤

2014年がスタートし、株価は為替と共に乱高下を繰り返しています。直近では新興国リスクが高まり、円高・株安に向かっています。今年はNISAがスタート。強い米国経済を背景に、世界経済は好転するのか？　株価、為替などを考える上で、非常に楽しみな情勢になっています。インフレが期待される中では、インフレを想定した資産形成にシフトしなければなりません。「自ら考え、自ら行動を起こし、資産を形成すること」　私たちは今年も教育という観点からサポートしてまいります。

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日本を筆頭に上昇する先進国株式。一方伸び悩む新興国。世界経済は新しいフェーズに向かおうとしています。世界のお金の流れを学び、リターンを実現できる資産形成力を高めておく時期ではないでしょうか？

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！

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