第329回目発行！資産形成力養成講座メルマガです。

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ビジネス・ブレークスルー　資産形成力養成講座　事務局の加藤です。
このメルマガでは、皆さんの資産形成に役立つ情報を、大前研一ならびにプロとして活躍している 一流講師陣の視点から、毎週リアルタイムにお届けしていきます。今回は金融リアルタイムライブよりコンテンツを一部抜粋してお届けいたします。資産形成を実現するためのとっておき情報を、最後までどうぞご覧ください。

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2014年がスタートし、株価は為替と共に乱高下を繰り返しています。直近では新興国リスクが高まり、円高・株安に向かっています。今年はNISAがスタートするポイントですが、経済がしっかりと改善するのかを見極め、投資をしていかなければいけません。強い米国経済を背景に、世界経済は好転するのか？　インフレが期待される中では、インフレを想定した資産形成にシフトしなければなりませんが、そのためには自ら考えることが重要です。「自ら考え、自ら行動を起こし、資産を形成すること」　私たちは今年も教育という観点からサポートしてまいります。

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【米国】量的緩和縮小を継続～FRB～　2月から買い入れ額を約1兆円減

　FRBは先月29日に開いたFOMCで、量的金融緩和の縮小を継続する方針を決定しました。アメリカ国債などの月間買い入れ額を、2月から100億ドル＝約1兆円減らし、月650億ドルにする方針です。先月から始まったアメリカの緩和縮小に中国景気の減速懸念も加わり、外国為替市場や株式市場が不安定になっていましたが、今回のFOMCでは、アメリカ景気の回復傾向を背景に、緩和縮小を続けて問題ないと判断した模様です。

　以前、新興国からの資金の引き上げが危険だとして、一旦縮小を止めると言われていましたが、ここにきて予定通り緩和縮小の実施を決めました。こうしてみると、FRBは情け容赦なくQE3を収束させて行くように思われます。しかしながら、世界経済がどこまでこれに耐えられるのか、その判断については少しでも油断するとすぐに長期金利の上昇に繋がります。一方の新興国側にとってはたまったものではありません。アメリカは、自らの金融政策によりたるんだ供給資金を、おかまいなしに減らしていくということになり、その影響が懸念されます。

【日本】新興国不安で日本国債に海外資金流入

　財務省が先月30日に発表した、1月19日から25日の対外対内証券売買状況によると、海外勢が対内債券、中長期債を6233億円買い越したことがわかりました。買い越し額は約半年ぶりの高水準で、アルゼンチン、トルコ、南アフリカなどの新興国通貨が相次いで急落したことを受け、海外勢が投資資金をリスク資産から安全資産の日本国債にシフトさせたとみられています。

　日本国債が安全資産と勘違いされていることは美しい誤解だといえますが、中長期の債券の投資状況をみると、かなりの買い越しがあったことは事実です。ただし、グラフで見ると月によって債券に行ったり株式に行ったりと、必ずしもトレンドができて一方的に傾いているということではありません。たまたま対象となった1週間では債券が買われたということに過ぎないのです。必ずしも安全資産として世界から資金が日本にどっと流れ込んでいると言うわけではありません。

【日本】2013年の貿易収支　11兆4745億円赤字　円安、燃料輸入増など背景

　財務省が発表した2013年の貿易統計によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は、11兆4745億円の赤字となりました。赤字額は過去最低だった昨年を65.3パーセント上回り、円安と原発停止を背景に燃料の輸入額が膨らんだことが響いたということです。

　安倍首相はこれが恒常化するとは思っていないと発言していますが、私はずっと以前からこれは日本のアメリカ化であり、恒常化すると言っています。

　輸出額と輸入額を見ると、輸出、輸入の位置が逆転して輸入が上回り、その差が広がってきています。その差をとったものが貿易収支の推移が右下がりできていましたが、ここのところ大きな落ち込みが見られています。これはもちろん原発が全て停止していることによるエネルギー分がありますが、その分は約3.5兆円であり、11兆円の赤字の説明にはなりません。

　輸入の内訳では、鉱物性燃料の増加に加え、その他の輸入も増えてきています。つまりこれは、なんといっても日本企業が海外に出て行ってしまったことが大きな要因なのです。海外に出ていった日本企業が、日本国内で物を売るために日本に持ってくる、これが輸入になってしまうのです。こうした構造的な問題が非常に大きいので、ASEANや中国などに対して日本は輸入専門となっていますが、実際は向こうの企業がプッシュしているものではなく、日本企業が引いて来ていることによるのです。

　これがまさにアメリカ型であり、構造的な問題なので恒常化するのです。安倍首相は恒常化するとは思ってないと言い、原発を再稼働すれば戻ると思っているようですが、実はそのとき戻ってくる分は、追加的に購入しているLNGの3.5兆円にすぎないのです。

【トルコ】翌日物金利を年12％へ　4.25％引き上げで通貨リラを防衛

　トルコ中央銀行は先月28日、臨時の金融政策決定会合を開き、短期金利の上限となる翌日物貸出金利を4.25％引き上げ、年12％とすることを決定しました。利上げ幅2％程度を見込んでいた市場予想を大幅に上回ったので、急落していた通貨リラを防衛する姿勢を鮮明にした形です。また、南アフリカ準備銀行も先月29日、政策金利を5％から5.5％に引き上げると発表しました。利上げはリーマンショック前の2008年6月以来、約5年半ぶりです。

　対ドルでの主要新興国通貨の騰落率を見ると、最も下落が激しいのがアルゼンチンのペソです。トルコリラ、南アランドも、同様に下落しています。この状況で、トルコは金利を12パーセントにするとしました。トルコは10数年前にハイパーインフレを経験しているので、もう二度とそうなりたくない上に、当時デノミも行ったのであまり打てる手がないことから、金利を上げてお金が外に出ていくことを避ける方法をとったわけです。

　トルコを本当に信用できるなら、この金利でトルコリラを買っておけばかなり得ということになります。こうしてトルコはある種の賭けに出てきたわけです。アルゼンチンは今の金利や国家運営の技術からみて簡単に買う気にはなりませんが、トルコリラについてはこのぐらいの高金利なら買っても良いのかもしれません。ただ、一気に大幅な金利の上乗せをしたわけで、これ以上の利上げは難しいでしょう。10パーセント以上の金利では経済はやはり落ち込みますし、今年選挙も控えていることから判断は難しいところです。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長

大前　研一

2月2日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座 加藤

2014年がスタートし、株価は為替と共に乱高下を繰り返しています。直近では新興国リスクが高まり、円高・株安に向かっています。今年はNISAがスタート。強い米国経済を背景に、世界経済は好転するのか？　株価、為替などを考える上で、非常に楽しみな情勢になっています。インフレが期待される中では、インフレを想定した資産形成にシフトしなければなりません。「自ら考え、自ら行動を起こし、資産を形成すること」　私たちは今年も教育という観点からサポートしてまいります。

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日本を筆頭に上昇する先進国株式。一方伸び悩む新興国。世界経済は新しいフェーズに向かおうとしています。世界のお金の流れを学び、リターンを実現できる資産形成力を高めておく時期ではないでしょうか？

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！

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