2014/02/19(水)「NISAの人気銘柄と株式の本質(大前研一)」資産形成力養成講座

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2014年がスタートし、株価は為替と共に乱高下を繰り返しています。直近では新興国リスクが高まり、円高・株安に向かっています。今年はNISAがスタートするポイントですが、経済がしっかりと改善するのかを見極め、投資をしていかなければいけません。強い米国経済を背景に、世界経済は好転するのか? インフレが期待される中では、インフレを想定した資産形成にシフトしなければなりませんが、そのためには自ら考えることが重要です。「自ら考え、自ら行動を起こし、資産を形成すること」 私たちは今年も教育という観点からサポートしてまいります。

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NISAの人気銘柄と株式の本質(大前研一)

【日本】2月4日、日経平均が今年最大下げ幅 円相場も一時1ドル=100円台

 

 2月4日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日比610円安と、今年最大の下げ幅を記録しました。また外国為替市場では円相場が一時1ドル100円台に上昇、新興国経済をめぐる警戒感に加え、米景気の先行きに対する懸念も浮上し、投資家が運用リスクを回避する姿勢を一段と強めた格好です。

 実は日本の新聞やテレビのこうした理由付けは正しくないと思います。アメリカの経済の先行きなどを心配している人は誰もいません。日本の経済の先行きを心配して日本の株式が最大の下落を示しているのです。結局、アベノミクスは今年になってから見直され、私も雑誌などで潮目が変わったと書いてきました。

 日経平均の対前日騰落率推移で見る限りは、日本の将来について期待が持てる時とそうではない時が交錯し、あまり大きなトレンドの変化は見られません。しかし、主要株式市場の騰落率を見ることでさらに問題がはっきりします。去年1年間で、世界で一番株式が伸びたのが日本の52%で、ダウ平均が23%、ドイツDAX指数は22%と続いています。一方で、今年初日からの落ち込みを見ると、日本が9.1%と、また1位になっています。そして、去年落ち込みが目立った中国、ロシア、ブラジルも今年に入ってさらに下げてはいますが、日本の年初来の下落率には及びません。つまり、アベノミクスに対して過大な期待があった分だけ、調整も大きいということなのです。

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 株価は1万円割れをしていた時に比べればだいぶ良いわけですし、日本企業の業績もそこそこ良いのが現状です。ただ、これ以上良くなるのかと考えたときに、そういう要素は既に出てしまっているのです。企業業績も、振るわない事業を除いていくことで改善している「引き算」での回復であり、新しいものを生み出して「足し算」で良くなってきている会社は非常に少ないのです。したがって、冷静に考えればこの程度だろうという見方が広がっているのです。

 これまで期待し過ぎた分がちょうど調整しているということなので、ほどよいところに来ているのではないかと思います。アベノミクスの第3の矢である成長戦略では、なるほどこれなら大丈夫と思えるものが全く出てきていないので、そのことに対する催促の株価下落と捉えてもいいと思います。いつも株が下落すると、テレビなどの解説では「アメリカ経済の先行き」などと人のせいにしがちですが、実は他の国の状況は問題ではないのです。


【日本】NISA開始1ヶ月 高配当、大型株が人気、自社株買い銘柄堅調

 

 日経新聞が7日報じたところによると、少額投資非課税制度NISAの開始から1ヵ月で、個人が買い入れた株や投資信託の人気銘柄のトップは、武田薬品工業だったことがわかりました。他の上位は、みずほFG、キヤノン、トヨタ自動車などで、武田と同様、配当利回りが比較的高い大型株が並びました。

 日本の場合残念なのは、将来的な見通しがそれほど良くない銘柄が上位に来ていることです。こうした企業はとりあえず資金があるので、自社株買いをしたり配当性向を高くしたりしています。株価とはそもそも将来に対する期待によって買うのがメインであるはずなのに、NISAでは個人が銀行の定期預金よりは良さそうだと買うので、配当等が基準になるのです。リターンとして、預金の0.1%よりも武田あたりなら3%ら4%の配当利回りがあるので、定期預金よりは良いということなのです。

 これでは形を変えた定期預金にすぎず、資金が株にシフトしているという印象はありません。年金も同様ですが、日本はあまりにも銀行が金利を払わないので、利回りの良い株にシフトしているだけなのです。シフトした以上は安心したいという思いから、将来性は期待できなくても配当利回りが3%の優良企業が人気となるのです。NISAもつまらないところへ向かっていると思います。

 アメリカのブルーチップも同じで、銀行よりも安定的な長期成長、高配当銘柄へ投資が向かっています。ただ、アメリカでは配当が5%から7%の企業もあるほか、自社株買いも大規模に行います。日本もこれから配当や自社株買いがより好まれるようになってくるでしょう。




【日本】「フラット35」の2月適用金利 返済期間35年以下が金利最低1.79%

 

 住宅金融支援機構は4日、長期固定金利の住宅ローン、フラット35の2月の適用金利を発表しました。主力の返済期間35年以下は、取扱金融機関の最低金利が前の月より0.01%低い1.79%と、去年4月以来10カ月ぶりに過去最低を更新しました。

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 この金利で35年間借り入れができれば世界最強と言えるでしょう。ただ家が欲しい人が少ないので、この金利で借りる人は少ないのでしょう。世界中でこんな低金利で35年固定、かつ喜んで貸してくれて、家が建てられるというような国は他にありません。他の国では、35年固定となるとずっと高くなるのが当たり前です。その点では日本は家を建てる上では天国ですが、空き家率が13%なので、ローンを借りる人がいないというのが現状です。ただし、この後ハイパーインフレになった場合には、大変な高金利になるでしょうから、今は決断の時であると思います。


【日本】2014年度の国民負担率41.6% 税と社会保障負担の割合

 

 財務省は7日、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を表す国民負担率が、2014年度は前の年に比べて1ポイント上昇の41.6%となる試算を発表しました。

 社会保障と租税の負担の合計でランキングを見ると、合計負担率の高いルクセンブルクから低いメキシコまで国の発展とは何の関係もないことがわかります。社会保障の負担が高いところや租税そのもので直接取るところなど、それぞれ特徴があります。

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 問題は、日本はまだまだ租税負担率が低いように見えますが、最高税率は非常に高いということです。最高税率は55%に近く、高い方に行くほど急激に累進課税が高くなるというのが日本の特徴です。これに対し、消費税がフラットに25%と言う国もあり、それとはまったく状況が異なっているのです。

 日本の場合、個人により租税負担の感覚というのは全く違っているのです。このランキングで日本が非常に低いところにあるのは、税金を払っていない人や非常に税金が低い人がたくさんいるからなのです。年収が800万円を超えるようになると、次第にとんでもない税金の割合になってきて、北欧の国と変わらない負担となるのです。日本国内には非常に税負担の少ない人が数多くいて、一方で、数は少ないものの極端な累進課税の負担が高い人たちがいるという構造なのです。税の負担の仕方が公平でないところが日本の問題と言えるでしょう。発表された負担率の数字だけでは実態を見誤るので注意が必要です。


講師紹介

大前 研一

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座 学長

大前 研一

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資産形成力養成講座 加藤

 

2014年がスタートし、株価は為替と共に乱高下を繰り返しています。直近では新興国リスクが高まり、円高・株安に向かっています。今年はNISAがスタート。強い米国経済を背景に、世界経済は好転するのか? 株価、為替などを考える上で、非常に楽しみな情勢になっています。インフレが期待される中では、インフレを想定した資産形成にシフトしなければなりません。「自ら考え、自ら行動を起こし、資産を形成すること」 私たちは今年も教育という観点からサポートしてまいります。

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日本を筆頭に上昇する先進国株式。一方伸び悩む新興国。世界経済は新しいフェーズに向かおうとしています。世界のお金の流れを学び、リターンを実現できる資産形成力を高めておく時期ではないでしょうか?

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに!

 

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