2014/02/26(水)「流通系銀行、業績に勢い(大前研一)」資産形成力養成講座

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2014年がスタートし、株価は為替と共に乱高下を繰り返しています。直近では新興国リスクが高まり、円高・株安に向かっています。今年はNISAがスタートするポイントですが、経済がしっかりと改善するのかを見極め、投資をしていかなければいけません。強い米国経済を背景に、世界経済は好転するのか? インフレが期待される中では、インフレを想定した資産形成にシフトしなければなりませんが、そのためには自ら考えることが重要です。「自ら考え、自ら行動を起こし、資産を形成すること」 私たちは今年も教育という観点からサポートしてまいります。

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流通系銀行、業績に勢い(大前研一)

【日本】流通系銀行、業績に勢い~2013年4-12月期~

 

 日経新聞は15日、「流通系銀行、業績に勢い」と題する記事を掲載しました。これは異業種から参入した銀行の業績が堅調で、14日出そろった2013年4-12月期決算で、流通系のイオン銀行とセブン銀行が過去最高益を計上、また楽天銀行など、インターネット専業系も増益基調を保ったと紹介しています。

 主な新規参入銀行の実績を見ると、預金残高が高いのは住信SBIネットです。利益もある程度出ていてSBIの中では調子が良い事業です。また、イオンと楽天は銀行の純利益を50億円以上出しています。楽天については、預金残高はそれほど多くなく1兆円ほどです。想像ですが、そのうち三木谷社長の貯金が何千億かありそうなので、それを除くと預金残高は多くなさそうです。また、セブン銀行の利益が非常に高いですが、これはほとんどATM使用料で、他銀行からもらっている部分です。

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 こうした数字の中身を見ると、伸びているという印象を受けます。利益がある程度出るようになってきたという状況です。また、従来からあるジャパンネット、じぶん銀行、大和ネクストなどが意外に伸びていません。住信SBIネットが預金を集めている理由は、利回りを1%とするなど、0.1%に達しない日本の銀行と比べてかなり高い金利によってお金を集めているからではないでしょうか。


【日本】国内生保大手 低価格化止まらず海外に活路

 

 日経新聞は14日、「低価格化止まらず、海外に活路」と題する記事を掲載しました。これは、大手生命保険がアジアの地場生保への出資を加速していると紹介。株価上昇と円安の追い風で主要生保の業績は一時的に上向いているものの、国内の少子高齢化やインターネット専業保険などの台頭により、価格競争が激化しています。今後長期にわたって続く逆風に備え、国内の収益をアジアで補完しようと懸命だとしています。

 実際は海外に行ってもうまくいかないと思います。海外の保険料の方が安いので、日本でダメだからといって海外でうまくいくとは考えられません。

 保険料の中身を見ると、純保険料と付加保険料に分かれ、対面販売方式の場合には人件費などの付加保険料が多くかかります。それに対しインターネット専業は付加保険料が少なくすむので、安くても契約の中身は変わらないと説明されています。データを見ると、主な生命保険会社の基礎利益は、ライフネットが2億円ほどしかなく、日本生命は5000億円と差が開いています。またライフネットは費差損益がマイナスになっていて、これは付加保険料が低いと謳っているためにその部分を十分に価格に反映できていないということが現れています。これを乗せれば競争力は落ちますが、利益としては14億あると言えます。

 現状としては、ぬくぬくと利益を出していた日本の生命保険会社がネット専業の保険会社に追われ、実際はネット専業も厳しい状況ではありますが、海外に逃げたところで恐らくうまくはいかず、国内で収益を固める方が良いだろうと思います。


【米国】LNG輸出計画を認可 2017年から日本へ輸出開始

 

 アメリカエネルギー省は11日、三井物産などが参加するルイジアナ州キャメロンでの天然ガス輸出プロジェクトを認可したと発表しました。これにより日本国内のガス消費の3割をシェールガスに転換できる公算で、家計や企業の燃料費を抑えるとともに貿易赤字を減らす効果も見込めます。

 これについては、私はあまり期待できないと思っています。アメリカ自身もシェールガスについては大爆発的なブームだと言いながら、米国エネルギー供給の推移を見る限り、原油の部分が減り、シェールガスが増え、天然ガスもやや増えており、輸入が一時減っているという状況です。実はアメリカの予測では輸入はゼロになるとされています。しかし輸入は全然減らず、横ばいになっています。今後アメリカはエネルギー自立となるという予測とは一致していません。

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 シェールガスの割合があまり増えていない理由は、一時シェールガスは非常に安く量も膨大にあると言われていましたが、実際はいろいろな弊害が出てきている上に、意外に鉱脈が枯れてしまうのが早いと言うことがわかり、限界説というのも出てきているのです。グラフはそうした実態を反映しているのだと思います。日本も輸入する際には100万BTUあたり液化費用も含めて7ドルほどになり、現在カタールなどから買っている半分ほどの値段になります。これにより供給の足しにはなると思いますが、解決策にはならないでしょう。


【韓国】国家破産の危険指標が再び赤信号に 国債のCDSが75.77bp

 

  韓国紙、亜州経済の中国語版サイトは「韓国国家破産の危険指標が再び赤信号に」と題する記事を掲載しました。韓国国債のクレジットデフォルトスワッププレミアムが、75.77ベーシスポイントに達したとし、これは昨年9月以降最も高い数字だと紹介。これについて新興国の経済危機に対する不安が韓国まで波及していると紹介しています。

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 CDSスプレッドを調べると、ポルトガルあたりで250、韓国はポーランド、スロバキア、チリ、中国などよりも低いところにいます。韓国から見るとこの数字が跳ね上がったということは危険信号ではありますが、全体からみるともっと危ないところはたくさんあります。アジアでいえばタイなどはもっと危険です。韓国はこの時点であらかじめ警鐘を鳴らしておくのはいいことだと思いますが、国家破綻などというところまではいっていないと思います。


講師紹介

大前 研一

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座 学長

大前 研一

2月26日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座 加藤

 

2014年がスタートし、株価は為替と共に乱高下を繰り返しています。直近では新興国リスクが高まり、円高・株安に向かっています。今年はNISAがスタート。強い米国経済を背景に、世界経済は好転するのか? 株価、為替などを考える上で、非常に楽しみな情勢になっています。インフレが期待される中では、インフレを想定した資産形成にシフトしなければなりません。「自ら考え、自ら行動を起こし、資産を形成すること」 私たちは今年も教育という観点からサポートしてまいります。

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日本を筆頭に上昇する先進国株式。一方伸び悩む新興国。世界経済は新しいフェーズに向かおうとしています。世界のお金の流れを学び、リターンを実現できる資産形成力を高めておく時期ではないでしょうか?

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに!

 

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