第333回目発行！資産形成力養成講座メルマガです。

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ビジネス・ブレークスルー　資産形成力養成講座　事務局の加藤です。
このメルマガでは、皆さんの資産形成に役立つ情報を、大前研一ならびにプロとして活躍している 一流講師陣の視点から、毎週リアルタイムにお届けしていきます。今回は金融リアルタイムライブよりコンテンツを一部抜粋してお届けいたします。資産形成を実現するためのとっておき情報を、最後までどうぞご覧ください。

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「資産運用を日本の国技に！」　大前研一学長の掛け声のもと、2006年にスタートした資産形成力養成講座。NISAスタート、401k導入企業増加、デフレ脱却に向けた日本経済などを背景に、銀行預金ではない金融資産で運用する方向に関心が向かう今、資産運用の考え方、実践を学ぶ講座で基礎からしっかりと学びませんか？　「自ら考え、自ら行動を起こし、資産を形成すること」　私たちは教育という観点からサポートしてまいります。

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【中国】人民元相場一時前日比0.85％安　1日の下げ幅では過去最大

　中国人民元の対ドル相場が、先月28日再び急落し、一時前日比0.85％安と一日の下げ幅としては過去最大を記録しました。中国人民銀行が大量の人民元売り米ドル買いを実施したことを受け、中期的な元高を見込んでいた銀行の元売りが広がったのが主な要因ですが、当局の介入には輸出企業への配慮とともに、元高を見込んだ投機資金の流入をけん制する狙いがあると見られます。

　中国は欧米や日本と比べ金利が高いので、中国元で運用した方が儲かることから、元高になりやすいという環境があります。私も中国で事業をしているので、その感覚から見ると、この元高で競争力を維持できる中国企業がどのくらいあるのか、すでに限界まで来ていると思われます。しかも中国では人件費がどんどん上がっています。さらに元高が加わると、競争力が急速に失われるわけです。このことにより中国に対する投資が急激に減ってきているのです。よって、元を安い方向に戻していかないとだめだろうと、当局が動いているのです。

　また、1ドル＝8元位からスタートして、今ちょうど6元を割るところまできており、約75％になりました。日本円の場合は360円からスタートし、80円になった時点で最初の価値の25％にまでなってしまい、円で見たドルの価値は4分の1になってしまったのです。そのことと比べると、中国元は1ドル＝2.5元ほどになるはずなのです。今はまだ6元という水準なのに、皆があたふたしています。1ドル＝5元、さらには4元となったときに、中国企業はイノベーションや生産性の改善もあまり進まない中、生き残ることが難しい状況に追い込まれるでしょう。

　日本の場合には、イノベーションを進め、生産を海外に移し、多くの改善をして何とか生き残ったわけですが、中国の企業はそこまで器用ではありません。逆に国内にシフトし、輸出は諦め、皆が不動産をやって儲けるという不健全な方向に向かう可能性が高いと思います。

　人件費の上昇と元高、この二つが重なると、急速に競争力がなくなるので心配です。さらに、中国政府は表面だけ見て、今回6元という水準がまずいと思って介入したわけですが、日本の経験から見ると6元どころか4元、3元まで行くはずで、そのような元高を正当化するような経営力が中国企業にない中、政府が強制的に人件費を上げさせるような、矛盾に満ちた政策はやめた方がいいと私は思います。

【日本】期間1年以上の平均金利0.867％　過去最低を更新

　日銀がこのほどまとめた統計によると、国内銀行が昨年12月に実行した貸出のうち、期間1年以上の平均金利は前月比0.002％低い0.867％と、過去最低を更新しました。日銀は銀行の貸出増加支援に向け0.1％の低利資金の供給拡大を決定しており、貸出金利は一段と低下する可能性があります。

　資金ニーズが非常に薄い中、お金がたくさん溢れているのでこのような事態になってしまいます。基本的に住宅ローンなどの長期ローンの場合には、非常に有利なこの時期に固定で30年や35年で借りておくことが賢明です。将来的にアベノミクスが失敗すれば金利が急騰するでしょうし、現在黒田日銀総裁が掲げているように、あと70兆円もの資金を市場に放出すれば、ハイパーインフレになる可能性もあります。今のうちに長期的なものについてはメドを立てておくのが庶民の知恵だと言えるでしょう。

【日本】マンション建て替え　円滑化法改正案を閣議決定

　政府は先月28日、古くなったマンションの売却と解体をしやすくするマンション建て替え円滑化法改正案を閣議決定しました。現在、マンションの一括売却には、所有者全員の合意が必要ですが、これを8割以上の合意に緩めるもので、耐震性に不安のある建物を減らし、新しいマンションの建て替えやオフィスビルなどの再開発を促す狙いです。

　現在、建て替えの費用が貯まっていない建物が多い中、一定の条件を満たせば容積率も50％上乗せするとしていて、その分の収入で建て替え費用をまかなうことも可能になってくるでしょう。

　築30年以上の分譲マンションの数を見ると、現在すでに200万戸近くに上ります。今後も急速に老朽化マンションの数が増えてくると予測されています。その一方、建て替え件数は実際にはそれほど多くなく、年間200件程度と、老朽化マンションの数とはほど遠い少なさです。マンション建て替え費用は居住者で貯めているはずですが、それほど貯まっていないのが現状のようです。

　住人の合意が揃わないというケースも多いようなので、この点を整備するだけでも、日本の建築需要は向こう20年ほど大いに盛り上がると思われます。これは成長戦略の中でとても重要な点です。法律として、よりインセンティブが出てくるようにすればさらに効果が期待できると思います。

【米国】米住宅金融2公社から公的資金を全額回収へ

　2008年の金融危機後、アメリカ政府が住宅金融二公社を救済するために投じた公的資金を、3月末までに全額回収する見通しが明らかになりました。

　ファニーメイとフレディーマックに対し、政府が公的資金を大量に投入したわけですが、ここにきて利益が出るようになってきたということです。持っている優先株に基づいて支払いをしてきた2社ですが、その額の推移を見ると、支援額はゼロになり、配当額がプラスとなって出てきていて、政府がすでに元を取った状況です。アメリカ政府はこの株を持ち続けることにより、今後もまだ優先的に配当を受け取ることになります。もともとファニーメイとフレディーマックで損をした多くの人たちは、政府に対して儲け過ぎだと抗議をしていますが、一方の政府はリスクを取った分を回収しているとして、株を持ち続けているのです。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長

大前　研一

3月2日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座 加藤

「資産運用を日本の国技に！」　大前研一学長の掛け声のもと、2006年にスタートした資産形成力養成講座。NISAスタート、401k導入企業増加、デフレ脱却に向けた日本経済などを背景に、銀行預金ではない金融資産で運用する方向に関心が向かう今、資産運用の考え方、実践を学ぶ講座で基礎からしっかりと学びませんか？　「自ら考え、自ら行動を起こし、資産を形成すること」　私たちは教育という観点からサポートしてまいります。

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長期デフレを経験した日本。デフレに慣れ、インフレの想像がつきにくい方も多いかもしれません。しかし確実に、デフレ脱却に向けて動き出しています。インフレとはモノの価値が上昇する世の中。私たちはそうした物価上昇以上に持っている資産を高めていかないと生活力（購買力）を落としてしまうことになります。

金融機関など他人任せにするのではなく自ら設計することで、手数料などを考えると2％程度の利回りの差になることも多々あります。毎年2％の差は、例えば500万円運用している人にとって、10年で100万円以上の差になって現れます。自ら学ぶことが重要なのが資産運用ですし、欧米では学校教育にも組み込まれているところも多いです。みなさんも、世界のお金の流れを学び、リターンを実現できる資産形成力を高めておく時期ではないでしょうか？

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！

グローバル・マネー・ジャーナル 【人民元相場　1日の過去最大下げ幅（大前研一）】の上部へ戻る