第337回目発行！資産形成力養成講座メルマガです。

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ビジネス・ブレークスルー　資産形成力養成講座　事務局の加藤です。
このメルマガでは、皆さんの資産形成に役立つ情報を、大前研一ならびにプロとして活躍している 一流講師陣の視点から、毎週リアルタイムにお届けしていきます。今回は金融リアルタイムライブよりコンテンツを一部抜粋してお届けいたします。資産形成を実現するためのとっておき情報を、最後までどうぞご覧ください。

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【日豪】EPA交渉の行方は？　大詰めを迎える日豪両政府交渉

　オーストラリアのアボット首相は、26日、関税分野が最大の焦点となっている日本とのEPA（経済連携協定交渉）をめぐり、自動車関税を撤廃する用意があるとの見解を示しました。日本側に牛肉などの関税削減を迫りつつ、できるだけ早期の妥結を望むと語ったもので、アボット氏の4月の訪日に向け、日豪両政府は詰めを急ぐ考えです。

　オーストラリアはもともとTPPを提唱した中の一国ですが、アボット氏はアメリカと日本が最終戦争をやっているので、先に日豪二国間でやってしまおうとしているのです。日本側もこれで合意すれば1つの目安となると考えています。

　オーストラリアは、製造業についてはすでにギブアップしたので、自動車の関税は撤廃してよいとしています。それにより、世界中から関税なしで自動車が入ってくるので国民は喜びます。また、牛肉などについて現在は30％の税金がかかりますが、これをオーストラリアは10％台にしてほしいと要求しています。日本は22％程度と主張しています。

　自動車については、オーストラリアにおけるメーカー別新車販売台数のシェアを見ると、日本勢がかなりのシェアを占めています。地元企業ホールデンはGM傘下の会社ですが、製造を止める予定です。トヨタも製造をやめるとしており、三菱は既に製造中止しています。こうしてみると、日本とオーストラリアは農業対自動車ということになりますが、今までは国内に製造業があったので、何とか関税を保っていましたが、今回は製造業をやめたので、その関税はゼロにするとしているのです。そのかわり農産物についてもゼロとは言わないものの、低い関税で入れられるようにして欲しいと主張しています。

　アボット氏は前の労働党政権と比べると非常に親日的で、今回の交渉がうまくいけば日米間の交渉にとっても刺激になると思います。

【日本経済】日本経済はどこに向かうのか？

　政府は28日、国家戦略特区の第1弾として東京圏や関西圏、沖縄県など6カ所を指定しました。特区は地域限定で規制改革を進め、日本経済の成長を促すもので、安倍首相は、「今後2年間で岩盤規制改革全般をテーブルに乗せ、突破口を開いていく。聖域はない。」と語りました。

　特区政策については眉唾もののように思えてなりません。特区に選ばれた地区とテーマをみると、国際ビジネス推進のために容積率を緩和するとしていますが、国際ビジネスなどという理由付けは必要なく、日本のために、こうした景気が良くなる措置はいくらでもしたらよいのです。

　雇用についても、グローバル企業に対する雇用条件を整備するとしていますが、そうではなく、日本企業のために進めてほしいものです。日本企業を含めて規制改革をするべきであり、国際ビジネス推進特区などとして進めることには、まるで意味がないと思います。そもそも、安倍首相は日本を一番ビジネスしやすい国にすると意気込んでいますが、実際にビジネスのやりやすい国に行ったことがあるのでしょうか。

　アイルランドやシンガポールなど、それぞれの事業でやりやすいところがすでに存在していますが、そこへ行ったこともないのに、最もなどという不正確なことを掲げているのです。他にも、大阪では医療イノベーションなどが挙げられていますが、この程度では改革と言えません。競争力会議などがよりまとまったことを提案していかないとどうにもなりません。

　国際医療のためや、国際企業招致のため、などという理屈もいりません。日本企業のために改革を進めればよいのです。この中では、沖縄の観光以外はあまり意味がなさそうです。ただ、沖縄観光についても、ビザ要件の緩和という不思議な内容となっています。沖縄だけで外国人観光客のビザを緩和しても、そこから国内便で東京へも移動できてしまうので、どのような仕組みにするのか疑問です。脚注を見ると、これからの検討項目となっていて、まだ何も決まっていないということのようです。

　政府は28日、2014年度予算の執行を上半期に集中させる方針を固めました。2013年度補正予算と合わせ、社会保障経費などを除いた約15兆円の3分の2に当たる10兆円規模の執行を前倒しするものです。

　つまり、予算を50%増にするということです。前半後半と分けて使うのではなく、前倒しして使うということで、足りなくなればまた補正予算を組むのです。結局、目に見えないとんでもない財政破綻と財政出動をやろうということで、まさに、自民党が帰ってきたと言う感じです。

　また、来年1月1日施行の相続税の改正にも注目が集まっています。相続税は現在5000万円と法定相続人一人当たり1千万円の合計が基礎控除額となっていますが、改正後は、3000万円と1人につき600万円に引き下げられ、地価の高い大都市圏などで課税対象者が急増する見通しです。

　東京の場合、今の地価が続いたとすると、かなりの人が相続税対象に引っかかってしまうわけです。地域によって非常に不公平が出てきます。しかも、親が亡くなり一番悲しんでいるときに、立ち退きなさい、500万円払いなさいなどという話になってくるのです。そんなことを本当にするのか疑問です。私は、相続税を廃止し、資産税として、引き継いだ人が固定資産税を払う仕組みにし、相続に関しては中立性を持たせることを提案しています。今回は、夜陰に乗じて悪い方向に進んでしまったわけですが、今回の水準では相続税の対象になる人がかなり増えることは確実だと思います。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長

大前　研一

3月30日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座 加藤

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長期デフレを経験した日本。デフレに慣れ、インフレの想像がつきにくい方も多いかもしれません。しかし確実に、デフレ脱却に向けて動き出しています。インフレとはモノの価値が上昇する世の中。私たちはそうした物価上昇以上に持っている資産を高めていかないと生活力（購買力）を落としてしまうことになります。

金融機関など他人任せにするのではなく自ら設計することで、手数料などを考えると2％程度の利回りの差になることも多々あります。毎年2％の差は、例えば500万円運用している人にとって、10年で100万円以上の差になって現れます。自ら学ぶことが重要なのが資産運用ですし、欧米では学校教育にも組み込まれているところも多いです。みなさんも、世界のお金の流れを学び、リターンを実現できる資産形成力を高めておく時期ではないでしょうか？

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！

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