2014/04/16(水)「安倍黒エコノミクスを見極める(大前研一)」資産形成力養成講座

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大前研一
 

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安倍黒エコノミクスを見極める(大前研一)

【中国経済】揺れ動く中国経済と殺到するアリババ集団の金融商品

 

 ロイターが先月30日報じたところによると、中国最高指導部の元メンバーで、汚職の疑いで調査を受けているとされる周永康氏について、本人に加え親族や部下など300人以上がこれまでに拘束され、差し押さえられた資産は合計900億元(約1兆4900億円)にのぼることが明らかになりました。一方、習近平国家主席が訪問先のベルギーで講演し、中国は多党制を含め過去に様々な政治システムを試したが機能しなかったと述べ、一党支配制度の正当性を主張しました。

 習近平氏の歴史認識については、がっかりするほどデタラメだといえます。また、周永康氏の問題については、現政権ににらまれて、周辺まで一網打尽になろうとしているわけですが、差し押さえ資産の数字として、正しい数字が出てきたと評価できます。薄熙来氏の時も4億円、5億円という数字が出ていましたが、実際はもっと多いはずだと指摘してきました。今回はようやく正しい規模の数字が表に出るようになったと言えるでしょう。温家宝氏の時も、NYタイムズが2000億円ほどだと書いていましたが、こうした数字の大きさから見ても、中国の不正は半端では無いことがよくわかります。

 ようやく不正の規模が明らかになってきたわけですが、国民の中にはそのことに腰を抜かす人も多いはずなので、政権にとってはマイナスになると思います。周永康氏とその周辺の人たちはまとめて断罪されることになるとは思いますが、政府が返り血を浴びることにもなるだろうと思います。

 次に理財商品についてですが、中国の4大銀行は、先月31日までに元本保証のない理財商品の販売残高を初めて開示しました。それによると、2013年12月時点の合計で、2兆9000億元(約45兆円)と、理財商品全体の約3割に上ることが判明しました。銀行側は投融資先が破綻しても支払いを保証しない方針を改めて示しており、中国で金融システム不安がくすぶる恐れがあります。

 ただ、1992年頃から96年頃に日本が地獄を見たときには300兆円ほどに上っていたので、それに比べると今回の数字は小さいといえます。まだ他にもあるのだろうとは思いますが、この数字の範囲なら、中国はいざとなれば国が介入し、何とかできるだろうと思います。

 最後に中国の電子商取引最大手、アリババ集団は先月31日、中国の百貨店大手インタイム・リテール・グループに、6億9200万米ドル(約710億円)を出資すると発表しました。

 アリババについてはさらに重要な動きがあります。アリババが開発した余額宝(Yu'E Bao)というもので、スマホを使ったインターネット決済に連動した預金です。MMF (マネーマーケットファンド)の一種で、理財商品と銀行の統制された金利の、ちょうど中間程度の金利の金融商品です。それがなんと、設定以来約半年で8100万口座にも増えているのです。中国では株式投資が自由化してから23年経ちますが、株式投資口座は6600万口座に過ぎません。半年と言う短い期間に8000万人以上がこの商品に投資し、すでに資産の規模は813億米ドルと、世界有数の規模に匹敵しています。

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 危険な理財商品と比べ、アリババはしっかりした会社であり、上場して15兆円ほどの時価総額となれば安心できるだろうと、銀行でもないのに中国人達はここに大量に資金を持ってきてしまったという凄まじい状況なのです。中国人は金利選好が顕著ですが、それにしても動きの速さには驚きます。ネットを信じているという側面も明らかです。

 銀行の預金等には見向きもせず、危険な理財商品には手を出さず、理財商品の中でもやや金利は低いが安全というものが出てくればそちらに一斉に流れていくのです。日本であれば、理財商品が危ない場合には全ての理財商品を避ける傾向がありますが、中国ではその中で選別するという傾向のようです。日本とは国民性に際だった違いがあると思います。


【日本経済】安倍黒エコノミクスを見極めよ!

 

 財務省が3日発表した対外対内証券売買契約状況によると、3月末の海外投資家による日本株投資は5155億円の売り越しと、3週連続の売り越しでした。消費税導入を控えてやや保守的になっていることもありますが、やはり、「安倍黒エコノミクス」というものに対し本当に大丈夫かと、見直しをする機運がでてきていることも大きな要因だと思います。

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 その証拠の一つとして、国債市場では長期債取引が非常に低迷してきています。次の手を打つようにと黒田総裁が市場から要求されているのです。国債市場では取引量が減り、金利が上下しやすいリスクが高まっている状況です。

 日本については農業に対する記事もロイターで取り上げられました。ロイターの情報サイトは4日、「迷走する農業改革」と題する記事を掲載しました。安倍政権が成長戦略のシンボルとしている農業改革ですが、特区法も成立し、強い農業を目指して大規模化や企業参入を推進しようとしているものの、他の規制改革と同様に分厚い規制の岩盤にぶち当たっているとし、中でも農協と小規模農家を保護する圧力は簡単には突破できそうもないと分析しています。

 アメリカのフロマン通商代表部との会談でも、とにかく市場開放を約束しろと詰め寄られています。オバマ大統領が来日するまでには安倍総理も動かなければならない状況になっています。オーストラリアとの交渉はかなり動いているようなので、アメリカに対しても4月24日までには日本側が動く可能性があります。その時には見かけ上日本が大きく妥協したように見えることになるでしょう。


講師紹介

大前 研一

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座 学長

大前 研一

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資産形成力養成講座 加藤

 

「資産運用を日本の国技に!」 大前研一学長の掛け声のもと、2006年にスタートした資産形成力養成講座。NISAスタート、401k導入企業増加、デフレ脱却に向けた日本経済などを背景に、銀行預金ではない金融資産で運用する方向に関心が向かう今、資産運用の考え方、実践を学ぶ講座で基礎からしっかりと学びませんか? 「自ら考え、自ら行動を起こし、資産を形成すること」 私たちは教育という観点からサポートしてまいります。

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長期デフレを経験した日本。デフレに慣れ、インフレの想像がつきにくい方も多いかもしれません。しかし確実に、デフレ脱却に向けて動き出しています。インフレとはモノの価値が上昇する世の中。私たちはそうした物価上昇以上に持っている資産を高めていかないと生活力(購買力)を落としてしまうことになります。

金融機関など他人任せにするのではなく自ら設計することで、手数料などを考えると2%程度の利回りの差になることも多々あります。毎年2%の差は、例えば500万円運用している人にとって、10年で100万円以上の差になって現れます。自ら学ぶことが重要なのが資産運用ですし、欧米では学校教育にも組み込まれているところも多いです。みなさんも、世界のお金の流れを学び、リターンを実現できる資産形成力を高めておく時期ではないでしょうか?

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに!

 

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