第342回目発行！資産形成力養成講座メルマガです。

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ビジネス・ブレークスルー　資産形成力養成講座　事務局の加藤です。
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【日本経済】国と地方の財政の長期試算　最大81兆円の収支改善が必要

　政府が「50年後2060年代に、人口1億人程度を維持する」と中長期の国家目標を設けることが、3日明らかになりました。日本の人口は、このままでは2060年に約8600万人まで減少する見通しで、2020年頃までに集中的に対策を進め、人口減少に歯止めをかける考えです。

　ただ、50年後にこの話を知っている人がほとんど生きていないわけで、これは非常にずるいやり方と言えます。今の人口を維持するとなると、やはり移民も避けては通れません。しかし、移民の話をすると騒ぎ立てる人が多いので、その議論を進める土壌を作るために、このままいくと国家が維持できなくなるという認識を広めたいのでしょう。しかし、何も50年先の話をしなくても良いと思うのです。数年先には年間50万人ずつ人口が減っていくのです。それに向けて何とか手を打てば良いのですが、50年先の話を持ち出すところが役人のずる賢いところだと思います。

　改めて日本の将来推計人口における年齢構成の割合を見ると、65歳以上の人口が今後どんどんと増えていくことがわかります。それと同時に労働力人口が減っていきます。老老介護だけでは間に合わなくなってくるのです。これからは女性にたくさん子供を産んでくださいという時代では無いので、この人口減少問題に対する唯一の答えは、計画的に移民を入れることしかありません。菅官房長官は、移民の問題ではないと言っていますが、この問題は正面からまともに取り組むしかないと思います。50年後のことではなく、5年後のことであり、もっと国民に危機感を持ってもらう必要があると思います。

　そうした中、日経新聞が「高度人材、及び腰の歓迎」と題する記事を掲載しました。これは日本政府が2012年5月に始めた外国人受け入れの優遇制度について、これまで単純労働者は認めない一方、高度人材は歓迎すると説明してきましたが、実際の受け入れペースは鈍く、高度人材の認定数は今年1月までの20カ月間で、約900人、月50人程度のペースで、法務省が見込んだ認定ペースの3分の1以下にとどまると指摘しています。

　外国人労働力人口の割合を国別に比較すると、アメリカの場合は16％程度、ドイツも10％程度です。イギリスはここのところ急に増えてきています。グラフで確認すると、日本はほぼいないに等しい状況です。日本は外国人が入ってくると犯罪が増えるという悪いイメージが強いので、そうならないような制度を作るべきだと以前から私は提案してきました。しかし、そのような取り組みはされず、建設業では入札ができないほど人材が足りなくなった今、泥縄式に対策をしているのです。そうして無理やり移民を受け入れれば、25年前と同様に、需要がなくなったら受け入れた人たちを返してしまうということになりかねません。

　これは構造問題であり、もっと本格的に取り組まねばならない問題なのです。日本の外国人アレルギーは他の国から考えられないレベルです。今後は日本の中で徐々に2年間に渡り教育をして、しかるべき資格を持った人たちは日本でグリーンカードをとることができるというような、しっかりした制度が必要だと思います。20年以上前からこのような提案をしていますが、進めれば叩かれることが明らかなので誰も取り組んできませんでした。しかし本当に日本のことを考えれば、今すぐ取り組まなければならないのです。年間30万人以上を受け入れて行かないと間に合わないのです。

　人口の問題と同様に、財政の問題も日本にとっては深刻な問題です。財政制度等審議会の分科会は、先月28日、国と地方財政の長期試算を公表しました。それによると、2060年度に債務残高の対GDP比を100％に安定させるには、2021年度からの6年間で最大81兆円の収支改善が必要になるとの見通しを明らかにしています。

　これまで無駄遣いをして財政を悪化させてきて、明日は改善させると言いながら、全く反対の方向に向かっているのが現状です。無駄遣いをやめれば選挙で落ちるという甘えた国家ができてしまったのです。80兆円もの収支改善は、今の国民と政府の関係では不可能だと思います。どこかのタイミングで日本国債が暴落するという、市場からの制裁を経た上で、これに取り組むしかないでしょう。

　つまり、残念ですが財政的に大きな爆弾を落とされ、破綻した上でないと改革はできないという状況なのです。ですから、こうした試算をいくら出してもマスコミも国民もまともには取り組みません。そして選挙になればリップサービスが始まるという繰り返しです。人口問題と財政問題は日本の中でもっとも国民の甘えが出ている大きな問題だと思います。

【欧州経済】中・東欧、独に並ぶ成長、イギリスも好調

　日経新聞は2日、「EU加盟から10年、中・東欧、ドイツに並ぶ成長」と題する記事を掲載しました。これは、EU加盟から10周年を迎えた中・東欧の経済が好調で、特に成長著しいポーランドでは加盟前に比べて所得がほぼ倍増、域内での発言力も強まったとする一方、豊かな北部と貧しい南部という格差も鮮明になっていると紹介しています。

　この地域の成長率を見ると、低迷しているとは言え一人当たりGDPは昔に比べて非常に高くなっています。また、債券問題でも南欧の国々の10年債利回りは高騰し国債が発行できない状況でしたが、ついにギリシャまで国債発行が可能なレベルまで利回りが低下してきて、ポルトガルは既に発行を始めています。ECB総裁のドラギマジックによって、こうしたジャンク債でもECBが購入するとしたために、債券市場も落ち着きを取り戻しています。この地域は、失業率などの実体経済面ではまだ改善していませんが、金融経済面では復活を見せている状況と言えます。

　また、イギリス経済も回復が加速しています。イギリスの2014年1-3月期のGDPは、前期比0.8％の増加となりました。5四半期連続のプラス成長で、年率換算では3.2％の増加、金融危機前のピーク時2008年1-3月期を僅かに下回るほどの水準まで回復しています。

　GDPが3％伸びるというのはすごいことです。イギリスの経済指標を確認すると、GDPも回復し、失業率も改善を見せています。イギリスBBC放送ではいつもは悲観的な見方が多かったものの、このところは人が足りない状況や、工場創業者の過去にないくらい需要が伸びているというコメントなどを取り上げて放送しています。

　イギリスはユーロに加盟していないので、自国の為替ポンドを自由に調整できるということも影響しているのでしょう。キャメロン首相の人気は今ひとつですし、経済指標も数字的には胸を張れるほどではないものの、BBCという暗い放送局までがこれほど明るいニュースを出してくるのは通常とは違う事態であると言えそうです。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長

大前　研一

5月11日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座 加藤

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長期デフレを経験した日本。デフレに慣れ、インフレの想像がつきにくい方も多いかもしれません。しかし確実に、デフレ脱却に向けて動き出しています。インフレとはモノの価値が上昇する世の中。私たちはそうした物価上昇以上に持っている資産を高めていかないと生活力（購買力）を落としてしまうことになります。

金融機関など他人任せにするのではなく自ら設計することで、手数料などを考えると2％程度の利回りの差になることも多々あります。毎年2％の差は、例えば500万円運用している人にとって、10年で100万円以上の差になって現れます。自ら学ぶことが重要なのが資産運用ですし、欧米では学校教育にも組み込まれているところも多いです。みなさんも、世界のお金の流れを学び、リターンを実現できる資産形成力を高めておく時期ではないでしょうか？

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！

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