小康状態が続く株式市場（藤本誠之）│藤本　誠之│大前研一の株式・資産形成オンライン通信制講座

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2014/05/21（水）「小康状態が続く株式市場（藤本誠之）」資産形成力養成講座	表示されない方はこちらから

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小康状態が続く株式市場（藤本誠之）

小康状態が続く株式市場

　日経平均株価を日足チャートで見ると、上値抵抗線に沿って高値を切り下げていますが、下値は14000円割れの水準で買いが入るという展開になっています。動きはだんだん収斂して来ていて、チャートからは上か下、どちらかに抜けていくことが予想されますが、上抜けることも期待できます。

　そもそも株式の動きの元になるのは企業の業績動向、ファンダメンタルズで考える必要があります。予想EPS（一株利益）の推移を見ると、去年アベノミクス相場で株価が上昇した時には、予想EPSも大きく上昇しています。この時は予想EPSが13年3月期から14年3月期にシフトしたことにより、一株当たり利益予想が跳ね上がりました。そして今回、企業の決算発表がほぼ終わり14年3月期から15年3月期に変わりましたが、予想EPSの水準は大きく変化しませんでした。これが上がらなかったことが、このところの日経平均の上値が重い理由となっているのです。

　ただ、今回予想EPSが上がらなかったのは当然のことです。それには理由が二つあります。一つは消費税増税です。昨年度は駆け込み需要もあり、9月までには住宅、増税直前の2月、3月には缶詰やタバコなど、買いだめ可能なものがよく売れました。業績はその分上ぶれたわけです。

　一方、消費増税後は当然のことながらその反動で、家にはすでに買いだめした物があるので、しばらく買い控えが続きます。それに加え、増税により今まで1,050円で買えたものが1,080円するわけですから、買う量が減るのも当然です。これにより、企業の業績予想も当たり前ですが、保守的になってきます。

　もう一つは為替の問題です。昨年は1ドル80円台から100円台へと一気に円安が進みました。日経平均株価の多くを占める輸出企業の業績にとって、この円安は追い風となっていました。これが今年に入ってからはなかなか円安が進まなくなっており、目先は厳しい状況が続きそうです。本来はアメリカの景気が回復傾向にあり、金融緩和からも脱しようとしている中、金利は上昇し始めるはずです。

　一方日本は金融緩和を続けることで金利が変わらない状況であれば、日米金利差が拡大し、日本からアメリカへ資金が流れることが予想されます。そのことにより、円安、ドル高になると読まれていたわけです。しかし、アメリカの金利はなかなか上昇せず、それどころか低下することもあり、円安には動きにくい状況になっているのです。

　こうして企業は消費税や為替の影響を受けて、今年度の業績予想を保守的に読まざるを得ないのです。実際に、昨年度大きく儲かった輸出企業も、業績の横ばいを予想しています。ただ、アナリスト達は1割ほどの増益を見込んでいて、結局はその程度の増益になると思います。業績見通しは今後上方修正され、予想EPSも上昇すると思われますが、まだその段階ではないので株価も重たくなっていると言えます。

　日経平均株価を一株利益で割った予想PERが14倍となるラインを日経平均チャートと重ねると、これまで日経平均は14倍の辺りで反発してきました。しかし、ここにきて何度か下に割り込み、一時は13.7倍まで低下しました。ただ、14倍台でも世界各国と比べるとかなり割安な水準で、日本より割安なのは上海株くらいしか見当たりません。世界の他の指数と比べて考えると、今後14000円からどんどんと売り込むということは逆に難しいと言えそうです。

　しかし上値があるわけでもないので、だれも儲からない状況であり、企業業績予想の上方修正により、予想EPSが上がってきて日経平均が上向くことを期待したいところです。また、その他に日銀の追加緩和などの材料があれば、割安な中、一気に大幅高もあり得ると言えます。水準的には14600円あたりを抜けてくれば、強気に考えてもよいだろうと思います。

	講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　講師

SBI証券　投資調査部
シニアマーケットアナリスト

藤本　誠之

5月15日に撮影したコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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		資産形成力養成講座　加藤

「資産運用を日本の国技に！」　大前研一学長の掛け声のもと、2006年にスタートした資産形成力養成講座。NISAスタート、401k導入企業増加、デフレ脱却に向けた日本経済などを背景に、銀行預金ではない金融資産で運用する方向に関心が向かう今、資産運用の考え方、実践を学ぶ講座で基礎からしっかりと学びませんか？　「自ら考え、自ら行動を起こし、資産を形成すること」　私たちは教育という観点からサポートしてまいります。

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それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！