第344回目発行！資産形成力養成講座メルマガです。

メルマガをご覧の皆様、こんにちは！
ビジネス・ブレークスルー　資産形成力養成講座　事務局の加藤です。
このメルマガでは、皆さんの資産形成に役立つ情報を、大前研一ならびにプロとして活躍している 一流講師陣の視点から、毎週リアルタイムにお届けしていきます。今回は金融リアルタイムライブよりコンテンツを一部抜粋してお届けいたします。資産形成を実現するためのとっておき情報を、最後までどうぞご覧ください。

【6月24日（火）15時まで！　7月開始受講生、募集中！】

「資産運用を日本の国技に！」　大前研一学長の掛け声のもと、2006年にスタートした資産形成力養成講座。NISAスタート、401k導入企業増加、デフレ脱却に向けた日本経済などを背景に、銀行預金ではない金融資産で運用する方向に関心が向かう今、資産運用の考え方、実践を学ぶ講座で基礎からしっかりと学びませんか？　「自ら考え、自ら行動を起こし、資産を形成すること」　私たちは教育という観点からサポートしてまいります。

▼ 【セミナー】6/28大阪、7/13東京、7/26名古屋にて人気講師セミナー開催！

▼ 【無料登録】5日間で資産運用を取り巻く環境をメールで学ぶ！

▼ 【無料説明会】東京、大阪、名古屋にて少人数開催！書籍プレゼント！

詳しくはこちら

成長を続ける中国経済

　IMFの中国経済成長予想を基にドル建ての名目GDPで経済規模を比較すると、中国と日本は2009年にほぼ並び、2010年には中国が日本を超えました。2011年になってから日本を超えたことが分かったので、中国のメディアは喜んで随分と騒ぎ立てました。そして今年2014年には、中国の経済規模は日本のほぼ2倍になり、あっという間に差が開きました。

　中国ではインフレ率が2％から3％、実質成長率が7％から8％なので、名目では10％以上の拡大をしています。2000年代半ば頃にできたバブルも、仮にそこから住宅価格が横ばいであれば、経済規模と比較して相対的にバブルの度合いは小さくなります。中国政府は一時期、住宅価格を押さえ込もうと前年比マイナスになるほどの投資規制をしましたが、それも上がりすぎた住宅価格を横ばいかややマイナスで保った状態で数年経過すれば、バブルが小さくなるというやり方を目指したものだったのです。ただし、それはそれで難しい問題もあり、去年は随分上昇してしまっています。

　日本は90年代前半が不動産バブルのピークでしたが、その後経済は低迷し、全体のパイが膨らまない中で不動産バブルが破裂しました。そのようになるとなかなか修復が難しくなります。しかし、中国の今の状況は、過去のバブルの中には比較的小さくなって来ている項目もあり、まだ当時の日本ほど深刻とは言えないでしょう。

日本企業の中国内ビジネス環境とは？

　では、日本企業にとって中国にはどういったビジネスチャンスが考えられるのでしょうか。

　ジェトロがアジアを中心に毎年行っている、進出日本企業の営業収支見込みのアンケート結果を見ると、日本企業が一番上手くいっているのは台湾で、81.8％が黒字を見込んでいます。次いでパキスタン、韓国となっています。韓国は反日というイメージが強まっていますが、実はBtoBでは大して影響を受けていないようです。韓国ではビジネスが上手くいっているところが多いということが分かります。その点中国はどうかというと、進出数は929社と韓国や台湾よりも圧倒的に多いのが特徴です。多いことも影響してか、黒字を見込む企業が60.7％、赤字を見込んでいるのが21.7％とあまりよい状況ではなく、苦労している企業も多いようです。

　ただ、より難しいのはインドです。インド経済が減速していることもありますが、前年と比べて極端に悪化したわけでもないので、インド独特のビジネスの難しさがあると思われます。

　中国はインドよりは日本企業が上手くいっているものの、中国経済は国土も広く、人口も多いので、どの都市に進出するかによって経済の発展段階も全く違う上に、富裕層から中間層、低所得層と、さまざまなセグメントがあります。マクロ経済の分析に加えて各セグメントの動きもあるので、一概に中国はシャドーバンキングの影響でまずい状況にあるというステレオタイプな見方ではなく、それぞれを個別に見ていくとまだまだビジネスチャンスがあると思います。

　欧米企業は特にそのような見方をしています。去年ドイツの企業経営者らが東京に来て、日本の財界人と情報交換をするカンファレンスが開かれました。そこで中国ビジネスについての意見交換も行われたのですが、日本の経営者とドイツの経営者の考え方は非常に好対照でした。日本の経営者は、外交上のリスクも含めたチャイナリスクに注目していて、いかに反日デモで攻撃を受けないようにするかや、将来撤退するときにいかに円滑に行うかといったところに問題意識があります。

　一方ドイツの経営者はそうしたことに全く興味がなく、あんなに儲けられる中国から撤退するなどという議論は考えてもいないのです。両者の議論は全く噛み合いませんでした。ドイツの経営者たちも中国のリスクは認識しているのですが、それによって中国経済が近々崩壊するかという点では、大きく異なった認識を持っています。

　ある企業経営者は、なぜそんなに中国を恐れるのかと疑問を投げかけてきました。中国の大手企業やIT企業の経営者はかなり欧米の大学に留学をしていて、既にその発想は西洋の考え方に近いものになってきており、話せばわかる相手が増えてきているというのです。そうした見方の違いからも、ドイツから進出している企業の黒字の割合は、日本よりもかなり多いだろうことが伺えます。

　ただ日本に関して言える事は、名目GDPが今年日本の2倍になりそうであり、購買力平価で見れば今年アメリカを上回りそうである経済のパイを、みすみす見逃すというのは非常にもったいない話です。人口減少により国内の需要が減少していく日本にとって、すぐ隣にこれだけの経済があることは、欧米の国々からすれば非常にうらやましく見える位置関係なのです。

　中国で工場をつくり、物を生産し、輸出するということは、中国の人件費が上がってきているので決してそれほどおいしいビジネスモデルではありませんが、国内の需要が大きいということは非常に魅力的であり、外交上の問題がある中でも、その需要をうまくつかまえて行けるかが重要になってきます。政府もそうしたサポートをできることが望まれます。

　長い目で見れば、経済関係が深まることで外交上の問題も切り分けていけるようになるはずです。実際に12月に安倍総理が靖国参拝をした際にも、中国側はそれほど露骨な日本叩きをしていません。実は2012年の尖閣の問題が起きた後、日本からの投資が減少し、そのことは中国にとっても痛手となっているのです。靖国の問題を前面に出すと、日本からの投資もますます減り、企業撤退も相次いでしまうという恐れがあるので、バランスを取ろうとしているという側面もあるのです。

　去年秋から上海自由貿易区と言うのができましたが、日本企業の進出を促すアプローチもとても積極的にきています。国の外交レベルの話と中国国内のビジネスの話は必ずしも一緒ではないので、リスクも考慮しつつ、ビジネスチャンスもあるという視点は持っておくべきだと思います。

講師紹介

資産形成力養成講座　講師
東短リサーチ株式会社　代表取締役社長
チーフエコノミスト

加藤　出

5月16日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

詳しくはこちら

資産形成力養成講座 加藤

「資産運用を日本の国技に！」　大前研一学長の掛け声のもと、2006年にスタートした資産形成力養成講座。NISAスタート、401k導入企業増加、デフレ脱却に向けた日本経済などを背景に、銀行預金ではない金融資産で運用する方向に関心が向かう今、資産運用の考え方、実践を学ぶ講座で基礎からしっかりと学びませんか？　「自ら考え、自ら行動を起こし、資産を形成すること」　私たちは教育という観点からサポートしてまいります。

▼ 【セミナー】6/28大阪、7/13東京、7/26名古屋にて人気講師セミナー開催！

▼ 【無料登録】5日間で資産運用を取り巻く環境をメールで学ぶ！

▼ 【無料説明会】東京、大阪、名古屋にて少人数開催！書籍プレゼント！


資産形成力養成講座では、Facebookページでも金融にまつわる最新ニュースなどご紹介しております。ぜひこちらもチェックしてください。

長期デフレを経験した日本。デフレに慣れ、インフレの想像がつきにくい方も多いかもしれません。しかし確実に、デフレ脱却に向けて動き出しています。インフレとはモノの価値が上昇する世の中。私たちはそうした物価上昇以上に持っている資産を高めていかないと生活力（購買力）を落としてしまうことになります。

金融機関など他人任せにするのではなく自ら設計することで、手数料などを考えると2％程度の利回りの差になることも多々あります。毎年2％の差は、例えば500万円運用している人にとって、10年で100万円以上の差になって現れます。自ら学ぶことが重要なのが資産運用ですし、欧米では学校教育にも組み込まれているところも多いです。みなさんも、世界のお金の流れを学び、リターンを実現できる資産形成力を高めておく時期ではないでしょうか？

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！

グローバル・マネー・ジャーナル 【日本企業の中国内ビジネス環境とは？（加藤出）】の上部へ戻る