第351回目発行！資産形成力養成講座メルマガです。

メルマガをご覧の皆様、こんにちは！
ビジネス・ブレークスルー　資産形成力養成講座　事務局の加藤です。
このメルマガでは、皆さんの資産形成に役立つ情報を、大前研一ならびにプロとして活躍している 一流講師陣の視点から、毎週リアルタイムにお届けしていきます。今回は金融リアルタイムライブよりコンテンツを一部抜粋してお届けいたします。資産形成を実現するためのとっておき情報を、最後までどうぞご覧ください。

【7月28日（月）15時まで！　キャンペーン好評開催中で受講料10％OFF！】

「資産運用を日本の国技に！」「世界最適運用で世界標準の5％～10％の利回りを目指せ！」大前研一学長の掛け声のもと、2006年にスタートした資産形成力養成講座。

アベノミクスによる円安・株高を背景に、銀行預金ではない金融資産で運用する方向に関心が向かう今、資産運用の考え方、実践を学ぶ講座で基礎からしっかりと学びませんか？　「自ら考え、自ら行動を起こし、自らの手で資産を形成すること」　資産運用への第一歩をサポートしてまいります。

▼ 【受講料10％OFF】基本コース・基礎編お申込で受講料割引！7月28日(月)15時まで！

▼ 【セミナー】失敗しない投資へ！7・8月、東京・名古屋にて人気講師セミナー開催！

▼ 【無料登録】社会保障財源はマイナス45兆円！　5日間無料メールで資産運用環境を学ぶ！

詳しくはこちら

【ドイツ】2015年に財政均衡実現見通し　46年ぶり赤字国債ゼロ

　日経新聞は2日、「懐疑派台頭、英に離脱論」と題する記事を掲載しました。次期欧州委員長にユンケル氏が選ばれたものの、全会一致ではなく、EUは新たな試練に直面していることが指摘されています。実際EUに肯定的かどうかを調査した結果を見ると、ギリシャとキプロス、ポルトガル、英国に否定的な人が多いことが分かります。キャメロン首相もEU残存が難しいところに追い込まれて来ています。

　EUにおいてドイツが2015年に財政均衡を実現し、赤字国債の発行を46年ぶりに停止する見通しが明らかになりました。

　先進国ではとても珍しいことで、財政収支の推移を見るとドイツではゼロになり、日本はまだ大きくマイナスです。債務残高も日本は急速にGDP比250％まで拡大し、ドイツは低いところで留まっています。ドイツはクオリティ国家で、見習うべきところが多くあります。

　また、ドイツ自動車工業会が2日に発表した2014年上半期の新車販売台数は1年前に比べて2％増加の153万8300台だったことが分かりました。

　ドイツの新車販売はこのように調子が良いですが、EUの対韓国での貿易状況を見ると、FTAを始めた2011年以降、韓国はヒュンダイ自動車など自国の自動車がヨーロッパで売れるようなると思っていたようですが、結果は一方的にドイツからの輸入が増え、自国の車の輸出が減ったということが分かります。FTAは韓国にとって不利だったということです。

　ヨーロッパでは韓国の自動車は人気がなく、韓国ではドイツ車が歓迎されたわけです。FTAの交渉をしている人がこの状況を分かっていなかったということでしょう。韓国は自分たちの方が圧倒的に有利だというレポートを出してFTAを始めたわけですが、ヨーロッパに対してはこうした結果になったのです。

　一方、中国に対して同じようにFTAをすれば、農業商品やいろいろなものが韓国に大量に入ってくることになります。そうなると、やはり工業製品も安い中国製のものが市場に入ってくるわけです。韓国は中国とFTAをすると国を守れなくなってしまうと思います。韓国の多くの企業は中国で生産をしています。そういう意味でも、中国の地場の企業が競争相手となってやってくるので、FTAは韓国にとって鬼門だと言えます。対ヨーロッパの経験から学ぶべきだと思うのですが、トップ同士で相思相愛になった流れで進めてしまうと思います。しかし韓国にとってプラスにはならないでしょう。

【世界市場】熱気なき世界株高～日経新聞～　緩和マネーが幅広い金融資産に

　日経新聞は3日、「熱気なき世界株高」と題した記事の中で、主要国の金融緩和でにじみ出た投資マネーが拡散し、アメリカ、ドイツや新興国市場でも株価指数が上昇していると紹介しました。世界の証券取引所の時価総額は伸びているのがグラフからも分かります。

　そんなに新しい国や産業が出て来て伸びているわけではなく、金の持って行きどころがない状況です。超緩和の中で資金は市場にもって行くしかないわけで、実態も悪くはないこともあり株価が上昇しているのです。ただ、「謂れなき熱狂」であり、いつかマーケットがふと我に返ると大きな下落となる可能性もあると言えます。今回はサブプライムのようなおかしな仕掛けがあるわけではなく、まともに株価がどんどん上がっている状況ではありますが、会社の実力と比べてPERの面では高くなりすぎていることも事実です。そろそろ株高への警戒を考えた方がよいのではないかと思います。

【アルゼンチン】猶予期間は1カ月　「テクニカルデフォルト」の可能性

　アルゼンチン政府は先月30日に期限を迎えた国債の保有者に対する利払いを実行できませんでした。今後1ヵ月の支払い猶予期間に入りますが、アルゼンチン政府は代表団をアメリカに送り、デフォルトの回避に向けて交渉を本格化する見通しです。

　アルゼンチンは280億ドル程度の外貨準備高を持っているので、約100億ドルの債務は払おうと思えば払える額なのです。ただ、一部の人に払うということが禁じられているために、複雑になっているのです。前回のデフォルトで8割の削減に合意してしまった人もいる中、合意しないで提訴していた人たちがアメリカの裁判所で勝利し、今回全額を返してもらうことになり、アルゼンチンは右にも左にも動けなくなっています。

　このままだと1ヵ月後にはテクニカルデフォルトとなりアルゼンチン国債はひっくり返りますが、一度デフォルトしているのでそれほどひどいことにはならないと思います。ただ、昔ドバイの国家債務問題が全世界に波及し、ギリシャに問題が拡大したときのような事になると深刻です。アルゼンチンの問題はみんなが分かっていることですが、アルゼンチンがテクニカルデフォルトになった場合、ドバイのときのようにヨーロッパ中に危機が広がってクレジットデフォルトスワップが大きく上がるという事態が起きる可能性もあり、それは警戒しておく必要があるでしょう。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長

大前　研一

7月6日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

詳しくはこちら

資産形成力養成講座 加藤

資産運用はインフレ経済下で特に重要になります。デフレ下では資産運用をしなくてもモノの価値が下がっていきますが、インフレ下ではモノの価格上昇を超える運用をしなければならないからです。資産運用は、株式・債券・為替・コモディティ・不動産など多岐に渡りますので、総合的な理解や考え方が求められます。世界標準の資産運用を学び、第一歩を踏み出してください！

▼ 【受講料10％OFF】基本コース・基礎編お申込で受講料割引！7月28日(月)15時まで！

▼ 【セミナー】失敗しない投資へ！7・8月、東京・名古屋にて人気講師セミナー開催！

▼ 【無料登録】社会保障財源はマイナス45兆円！　5日間無料メールで資産運用環境を学ぶ！


資産形成力養成講座では、Facebookページでも金融にまつわる最新ニュースなどご紹介しております。ぜひこちらもチェックしてください。

長期デフレを経験した日本。デフレに慣れ、インフレの想像がつきにくい方も多いかもしれません。しかし確実に、デフレ脱却に向けて動き出しています。インフレとはモノの価値が上昇する世の中。私たちはそうした物価上昇以上に持っている資産を高めていかないと生活力（購買力）を落としてしまうことになります。

金融機関など他人任せにするのではなく自ら設計することで、手数料などを考えると2％程度の利回りの差になることも多々あります。毎年2％の差は、例えば500万円運用している人にとって、10年で100万円以上の差になって現れます。欧米では学校教育で「お金」について学ぶ機会がありますが、日本ではほとんどありません。みなさんも、世界のお金の流れを学び、リターンを実現できる資産形成力を高めませんか？

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！

グローバル・マネー・ジャーナル 【ドイツ2015年に財政均衡実現見通し（大前研一）】の上部へ戻る