第353回目発行！資産形成力養成講座メルマガです。

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ビジネス・ブレークスルー　資産形成力養成講座　事務局の加藤です。
このメルマガでは、皆さんの資産形成に役立つ情報を、大前研一ならびにプロとして活躍している 一流講師陣の視点から、毎週リアルタイムにお届けしていきます。今回は金融リアルタイムライブよりコンテンツを一部抜粋してお届けいたします。資産形成を実現するためのとっておき情報を、最後までどうぞご覧ください。

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【日本】2015年度に物価上昇率2％に達する可能性が高い　～日銀・黒田総裁～

　日銀の黒田総裁は15日、物価上昇率は2015年度にかけ目標の2％に達する可能性が高いと述べ、消費増税後も見通しに変化がないと強調しました。市場では年内の追加緩和観測が遠のいていますが、円安が一服したこともあり民間エコノミストの間では目標達成は不透明との見方もくすぶっています。

　黒田総裁は2％を達成するまではあらゆる手段を使うと言っていたはずですが、今回は2％に達する可能性が高いという表現で、ニュアンスが変わってきています。また、今回は足元の成長率を0.2％下げています。実際この2％という数字は、安倍総理の方を向いていると変えられない数字ではあるものの、現実にエコノミストの意見や4月以降の状況を見たときに、来年達成することができるのか、黒田総裁も自信はなくなっているので、可能性が高いという言い方になっているのです。

　あらゆる手段を繰り出して2％を達成してみせると言っていた黒田総裁はどこへ行ってしまったのか、という印象です。人口減社会であり、消費も増えず、値下げも起こり、給料を上げた分もどこかへ消えてしまっていて、黒田総裁も「will」から「may be」に表現を変えてきたということだと思います。

【BRICS】「新開発銀行」創設で合意　本部は上海、初代総裁はインドから

　ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのBRICS　5ヵ国は15日、ブラジル北東部のフォルタレザで首脳会議を開き、「新開発銀行」の創設で正式合意しました。

　今回のBRICS会議はこれまでと違い、掛け声だけではなくいくつかの意思決定をしています。就中この新開発銀行は、内容のある討議だったと思います。これは、世界銀行やIMFといった機関があまりにも欧米寄りだということで、BRICSも途上国銀行を作ろうということになったものです。総裁はインドから出し、お金は約45％を中国から出すとしています。BRICSといっても南アフリカは資金がないので出資は少なく、中国以外のブラジル、ロシア、インドが残りを均等に出すとしています。

　中国の資金が突出して大きいので、習近平はこれを一つのバックグラウンドとして、これから物を言おうとしているわけです。ロシアはこの中で占める位置は小さく、都合の良いときに使おうという立場ですが、常に中心になるのは安保常任理事国である中国ということになります。

　この銀行が本当に機能するかどうかについては、資本金は5兆円ほどで他の国際金融機関と比べて圧倒的に小さく、仮にブラジルの経済危機がまた起きたときに、この銀行で対処できるのかというと、精神的な気休め程度で終わると思われます。

　また、国際復興開発銀行や国際開発協会（IDA）という機関がありますが、どちらもアメリカ、日本が中心で資金を拠出しています。BRICSは純粋にそうした先進国は入れないという試みということで、それはそれで他国がNOという理由は全くありません。黒田日銀総裁が以前総裁を務めていた日本主導のアジア開発銀行という機関がフィリピンにありますが、そのような役割を今回の新開発銀行が果たしていけるのかは疑問です。

【日本】2050年の生活構想　過疎地の住民を5000カ所の拠点に集約など

　国土交通省は4日、国土のグランドデザイン2050をまとめました。都市部から離れた農村、中山間地の住民について生活に必要な機能を持つ全国約5000拠点の周辺に集まって住むことなどを想定した目標をまとめたものです。

　21世紀は都市の時代だということで、私自身は随分前から都市というものの持つ役割についてUCLAなどで講義をしてきました。日本もついに都市に注目した施策が出てきたということです。

　日本の場合には、人口が100人でも50人でも、そこを支援するのが政治の役割だと思われてきました。しかし、そのコストはものすごくかかる上にサービスレベルは落ちるので、サービスレベルを保つためにはこの都市に来てくれという形にしないと立ち行かないのです。

　日本の人口動態を見ると、明らかに2050年には全ての都市圏で人口減少が予測されています。しかしそのときに、非常に減少したところは特に高齢化も進み、そうした地域をサポートしてサービスレベルを維持していくことは不可能なので、やはりそれを集約していく必要があるのです。30万人程度を一つの目処にして集約していくしかないと思います。

　私は千葉市稲毛のシニア向けコミュニティの開発を手がけていますが、やはり大都市に近いことが一つの条件となっています。様々なインフラが揃っている一つのコミュニティを作り、高齢化を支援することは非常に重要だと思っています。

【リテラシー】お金の価値判断テストで中国がトップ　～OECD～

　OECD経済協力開発機構が、世界18ヵ国の15歳の生徒を対象に実施した金融リテラシーに関する学力調査で、中国がトップとなったことが分かりました。

　これは面白い調査で、中国人の金銭感覚はやはりすごいなと思います。このテストは、例えば「バラ売りトマトを買うと1キロ当たり2.75ドル、10キロの箱入りでは1箱22ドル、箱入りトマトの方が買い得な理由を述べよ」といった問題が出されるものです。当然ですが、1キロ当たりにすると2.2ドルだからということです。

　また、「ジョーンズさんはファーストゼッド金融から8,000ドルを借りている。ローン金利は年15％。月々の返済額は150ドル。1年経ってもまだ7,400ドルの借金が残っている。ゼッドベスト金融が年13％の金利で10,000ドルを貸すと持ちかけた。毎月の返済額は150ドルでゼッドベストのローンで今ある借金は直ちに完済できるとしています。ゼッドベストのローンを使う場合、2つのメリットと1つのデメリットがある。その内容は？」という問題が出されます。日本人はすぐ引っかかるので、やはりこうしたことを子どもの頃から知っておく必要があるのです。回答は、使えるお金が増えて金利も下がる。ただ、借金の総額が増えて支払う金利の額も増え、完済にかかる期間も長くなるということです。

　こうした内容を瞬時に判断できるか、もしくは自分で簡単な数字を入れて計算できる、という風に準備をしていないといけません。中国の子ども達にとってこれができるということは恐るべしで、今回のテストに日本の生徒は参加していませんが、こうした取り組みは常にやってほしいものです。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長

大前　研一

7月20日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座 加藤

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長期デフレを経験した日本。デフレに慣れ、インフレの想像がつきにくい方も多いかもしれません。しかし確実に、デフレ脱却に向けて動き出しています。インフレとはモノの価値が上昇する世の中。私たちはそうした物価上昇以上に持っている資産を高めていかないと生活力（購買力）を落としてしまうことになります。

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